検索方法

藤沢市コールセンター

専用電話番号/8時~21時受付

0466-28-1000

マイページ

マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

マイページの使い方

藤沢市役所
〒251-8601 神奈川県藤沢市朝日町1番地の1
代表電話番号:0466-25-1111

ホーム > 市政情報 > 統計・データ集 > 実施予定の主な統計調査 > 2019年度(平成31年度)に実施する主な統計調査をご紹介します

ここから本文です。

更新日:2019年4月26日

2019年度(平成31年度)に実施する主な統計調査をご紹介します

文書統計課の所管に属する調査を掲載しています。

平成31年度学校基本調査

1.調査の目的

学校基本調査は,学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく文部科学省所管の基幹統計調査として,学校基本調査規則(昭和27年文部省令第4号)に基づき実施します。

3.調査期日

2019年5月1日現在

4.調査の対象

学校教育法で規定されている幼稚園,小学校,中学校,特別支援学校,専修学校及び教育委員会を対象とします。

5.主な調査事項

(1)学校調査

 学校の名称,所在地,学級数,教員数,在学者数及び入学者数

(2)不就学学齢児童生徒調査

 就学免除又は就学猶予者の状況,1年以上居所不明者数及び死亡者数

(3)学校施設調査

 学校の土地及び建物の面積(私立学校,公立の専修学校に限る)

(4)卒業後の状況調査

 卒業後の進路状況(中学校,特別支援学校(中等部・高等部)に限る)

6.調査の方法

調査票を学校・教育委員会に配布し,記入された調査票を回収します。

また,インターネットを利用したオンライン調査も実施しています。

 

2019年工業統計調査

1.調査の目的

工業統計調査は,工業の実態を明らかにし,産業政策,中小企業政策など,行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく経済産業省所管の基幹統計調査として,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づき実施します。

3.調査期日

2019年6月1日現在

4.調査の対象

工業統計調査は,製造業を営む事業所を対象とします。

5.主な調査事項

事業所の名称及び所在地,経営組織,資本金額又は出資金額,従業者数,現金給与総額,有形固定資産,製造品及び原材料等在庫額,製造品出荷額,主要原材料名,作業工程,工業用地及び工業用水等

6.調査の方法

(1)調査員調査

 神奈川県知事が任命した調査員が,個別に訪問して調査票を配ります。

 調査員に再度の訪問を依頼して直接提出していただくほか,インターネットでもご回答いただけます。

(2)国担当調査(「本社一括調査」,「国直送調査」)

 対象企業・事業所に対し,経済産業省が直接調査票を郵送します。回答はインターネット又は郵送で行いま 

 す。

 

経済センサス-基礎調査

1.調査の目的

我が国の全ての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに,事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的として実施します。

2.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく総務省所管の基幹統計調査として,経済センサス基礎調査規則(平成20年総務省令第125号)に基づき実施します。

3.調査の期日

2019年6月1日から2020年3月31日まで

4.調査の対象

統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち,国及び地方公共団体の事業所及び次の各号に掲げる事業所を除く事業所について行う。

(1)「大分類A-農業,林業」に属する個人経営の事業所

(2)「大分類B-漁業」に属する個人経営の事業所

(3)「大分類N-生活関連サービス業,娯楽業」のうち,「小分類792ー家事サービス業」に属する事業所

(4)「大分類R-サービス業(他に分類されないもの)」のうち,「中分類96ー外国公務」に属する事業所

5.主な調査事項

既存の事業所に関する事項

 名称,所在地,活動状態

新規に把握した事業所に関する事項

名称及び電話番号,所在地,活動状態,従業者数,主な事業の内容,業態,事業所の年間総売上(収入)金額,開設時期,法人番号,単独事業所・本所・支所の別,資本金等の額,など

6.調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が担当調査区内の全ての事業所について,外観による確認又は事業所の管理責任者に確認するなどしてその活動状態を調査するとともに,新たに把握した事業所については,調査票を配布します。配布を受けた事業所の報告者は,郵送又はオンラインにより回答します。

 

全国家計構造調査(旧:全国消費実態調査)

1.調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として実施します。

2.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく総務省所管の基幹統計調査として実施します。

3.調査の期日

2019年10月及び11月

4.調査の対象

無作為抽出された世帯及び世帯員(全国約90,000世帯)

5.主な調査事項

家計の収入と支出,年間収入,預貯金などの金融資産,借り入れ金,世帯構成,世帯員の就業・就学状況,現住居の状況,など

6.調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が,個別に訪問して調査票を配ります。調査票は,インターネット回答,調査員に提出,郵送により提出(「簡易調査」の場合)のいずれかを世帯が選択することができます。

 

2020年農林業センサス

1.調査の目的

農林業センサスは,我が国の農林業の生産構造,就業構造を明らかにするとともに,農山村の実態を総合的に把握し,農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を得ることを目的としています。

2.調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく農林水産省所管の基幹統計調査として,農林業センサス規則(昭和44年農林省令第39号)に基づき実施します。

3.調査の期日

2020年2月1日現在

4.調査の対象

農林業センサスは,農林産物の生産を行うか又は委託を受けて農林業作業を行い,生産又は作業に係る面積・頭数が一定規模以上の農林業生産活動を行う者(組織の場合は代表者)を対象とします。

5.主な調査事項

経営の態様,世帯の状況,農業経営の特徴,経営耕地面積等,農業用機械の所有,農業労働力,農作物の作付面積等及び家畜の飼養状況,農作物の販売金額等,農作物の委託及び受託の状況,保有山林面積,林業労働力,育林面積等及び素材生産量,林産物の販売金額等,林業作業の受託の状況,など

6.調査の方法

神奈川県知事が任命した調査員が,個別に訪問して調査票を配ります。提出はインターネット回答か調査員への提出のいずれかを客体が選択することができます。

 

 

情報の発信元

総務部 文書統計課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-25-1111 (内線)2221

ファクス:0466-24-5928

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?