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主な議案

〇介護保険条例の制定について

　本年４月１日から介護保険法が施行されることに伴い、本市が行う介護保険について必要な事項などを定めるもの。法令に定めがあるもののほか、この条例の規定に基づき本市の介護保険業務を行う。
　なお、国の特別対策により、６５歳以上の第１号被保険者については、本年４月から９月までの間は保険料を徴収せず、１０月から来年９月までの間については、本来の保険料の額の２分の１とする。
〈施行日〉平成１２年４月１日

〇藤沢市図書館に関する条例の一部改正について

　本市図書館の４館構想の最終館となる湘南大庭市民図書館を本年４月２９日に開館するため、その名称と位置を条例に加えるもの。
〈名称〉藤沢市湘南大庭市民図書館
〈位置〉藤沢市大庭５４０６番地の４

調停委員会を設置し建築紛争の解決図る

〇藤沢市中高層建築物等の建築に係る紛争の調整に関する条例の制定について

　中高層建築物等の建築行為に伴って発生する紛争の解決を図るため、あっせん、調停など建築紛争の調整に必要な事項を定めるもの。
　あっせんを行うために建築紛争相談員を置くとともに、調停に係る諮問機関として、建築紛争調停委員会を新たに設置する。
〈施行日〉平成１２年７月１日

市の行政組織を再編

効率的で簡素な組織に

〇藤沢市事務分掌条例の一部改正について

　社会情勢の変化や新たな行政需要に的確に対応できる効率的で簡素な組織にするため、本市の行政組織を見直し、現行の２５部１２９課を３部１８課削減し、２２部１１１課とするもの。
〈施行日〉平成１２年４月１日

〇藤沢市職員定数条例の一部改正について

　行政組織の再編及び事務事業の見直し等に伴い、職員の定数を改めるもの。
　市長部局の一般職員の定数を２２人減員し、１，９３０人とするとともに、市民病院の看護及び診療体制の充実を図るため、病院職員を９人増員するなどの見直しを行い、市全体で定数を２０人減員し、合計３，５５３人とする。　
〈施行日〉平成１２年４月１日

人事案件

助役に窪島氏、早川氏
収入役は間宮氏に同意

〇助役の選任ついて

　助役の臼井村夫氏、上田哲夫氏から平成１２年３月３１日をもって辞任の申し出があったため、新たな助役を選任することについて議会の同意を求めるもの。
　議会は、窪島高大氏（現福祉健康部長、遠藤在住、５７歳）、早川弘氏、（現企画部長、円行在住、５９歳）の選任に同意した。
　任期は平成１６年３月３１日までの４年間。

〇収入役の選任について

　収入役の藤澤一到氏から平成１２年３月３１日をもって辞任の申し出があったため、新たな収入役を選任することについて議会の同意を求めるもの。
　議会は、間宮莞爾氏（現環境部長、江の島一丁目在住、５７歳）の選任に同意した。
　任期は平成１６年３月３１日までの４年間。

意見書

意見書４件を政府等に提出

〇公団家賃の値上げ見合わせを求める意見書

　昨年１０月に発足した都市基盤整備公団は、既存賃貸住宅について、昨年１１月に空き家募集家賃の大幅な値上げを実施し、さらに、本年４月１日から既居住者の継続家賃の値上げも予定している。この継続家賃については「近傍同種家賃」を基準に算定するとしており、この算定が募集家賃を基準に行われた場合には、大幅な値上げが予想される。
　しかし、現在の長引く深刻な不況のもと、勤労者世帯や年金生活世帯の暮らしは大変厳しい状況にある。また、衆議院の建設委員会及び参議院の国土・環境委員会では、新公団法可決に際し、「新公団は家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること」などの附帯決議を採択している。
　よって、政府等関係機関に対し、国民生活の状況と公団法「附帯決議」の趣旨に照らし、４月１日に予定している継続家賃の値上げを見合わせることなどを要望する。

〇住宅防音工事助成における指定区域の見直しを求める意見書

　国は、厚木基地周辺の航空機騒音を軽減するため、防音区域を指定し、住宅防音工事の助成を行っている。
　しかし、本市では、指定区域以外においても広範囲にわたって騒音被害を受けており、未指定区域における騒音は、住民の許容限度をはるかに超えたものになっている。
　また、現行の指定区域の線引き等は、昭和６１年に設定されたものであり、現状に適合しているとは思われない。
　よって、政府に対し、騒音調査を早急に実施し、騒音被害の実態に即して住宅防音工事の助成対象となる指定区域を拡大するよう見直しを行うことについて、特段の配慮をするよう要望する。

〇デポジット制度などを含む「循環経済法」の制定を求める意見書

　現在、ダイオキシン等の有害化学物質問題や最終処分場・焼却場問題など、ごみ問題はますます深刻化している。このようななか、缶やペットボトル等の空容器、廃家電なども不法投棄されており、自治体におけるごみ処理費用が増大し、財政を逼迫させる大きな要因となっている。
　また、平成９年に施行された容器包装リサイクル法では、事業者の負担に比べ自治体の負担があまりにも大きい状況となっている。
　こうした状況を打開し、地球環境を損なわない循環型社会へと転換を図るためには、公正な費用負担や再使用及び再利用の拡大などを実現し、自治体におけるごみ処理費用の大幅な削減が期待できる制度として、デポジット制度などを含む「循環経済法」の法制化が有効である。
　よって、政府に対し、全国的な規模でのデポジット制度導入など具体的なルールを組み込んだ「循環経済法」の法制化について積極的に検討し、早期に導入を図るよう要望する。

〇神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

　今日、勤労者の生活や雇用状況は、早期の景気回復に向けた経済諸施策の取り組みにもかかわらず、不安定かつ深刻な状況にある。
　このようななか、福祉型社会への転換が求められており、確固たる社会保障制度を確立し、未組織労働者やパートタイマー、派遣労働者等の労働条件を改善していくことは、我が国の幅広い経済基盤の拡充を図っていく上で極めて重要である。
　よって、政府に対し、神奈川県最低賃金の改定諮問を早期に行い、一般勤労者の新賃金に見合う改定を行うとともに、産業別最低賃金の改定についても同様の措置を講ずることなどを要望する。
（以上、要旨を掲載）

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