主な質問と答弁

２月定例会中の代表質問は、３月８日、９日、１０日の３日間にわたっておこなわれました。
今回の質問者は５人で、財政、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

小児医療費助成事業

１〜３歳児の所得制限撤廃へ

子育て家庭の経済的支援を図る

質問　本市では、現在、所得制限つきで１歳児から３歳児までの入通院医療費の助成を行っているが、
所得制限を撤廃し、事業を充実すべきと考えるがどうか。
答弁　現在、本市の小児の入通院に対する医療費助成については、ゼロ歳児から３歳児を対象に、ゼロ歳児は所得制限なしで、１歳児から３歳児は所得制限つきで実施し、
　また、４歳児以上中学校卒業までの児童を対象に、入院に対する医療費助成を所得制限つきで実施している。
　制度の充実を図るため、県の補助制度の拡充や国の事業創設による財政的支援を要望しているが、
現在のところ実現の見込みはない。
　しかし、この事業の拡充については、議会や市長に対する陳情を初め、策定中の児童育成計画のアンケート調査においても強い要望がある。
　このため、他市に先駆けて１歳児から３歳児に対する所得制限の撤廃を平成１２年度中に実施したいと考えている。

保育時間の延長実施

全市立保育園に拡大

質問　今日の女性の社会進出は目覚ましいものがあり、安心して働くための子育て家庭への支援策は急務のものと考えるが、本市における保育時間延長の現状と今後の取り組みなどについて聞きたい。
答弁　保護者の就労形態の多様化などに対応するため、平成７年度から、平日の保育時間の３０分延長を市立・法人立すべての保育園で実施した。
　また、平成１１年度には、法人立保育園３園において、平日のさらに１時間の延長を実施し、平成１２年度は、全市立保育園と法人立保育園３園を加え、実施する予定である。

お父さんと離れるのがちょっぴりさみしい登園風景 ＝藤が岡保育園

介護が必要な方の利用辞退の対応は

質問　介護保険制度において、介護を必要とする方が、利用料が家計に影響を及ぼす、また、他人が家に入ることを好まないなどの理由でサービスを辞退することが考えられるが、このような方々への市の対応について聞きたい。
答弁　本市では、独自に自己負担限度額の引き下げや社会福祉法人が提供するサービス利用料の減額制度などを実施し、低所得者の経済的負担の軽減を図ることとしており、
また、サービスを利用する際、訪問によるか通所によるかを選択できることになっている。
　しかし、介護を必要とする方に制度を理解していただくと同時に、この方々の情報を把握することが必要である。
　このため、地域の民生委員が情報の収集や提供を行うとともに、市内１６の在宅介護支援センターを相談・支援を行う拠点として位置づけている。

本市の介護手当１２年度も継続へ

質問　在宅で介護する家族にとって、ねたきり老人等介護手当の支給は大変重要な施策であると考えるが、この手当について、市の考え方を聞きたい。
答弁　現在、本市では、介護者の精神的、身体的負担の軽減を図るため、６５歳以上のねたきりや痴呆性の高齢者を在宅で介護する家族に対し、月額７千円を支給している。
　介護保険制度の施行に当たり、他市では支給条件の見直しや段階的廃止の方向を示しているが、
本市では、平成１２年度においても従来同様の基準で制度を継続していく予定である。
　なお、介護手当のあり方については、介護保険サービスの利用状況や国の動向などを踏まえながら検討していきたいと考えている。

いじめ問題の解決に向け努力

相談活動の一層の充実を図る

質問　学校のいじめ問題は依然として潜在化し、ますます陰湿化してきている。
　新しい学年のスタートに当たり、この問題の解決に向けての具体的な対応策について聞きたい。
答弁　現在、日頃の教育活動全般を通して、「生命を尊重する心」や「思いやりの心」など豊かな人間性を育てる教育を進めている。
　各学校では、
�@生命・人権の尊重を柱とした望ましい集団づくりを目指す
�Aいじめられる子の立場に立ち、子どもの発するサインを見逃さず、早期対応に努める
�B家庭・地域社会・関連機関との連携を進める――などに取り組んでいる。
　教育委員会としては、校長会において指導の徹底を図るとともに、「いじめなんでも相談」での相談活動を一層充実させるなど、今後もきめ細かな指導ができるよう学校に対する支援をしていきたいと考えている。

