| 主な質問と答弁 |
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１２月定例会中の一般質問は、１２月１７日、２０日、２１日、２２日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は２０人で、行財政問題、防災、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
| 山本市政４年間 |
事業目標の達成に継続した取り組みが必要
質問 市長は、山本市政一期四年間の実績をどのように総括しているのか。
答弁 「市民が一生安心して暮らせるまちづくり」を目指し、行財政改革に取り組むとともに、「くらし・まちづくり会議」の設置など、共生的自治システムによる市民参加の推進を図ってきた。
このようななか、具体的な施策として、①公共下水道の整備や相鉄いずみ野線・横浜市営地下鉄の湘南台駅への乗り入れなど都市基盤の整備②高齢者・障害者が安心して安全に生活できるバリアフリーのまちづくり③ペットボトルの収集やごみ焼却灰の溶融化などの環境対策④市民センターでの福祉窓口や土・日曜、祝日における証明窓口の開設－などの施策に取り組んできた。
しかし、事業の目標を達成するためには、さらに継続した取り組みが必要であると感じている。
質問 現在、「ふじさわ総合計画２０２０」の策定を進めているが、本市が当面、解決すべき課題として、どのような施策に重点を置いて取り組んでいくのか。
答弁 ①自然環境と共生する循環型都市への転換②福祉を支える市民の新たなネットワークの構築③学校・家庭・地域の連携等による子どもの教育環境の再生④情報インフラなど都市基盤の整備⑤新たな産業の創出－などが、２１世紀初頭に本市が取り組むべき重要課題であると考えている。
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（写真） 本会議で市政４年間の取り組みを振り返る山本市長 |
事務事業を見直し行政の効率化に努力
質問 本市では、平成８年１０月に策定した「藤沢市行政改革大綱」に基づき、職員定数の抑制、業務の民間委託などの行政改革を進めてきたが、これらにより、どれだけの財政効果をもたらし、市民サービスの向上が図られたのか聞きたい。
答弁 本市では、事務事業のあり方を基本から見直すなかで、行政の簡素化・効率化等に努めてきた。
主なものとして、保育園や環境事業センター、学校給食業務等の執行体制の見直しなどにより、職員定数の抑制と削減に努め、平成８年度から１０年度までの３年間で職員１００人の生み出しを行うと同時に、職員定数２６人の削減を実施してきた。
生み出した職員定数は、介護保険など新たな業務や増員を必要とする業務などに充て、市民サービスの向上を図ってきた。
なお、民間委託による効果額は約５０００万円であった。
当面の平和事業基金を取り崩し実施
質問 本市では、これまで平和基金を積み立て、この基金の運用益により平和事業を行ってきたが、今定例会で平和基金条例を一部改正し、基金の処分を可能とすることとした。
しかし、平和事業については、さらに充実・発展させていく必要があると考える。基金を取り崩すのではなく、一般財源を投入しても事業を行うべきと思うがどうか。
答弁 現在の厳しい社会経済情勢では、基金の運用益のみでは事業の実施は困難な状況である。
平和事業については、一定の水準を保ちながら今後も推進していきたいと考えているが、不足分を一般財源で補てんすることについては、現状では困難である。
当分の間は、基金を取り崩すことにより、平和事業の安定的かつ継続的な展開を図っていきたい。
新エネルギーの導入今後一層の促進図る
質問 国の資源エネルギー庁では、太陽光発電や風力発電などの新エネルギーの導入に積極的に取り組んでいると聞くが、この新エネルギーの活用について、市として具体的な計画があるのか聞きたい。
答弁 新エネルギーには、太陽光熱・風力などの自然エネルギー、ごみ焼却廃熱などのリサイクルエネルギー、電気自動車等に利用するクリーンエネルギーなどがある。
本市では、これまでも太陽光発電、太陽光利用、ごみ焼却発電及び廃熱利用、電気自動車などの導入を進めてきたが、新エネルギーについては、地球環境保全のためにも、一層、導入の促進を図っていくことが必要であると考える。
今後、地球温暖化対策庁内実行計画を策定し、さらに、ＩＳＯ１４００１の認証取得の準備を進めていく予定であるが、この中で、新エネルギーの一部導入についても検討していきたい。
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（写真） クリーンな新エネルギーとして期待される風力発電＝三浦市 |
| 総合防災訓練 |
質問 本市では、総合防災訓練を毎年９月１日に行っているが、より多くの市民の参加を促すためにも、日曜日に行ってはどうか。
