市と行政独立法人防災科学技術研究所との地震に関する共同研究

リアルタイム地震情報活用システムとは

 　リアルタイム地震情報活用システムとは、防災科学技術研究所（文部科学省：独立行政法人 ）が 全国規模で整備している高感度地震観測網、広帯域地震観測網、強震観測網等から収集した地震観測 データを、防災科学技術研究所において速やかに解析処理し、震源に関する情報（位置、規模等）や地震断層情報等をリアルタイムに提供するシステムです。
なお、リアルタイム地震情報活用システムは、主務官庁を文部科学省とする防災科学技術研所により研究・開発されたもので、平成１４年度から１７年度にかけて、実証的研究が行っています。

　　　　参　考  防災科学技術研究所（リアルタイム地震情報）のホームページへのリンク

 

＊高感度地震観測網(Hi-net)：地方別の観測内容の自動処理結果、連続波形データ、震央分布、メカニズム解析等（全国に約５００ヶ所）
＊広帯域地震観測網(Freesia)：地震発生時刻、緯度、経度、深さ、マグニチュード、震源地等を観測（全国に５０ヶ所）
＊強震観測網(K-NET)：強震記録(加速度)を観測（全国に約１，０００ヶ所）


　

リアルタイム地震情報活用システムの情報内容

(1)震源情報
　�@震源の位置及びマグニチュード等の震源情報
・第一観測点で検知後５〜８秒程度
　�A主要動（地震波）の到達予測情報
・第一観測点で検知後５〜８秒程度で、揺れの大きさと到達時間

(2)地震断層情報
　 �@地震断層の形状、破壊過程（３分後）
　 �A高精度な地震直後の被害推定が可能

(3)余震発生状況

 

藤沢市における実証的研究内容

 (1)　総合防災センター及び地区防災拠点等での「震源情報の取得」と表示、並びに「地震到達予測　　　情報」の算出と表示

(2)　藤沢市の防災システム等によるリアルタイム地震情報の活用の検討
　�@地震及び津波被害予測
　�A病院等での活用
　�B防災行政無線による一斉同報
　�CＣＡＴＶ、ＦＭ等への自動連携

リアルタイム地震情報を活用する大きなメリット

　現在の地震対策の大きな考え方としては、予知される地震を除いて本市に大地震が発生した場合、大きな揺れを感じたのち、避難行動（安全対策、消火等）やその後の救援救助活動等に移行するものとなっています。

　仮に大地震が発生した場合、人的な被害はもとより、市内の各所では建物の倒壊や火災などが発生することが想定されます。

　このことから、本市では地震での被害を最小限に防ぐことを目的に、市民に対しては普段からの心構えとして、防災訓練への積極的な参加を呼びかけるとともに自主防災組織の連携強化などを図っています。

　リアルタイム地震情報を活用する大きなメリットとしては、直下型地震を除く、藤沢市から一定の離れた距離で発生した大地震、例えば、東海地震・南海道地震・三陸沖地震などの大地震発生の場合、市災害対策本部では、地震波（揺れ）の到達前に地震規模や震源情報などを、また、津波の襲来前に迅速な津波被害予測情報を、専用端末機及びアラーム（警告）で情報収集が出来るようになります。

　市災害対策本部では、収集した地震波情報等から直ちに防災行政無線による一斉同報やCATV、FM等を活用し、いち早く市民に対し地震情報を周知することができるようになります。

　市民は得た地震情報をもとに自ら身の安全を確保するとともに、また、初期消火などにより貴重な家屋などの被害を最小限にとどめることが可能になります。

　本システムを導入することにより、得られた地震情報を広く一般市民や関係機関等にいち早く周知することが可能になり、それぞれの関係機関があらかじめ計画している地震防災対策活動等を稼働させる実証的研究ができるようになります。

　実証的研究後における本格的システムの導入の最大の効果としては、地震情報等を事前に把握することが可能になります。そして、地震による災害を最小限に防ぐことから、把握した地震情報等をリアルタイムに市民に周知することが可能になります。これにより、大地震から市民の生命、身体、財産を守ることができ「安全で安心してくらせるまち」の構築が図れるものです。

 

実証的研究の年次計画

 (1)第一フェーズ　　→平成１４年度（〜１４年６月）
　　�@総合防災センターへ本システムのプロトタイプの導入

(2)第二フェーズ　　→平成１４年度（〜１５年３月）
　　�@総合防災センター及び地区防災拠点(１４ヶ所)に実用機導入
　　�A藤沢市の防災システム等によるリアルタイム地震情報の活用の検討

(3)第三フェーズ　　→平成１５年度〜１７年度
　�@実証的研究の継続
　�A本事業以外の実証で新たに開発された技術の適用