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ホーム > まちづくり・環境 > 下水道 > 下水道使用料 > 下水道使用料減免制度の変更について

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更新日:2019年7月1日

下水道使用料減免制度の変更について

2019年(令和元年)7月1日から下水道使用料減免制度が変更となりました。

 本市では、下水道使用料につきまして、これまで災害により損害を受けた場合や生活保護受給世帯、障がい者世帯及び母子・父子世帯等の納付困難な世帯への支援として減免制度を設け、適用してまいりましたが、下水道使用料の適正化を図る観点から、下水道使用料減免制度の見直しの検討を行うこととなりました。

 このたび、減免制度の見直しについて、本市から藤沢市下水道運営審議会に諮問し、審議を経た後に、同審議会より見直しをすべきとの答申を受けたことをふまえ、次のとおり下水道使用料減免制度の見直しを行うことといたしました。

 下水道使用料減免制度の見直しによる下水道使用料のご負担につきまして、ご理解いただきますようお願いいたします。

藤沢市下水道運営審議会の審議経過について(概要)

下水道使用料減免制度の見直しについて(答申)(PDF:146KB)

 下水道使用料減免制度の変更内容について

1.母子・父子世帯の下水道使用料の減額

 本市では、母子・父子世帯等の方々へ、所得にかかわらず下水道使用料の50%を減額しておりましたが、県内において母子・父子世帯等の方々への減額を行っている自治体では、減額の対象者を所得制限のある児童扶養手当の受給者等にすることにより、下水道使用料の減額を受けるための要件に、所得制限を設けています。

 このたび、ひとり親家庭の生活の安定と自立支援を図りつつ、他自治体との均衡及び受益者負担の適正化を図るという観点から、減額の対象者に一定の所得制限を設けるため、減額の対象を母子・父子世帯等から、次の①または②の世帯に変更しました。

  ①児童扶養手当の受給世帯

  ②遺族基礎年金の受給世帯で、ひとり親家庭等医療費助成制度の対象世帯

2.生活保護世帯の下水道使用料の免除

 本市では、生活保護世帯等の下水道使用料の免除をしておりましたが、下水道使用料相当額が生活保護法に基づき支給される生活扶助費に含まれていることから、生活保護世帯等の下水道使用料の免除制度を廃止しました。

3.下水道使用料減免制度の変更前後の減免対象世帯及び減免率

 下水道使用料減免制度の変更前後の減免対象者及び減免率は、表のとおりです。変更後の減免対象者に該当する世帯は引き続き減免を受けられますので、制度をご活用ください。

<制度変更前(2019年(令和元年)6月30日まで)>

減免対象者 減免率
生活保護世帯等 全額免除
障がい者世帯 障がい者が使用者本人 75%減額
障がい者が使用者家族 50%減額
母子・父子世帯等 50%減額
災害により家屋が1/4以上の損害を受けた世帯等 50%減額または全額免除(6か月間)

 

<制度変更後(2019年(令和元年)7月1日から)>

減免対象者 減免率
障がい者世帯 障がい者が使用者本人 75%減額
障がい者が使用者家族 50%減額
児童扶養手当の受給世帯 50%減額
遺族基礎年金の受給世帯で、ひとり親家庭等医療費助成制度の対象世帯 50%減額
災害により家屋が1/4以上の損害を受けた世帯等 50%減額または全額免除(6か月間)

リンク

 ・下水道使用料の減免制度

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情報の発信元

下水道部 下水道総務課

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電話番号:0466-50-8246(直通)

ファクス:0466-50-8388

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