答弁 今後、国、県、ライフライン事業者等の関係機関と調整を図りながら、多くの市民が参加できるよう、実施日について、見直しを進めていきたい。
災害時の人命救助に人命探索機を配備
質問 大地震などの災害時には人命の一刻も早い救助が求められるが、本市では、倒壊した建物の下から生存者を発見するのに大きな役割を果たす人命探索機器を保有しているのか。
また、保有しているとすれば、現状の台数で十分であるのか聞きたい。
答弁 人命探索機器は、南・北消防署救助隊に整備しており、内訳としては、ファイバースコープ等の画像探索機４台、地中音響探知機２台、熱画像直視装置２台、夜間用暗視装置２台を配備している。
なお、大震災が発生した際には、災害時相互応援協定を締結している松本市、山形市、岐阜市を初め、全国から緊急援助隊の応援を受け、それぞれの市町村が保有する救助資機材を活用し対応することになっているため、保有台数については、現状では十分であると考える。
保有地を有効活用し
運営の健全化を図る
土地開発公社
質問 藤沢市土地開発公社では、市にかわって公共用地を先行取得してきたが、平成１０年度決算によると、事業用地１９万５０００平方メートル、代替地３万１０００平方メートルを保有している。
これらの土地をどのように有効活用しているのか聞きたい。
また、代替地を処分することにより、資金回収とその資金の活用を図るべきと思うがどうか。
答弁 公社では、今後の事業に支障とならない土地を対象に貸し付けを行い、その有効活用を図っている。
事業用地では、村岡地区整備事業用地をフットサルコート等に、また、代替用地は、駐車場や店舗等に貸し付けており、合計で年間約８０００万円の収入を得ている。
代替地の処分については、保有代替地を整理することにより、円滑な資金繰りと当面の用地取得資金に充当するなど公社運営の健全化を図るため、「代替地処分規程」を設け、これに基づき行っている。
今年度は、ライフタウン地区の２０区画、約５０００平方メートルの処分を予定している。
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（写真） フットサルコートとして利用されている村岡地区整備事業用地 |
| 児童虐待 |
児童の人権擁護に努力
質問 児童虐待が大きな社会問題となっているが、本市における現状と行政の支援体制などについて聞きたい。
答弁 亀井野に開設されている県中央児童相談所に寄せられた市内における虐待相談の件数は、平成１０年度は１７件となっている。
内容としては、身体的虐待が６件、養育の拒否・保護の怠慢が１０件、家に閉じこめて登校させないなどの登校禁止が１件となっている。
中央児童相談所が、近隣の知人などから虐待発見の通報を受けた際の支援体制については、子どもの生命にかかわる場合は直ちに児童福祉士が出向き、必要があれば警察と連携し対応している。
生命に別状がない場合は、その子どもが通っている保育園、学校等の施設と、また、通っていなければ主任児童委員などと連携し対応している。
本市では、教育委員会、福祉事務所、人権担当の部署等が個々に児童相談所と連携し対応している。
質問 千葉県市川市では、平成１１年１０月、虐待やいじめの早期発見や予防を図るため、「いちかわ・子ども人権ネットワーク」を設立したが、本市においても設立すべきと考えるがどうか。
答弁 本市では、虐待等の予防、早期発見などに、それぞれの相談機関が役割を持って対処するため、平成１１年５月、県中央児童相談所が主体となり、市や保健所、医師会、主任児童委員等で構成する「藤沢市子育て支援ネットワーク会議」を発足し、情報交換や事例研究等の活動を開始した。
また、国では、平成１２年度に、都道府県ごとに２自治体程度を選定し、学校、幼稚園、福祉事務所、地域子育て支援センター、警察などで構成する「市町村虐待防止協議会」を試行的に設立することを予定している。
今後は、国、県の動向等を見守りながら、児童虐待などの情報を共有化して対処するため、当面、庁内に連絡会を設け、児童の人権を守るため努力していきたいと考えている。
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（写真） 児童虐待についての相談機関として大きな役割を果たす県中央児童相談所＝亀井野 |
総合的な学習の時間教師向けに参考資料
質問 平成１４年度から実施される新学習指導要領において、「総合的な学習の時間」が新設されるが、本市の取り組みについて聞きたい。
答弁 「総合的な学習の時間」は、社会の変化に対応した実践力、行動力などの育成を基本に、これまで学んできたことを生かしながら、自分自身のあり方、生き方を考える時間になると考えている。
各学校では、地域の子どもの実態を踏まえ、「総合的な学習の時間」を含めた新教育課程の研究に取り組んでいる。