練習の合間は仲間との楽しい時間 ＝鵠沼中学校

介護保険サービス供給量確保に努力

質問　介護保険制度開始時点における本市のサービス供給量の見通しについて聞きたい。
答弁　高齢者保健福祉計画の策定に伴い実施したサービス供給量調査をもとに、調査後の事業者指定の動向等を踏まえ、サービス供給量の見込みを立てているが、ホームヘルプサービスやデイサービスなど１００％に達しているメニューや不足しているメニューもある。
　しかし、制度開始までの間に、新たに指定される事業者や、医療系サービスの「みなし指定」による供給量の拡大も見込まれるため、現時点での供給量以上のサービスは確保できるものと考えている。

情報公開

審議会等の会議を公開へ

全国でも数少ない制度を実施

質問　開かれた市政を目指すためにも、情報の提供を的確かつ迅速に行う必要があると思うが、今後どのような方法で行っていくのか、市の考えを聞きたい。
答弁　本年４月から、全国でも数少ない政策形成過程情報の審議を市民に公開する「審議会等の会議の公開制度」を実施する予定であり、この制度は市民の知る権利を一層拡大できるものと考えている。
　また、身近なところで市政情報を入手できる環境づくりも必要であり、現在、市政情報コーナーを設置し、
多くの市民に利用いただいているが、さらに、本年１月から、各市民センター、公民館に市政刊行物等の一覧を展示し、情報提供に努めている。
　今後、市政情報コーナーでの情報の量的充実・質的向上に努めるとともに、インターネットの活用等により、
　市民が自宅や身近な市民センター等でも、迅速かつ容易に情報公開請求や情報提供サービスが得られるようにしていきたい。

情報の充実に努める市政情報コーナー ＝市役所本館１階

市民の提言生かしてまちづくりの推進を

質問　「くらし・まちづくり会議」がスタートして３年が経過したが、この制度について市はどのように評価しているのか。
　また、この制度をさらに充実させるためには、どのような方策が考えられるのか聞きたい。
答弁　平成１０年度から１１年度当初にかけて、ほぼ全地区から市に対する提言が出され、平成１１年度からは、運営委員会が呼びかけた地域づくりの課題を地区住民が協力して実践する活動が活発になってきている。
　この結果、市民同士が話し合い、課題解決に努力するという当初の目的に沿った活動が進められてきていると考えている。
　また、平成１２年度には「くらし・まちづくり会議」から出された提言に対する回答の調整機能を充実させるほか、庁内の市民自治推進を強化するなどして、市民からの提言をより一層市政に反映していきたい。

新たな雇用を生む産業基盤の整備を

質問　新年度から介護保険制度がスタートし、市民の負担がふえる一方で、雇用環境はいまだに好転する兆しが見えず、社会不安が増大しているが、市は雇用対策についてどのように考えているのか聞きたい。
答弁　市民が安心して暮らすことができるためには、雇用の場の確保が重要であると認識している。
このため、公共事業の前倒しや市内業者への発注などに努めている。
　また、長期的な産業基盤の強化として、新しい産業ゾーンを西北部地域に整備することや、
産業構造の変化に対応した雇用を生みだしていきたいと考えている。

社会資本整備に努め福祉等の施策を展開

質問　市は現在、村岡地区の再開発や西北部地域の大型開発、エネルギーセンターの建設など大規模公共事業を進めようとしているが、これからは市民の暮らしや福祉を最優先し、市民生活に密着した公共事業に切り替えるべきではないか。
答弁　村岡地区の貨物駅跡地に新駅を建設する計画は、環境問題の視点に立ち自動車交通から公共交通への転換を目的としており、また、エネルギーセンターは、緊急の課題となっているごみ問題を解決するためである。
　さらに西北部地域総合整備は、御所見・遠藤地区の住民の生活基盤を整備するためであり、
このような事業は、いずれも市民の生活を直接支える公共事業として、早急に実現しなければならない重要な課題である。
　今後も社会資本の整備に努め、都市生活の基盤を充実させるとともに、その基盤の上に福祉、環境、教育などの施策を進めていきたいと考えている。