教育委員会では、今年度から、この研究を踏まえ、情報、環境、福祉と健康など六つの内容について、「総合的な学習の時間」の小学校、中学校の教師向け参考資料の作成に、作成委員会を設けて取り組んでいる。
| 県道横浜伊勢原線－用田バイパス－ |
部分供用の実施平成１５年度を予定
質問 県道横浜伊勢原線の用田バイパスについて、開通時期はいつか。
また、御所見地区の渋滞緩和や混雑迂回車による周辺生活道路の安全を図るため、部分的に工事が進められてる葛原から丸子中山茅ヶ崎線との交点までの区間を、部分開通させることはできないか。
答弁 全線の供用開始については、平成１９年度をめどとしているが、いすゞ自動車藤沢工場正門付近から丸子中山茅ヶ崎線までの区間については、商店街の活性化や歩行者の通行の安全確保等も考慮し、平成１５年度を予定し、部分供用を図っていきたい。
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（写真） 部分的に工事が進められている県道横浜伊勢原線用田バイパス＝用田 |
| 放置自転車の抑制図る |
質問 市内の各駅周辺には、道路上に放置されている自転車、バイクが相当数あり、歩行者等の通行の障害となっている。
市では、その抑制対策として、放置自転車、バイクの移動撤去後の保管に伴う料金の徴収を実施することについて、どのように考えているのか。
答弁 保管料徴収は、近隣市においても効果が上がっていると聞いている。
本市としても、その準備を進めており、平成１２年度中には保管料徴収の規定を条例化し、平成１３年度の実施に向け努力していきたい。
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（写真） 通勤・通学者等により、歩道にとめられている自転車やバイク＝湘南台駅西口 |
防災拠点施設の建設
急を要す事業と認識
総合防災センター
質問 総合防災センター建設計画が示されたが、現在の本市の防災計画においては、公共施設の耐震整備、仮設トイレやテント等の備蓄など、多くの課題があると考える。
総合防災センターの建設よりも、それらの課題解決を優先すべきではないか。
答弁 耐震整備や防災用備品の整備は、今後も取り組んでいくべき重要な課題であると考えている。
しかし、それと同時に、総合防災センター建設事業は、地震等の災害発生の際に、市民生活に最も大きな影響を及ぼすと考えられるライフライン等の被害状況をいち早く把握し、一刻も早い復旧対策を図るとともに、災害対策本部の迅速・的確な意思決定を行うための施設を建設するもので、防災対策上、急を要する大変重要な事業であると考えている。
事業見直しの間の藤沢厚木線等整備は
－北部第二（三地区）－
質問 北部第二（三地区）土地区画整理事業は、経済状況の変化に伴い、新たな基本方針により見直しを行うとのことだが、その間、早期整備の要請が強い藤沢厚木線等の県・市道や秋葉台公園等の整備に、どのように取り組んでいくのか。
答弁 県道藤沢厚木線及び横浜伊勢原線については、現在最優先で整備を進めており、市道石川下土棚線も今後整備を進めていく。
また、秋葉台公園についても公園予定地にある建物の移転に取り組んでいる。
| 新産業創出コンソーシアム |
大学・企業による組織を発足
質問 今年度設立した「湘南新産業創出コンソーシアム」の発足に至る経緯と組織の構成について聞きたい。
答弁 本市を中核とした湘南地域は，情報の慶應義塾大学、バイオの日本大学、技術の湘南工科大学など、我が国でも有数な大学があり、また、多くの企業の研究機関があることなど，恵まれた条件を持っている。
この条件を生かし、ベンチャー企業を目指すものと、それを支援する機関が共同体となり、情報の交換や提携などを行い、大きな力を生み出すことで、新産業の集積地になり得るものと期待している。
このようななか、慶應義塾大学を中心とした各大学や関係各団体との検討を経て、新産業の創出やベンチャー企業の育成を目指す組織として発足した。
組織は、運営委員会のメンバーとして、市及び慶應義塾大学を初めとした各大学、藤沢市産業振興財団、藤沢商工会議所などで構成している。
質問 同事業を進める上で、市は情報産業にかかわる潜在的市民ベンチャーをどの程度把握をしているのか。
答弁 慶應義塾大学の学生ベンチャー連絡組織の会員が約２００人、本市のＳＯＨＯ支援モデル事業に登録されている事業者が２４５人おり、その他にもシニアベンチャーなどの組織があり、それらを潜在的市民ベンチャーと考えている。
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（写真） 情報産業への貢献が期待される慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス |
「自立」判定者の救済策
市独自のサービスを
質問 介護保険の要介護認定で自立と判定された高齢者を救済するための、市独自の施策について聞きたい。
答弁 本市では、現行の福祉サービスを低下させないことを基本に、介護保険との整合性や公平性を考慮し、費用負担を含めサービスの基準づくりを現在進めている。
具体的には、介護保険の対象とならない在宅高齢者で援助を必要とする世帯に対する生活支援型のホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどのほか、市独自の施策である給食サービス、緊急通報サービス等の実施について検討している。
介護保険サービスの標準契約書の検討を
質問 介護保険制度では利用するサービスメニューごとに指定業者との契約が必要になるが、高齢者にとって、契約の締結はあまりなじみがなく、混乱が予想される。
このため、統一した書式の契約書を作成する必要があると考えるがどうか。
答弁 現在、県及び市町村の出資により設立された「かながわサービス振興会」において、シンプルでわかりやすい「標準契約書」の検討が進められており、本市でもこの契約書ができるだけ活用されるよう調整している。
音楽療法を取り入れ身体機能を改善
質問 本市において、試行している音楽療法は、資格を有する者が指導に当たっているのか。
また、実施状況と効果についても聞きたい。
答弁 音楽が持つ生理的、心理的効果を活用しながら、不安の解消、コミュニケーションの促進など、心身の障害の回復、身体機能の維持・改善等を図るため、保健医療センターでは平成６年の開設当初から、作業療法士が独自に勉強を進めるなかで、音楽療法を取り入れた機能訓練を行っている。
また、南保健センターでは平成８年から所定の機能訓練を終了した方でつくる自主訓練会の方を対象に、大学及び大学院で音楽を専攻し、臨床心理学や精神医学を学んだ者が月１回程度の指導・訓練に当たっている。
効果としては、歌や管楽器の演奏による心肺機能の向上や打楽器による手や指の機能回復、言語障害の改善などのほか、気持ちを和らげたり、歌による脳の活性化等が見られ、参加者には大変好評である。
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（写真） 発表会で熱演する自主リハビリグループのメンバー |
ごみ減量策の推進を図る
年次別に目標値を設定
質問 ごみ減量対策は、目標値を定め、実績値を公表することが必要と思うが、今後の施策展開について市の考えを聞きたい。
答弁 具体的な減量策を実施するに当たっては、各課との連携を取りながら、分野別の減量計画の推進や、「家電リサイクル法」に基づく分別回収、「容器包装リサイクル法」に規定するプラスチック容器の分別収集を平成１３年から実施するなど、年次別の数値設定を計画している。
また、現在、家庭ごみと同様に無料で収集している事業系ごみの有料化を実施していくほか、廃棄物処理に関して、その処理費用を製品の生産者や流通業者、その製品を使用する消費者が負担する「拡大生産者責任」の確立を国に働きかけていく。
なお、個々の施策の実績値などの成果については、広報等で公表し、市民の関心を高めていきたい。
質問 ごみ減量の強化推進を図るためには、市長を本部長とした「ごみ減量推進本部」の設置など、新たな取り組みが必要となるのではないか。
答弁 今年度見直しを行っている「一般廃棄物処理基本計画」では、相当厳しいごみ減量策の実施が必要になるため、そのような機構の設置を現在検討している。
焼却エネルギーの有効的利用を図る
エネルギーセンター
質問 市ではごみの減量を目指すと言っているにもかかわらず、建設を予定しているエネルギーセンターでは、大型の焼却炉の設置や、ごみを焼却して発生する熱エネルギーを利用した施設建設も計画している。
このことから見ても、大量のごみを焼却することを前提とした施設になるのではないか。
答弁 ごみの発生をできる限り抑制した上で、ダイオキシンの発生原因となるプラスチック等は、「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集による資源化、減量化を進めることにより、焼却しなくてはならないごみを減少させることとしている。
また、余熱を利用する施設の建設については、ごみを焼却する際に発生するエネルギーを最大限に回収しようという計画であり、ごみをできるだけ多く集めて発電をし、利用するものではない。
インフルエンザの
予防啓発に努める
質問 この冬、猛威を奮っているインフルエンザについて、市はどのような予防対策を講じているのか。
答弁 学校等では、手洗いやうがいの励行を指導するとともに、保護者に対しては「保健だより」等により注意を喚起している。
また、市広報等のメディアを活用して、啓発に努力していきたい。
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