災害時の救援体制に海上ルートを検討

質問　災害時に協力体制をとっている陸上自衛隊駒門駐屯地と本市の間には、酒匂川や相模川などがあるため、災害発生時には幹線道路の寸断が予想される。
　今後、海上からの物資や人員の搬送を視野に入れ、海上自衛隊とも協力体制をとり、合同訓練などを実施することはできないか。
答弁　平成７年度に地域防災会議の全面修正を行い、従来の防災会議の組織を見直した結果、海上自衛隊も新たに防災会議委員とした。
　今後、海路からの救援活動が行えるよう、湘南港や片瀬漁港及び海岸線の活用を含め、海上自衛隊と合同防災訓練などが実施できるよう協議を進めていきたい。

平成２年の台風により、交通が寸断された国道１３４号 ＝鵠沼橋

小・中学校などに救助用機材を配置

質問　災害発生時に倒壊建物から人命を救出する機材のうち、一般の市民が使うことができる救助用機材の整備状況について聞きたい。
答弁　市内の小・中学校等の各避難施設にバール、ジャッキ、斧などの用具セットを配置している。なお、各自治会には、防災資機材奨励補助金制度により機材の購入をお願いしている。

広域行政

２市１町の取り組みで行政課題の解決図る

質問　本市では、昭和３７年以来、隣接する茅ヶ崎市・寒川町と、都市経営の効率化を目指し、合理的、効果的な行政活動を確保するため、広域行政を推進しているが、近年の取り組みの事例と今後の展望について聞きたい。
答弁　２市１町では、これまでの間、災害時相互応援協定の締結や図書館の相互利用などを行っている。
　今後、環境問題、道路や鉄道などの都市基盤整備、ＮＰＯ活動への支援など広域にわたるさまざまな課題を共同して解決するために、広域行政の推進がますます必要になると考えている。

ごみ処理の広域化今後の取り組みは

質問　県では平成１０年３月にごみの広域処理計画を策定したが、市は今後、この計画について、どのように取り組んでいくのか聞きたい。
答弁　本市では、県の計画に基づき、平成１０年度から本市と茅ヶ崎市及び寒川町で構成する湘南東ブロックで、平成１９年度までにごみ処理の広域化実施計画の策定を目指し検討している。

下水道整備

長後上谷台地区等が認可区域に

公共下水道として整備を促進

質問　本市の市街化区域における下水道整備は、平成１２年度末までにおおむね完了すると聞くが、市街化調整区域の整備については、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。
答弁　本市では、市街化調整区域の生活環境の改善を図るため、昭和４３年から、下水道法の認可外下水道として、市費と地元からの接続負担金を財源に、この区域の整備を行ってきた。
　このようななか、この区域の整備促進を図るため、国庫補助金等財源確保に向けて、県と認可取得についての協議を進めてきた。
　この結果、長後上谷台地区と健康の森の一部を含む遠藤地区あわせて１０１．２ヘクタールについて、県内の一般市で初めて公共下水道としての認可を得たため、平成１２年度から整備に着手する予定である。
　なお、御所見地区については、相模川流域下水道柳島管理センターの施設整備状況を見ながら、引き続き認可取得に向け、県と協議を進めていく。
　また、今後の認可区域外の生活排水処理については、従来の区域外整備手法と合併処理浄化槽等下水道類似施設とを比較し、より効果的、効率的な手法を用いて実施していきたいと考えている。

博物館の建設構想今後の方向性は

質問　市では、博物館の建設に向けて検討を進めてきているが、今後の方向性について、どのように考えているのか聞きたい。
答弁　現在まで、資料の収集や調査研究を行うとともに、施設規模及び運営管理のあり方などについて検討し、その準備を進めてきたが、厳しい経済情勢を受けて、施設の建設は先送りになっている。
　この間、広域行政による建設や運営、大学との連携についても検討したが、施設の性格や機能面などの点で多くの課題がある。
　しかし、博物館は、地域の歴史研究はもとより、市民の生涯学習に対する支援や学校教育との関わりなど、その機能から見ても地域にとって必要な施設と考える。
　また、現在、資料は市内３施設と県立歴史博物館に保管しているが、一部施設の老朽化等により、その劣化が憂慮される。
　こうしたことから、総合計画２０２０の中で、学習・展示機能も備えた収蔵施設の整備を検討していきたいと考えている。

歩道の拡幅など駅周辺から整備　　　バリアフリー

質問　高齢者や障害者が地域の中で安心して活動するには、バリアフリーの視点に立ったまちづくりが不可欠であるが、現状と今後の整備計画について聞きたい。
答弁　本市では、平成１１年４月に「人にやさしい道づくり整備基準」を策定し、段差のない歩道や点字ブロックの統一などバリアフリーの道づくりを進めている。
　また、現在、湘南台地区では、「歩行空間ネットワーク整備事業」により、駅から学校・公園・病院等を結んだ道路を、バリアフリーのまちづくりのモデル地区として整備を進めている。
　今後は、同事業を駅周辺地区から順次実施していく考えであり、平成１２年度から、藤沢村岡線裁判所脇の歩道拡幅、辻堂駅北口における橋上駅へのエレベーター設置、藤沢駅辻堂駅線の歩道拡幅や自転車レーンの新設などを予定している。

人にやさしいまちづくりを ＝藤沢簡易裁判所脇歩道（朝日町）

小中学校における男女混合名簿を推進

質問　全小・中学校において男女混合名簿にするなど、教育現場でも男女平等教育を推進すべきと思うがどうか。
答弁　現在、各学校の教職員に対して、男女共同参画社会実現に向けての研修会を実施するとともに、啓発用教材を活用して指導するなど男女平等教育の推進を図っている。
　また、各学校で使用されている出席簿については、今後、さらに混合名簿にするよう努めていきたいと考えている。　

学童保育

待機児の状況は

質問　働く女性がふえており、安心して仕事をするには、学童保育の整備が欠かせないが、待機児の状況とその解消策について聞きたい。
答弁　藤沢市青少年協会が運営する児童クラブ３０カ所の平成１１年度当初の定数に対する入所状況は７５．３％で、充足している状況にある。
　しかし、一部の児童クラブにおいて定数を超える入所希望があるため、待機や近隣の他のクラブへ入所していただくこともある。
　その際、入所の必要性の高い新１年生については、募集期間中に申請された場合であれば優先的に入所できるよう配慮している。
　なお、１２年度当初は、二つの児童クラブにおいて、待機児の発生が予測されるが、年度の早い時期に施設整備が完了するため、これに伴う定数増により解消できると考えている。

余裕教室を転用し、開所した「ぽてんこ児童クラブ」 ＝鵠沼小学校

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各会派の代表質問項目

藤沢新政会 １　将来を見すえたインフラ整備 ２　一生安心して暮らせる福祉政策 ３　協働してすすめるごみ減量化 ４　より開かれた教育 ５　安心できる災害対策 ６　情報化の中での産業活性化 ７　地域主権と広域行政の展開 ８　市民が求める財政主権の確立

藤沢市公明党 １　市長の政治姿勢について ２　高齢者・障害者福祉について ３　保健・医療行政について ４　環境行政について ５　産業の活性化について ６　災害から市民を守る対策について ７　教育行政について

２１社・民ＣＬＵＢ １　市長の政治姿勢について ２　行財政課題について ３　環境行政について ４　福祉行政について ５　下水道行政について

日本共産党議員団 １　大型開発や大規模公共事業をやめ、くらし・福祉重点の市政に転換を ２　安心してくらせる介護・福祉・医療制度の拡充について ３　市民のくらしと営業をまもることについて ４　自然・みどり・住環境優先のまちづくりを ５　平和で安全なまちづくりと子育ての環境づくりについて

市政市民派議員会議 １　市長の政治姿勢と施政方針を問う ２　福祉について ３　環境について ４　防災について ５　産業について ６　教育・人権について ７　平和について ８　市制６０周年「市民発２０２０」へ