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主な案件

〇藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について

 少子化社会における子育てに対する経済的支援策として、現在、所得制限つきで実施している1歳児から3歳児に対する入通院医療費の助成について、対象者となる要件から所得制限を除くもの。
〈施行日〉平成12年10月1日

〇藤沢市立児童館条例の一部改正について

 本市で3館目となる児童館を鵠洋小学校区に新設するため、その名称と位置を条例に加えるもの。
〈名称〉藤沢市立鵠洋児童館〈位置〉藤沢市鵠沼桜が岡三丁目16番9号〈施行日〉平成12年7月1日


〇藤沢市市税条例の一部改正について

 普通徴収による個人の市県民税、固定資産税・都市計画税を対象に導入してきた全期前納報奨金制度について、納税意識の高揚など制度導入時の目的が達成されたこと等により、平成13年度から廃止するもの。
〈施行日〉平成13年4月1日

〇藤沢市市民福祉事業支援条例の制定について

 この議案は、市長に対して、市民団体から条例制定を求める直接請求があったため、市長から、地方自治法の規定に基づき、この条例の制定についての意見をつけて提出されたもの。

〈条例案の要旨〉
 地域において、だれもが心豊かに安心して暮らすことができる環境を整えるには、市民の自主的な参加による市民福祉事業(介護や食事、保育などのサービス提供を行う非営利の事業)が不可欠である。
この条例は、この事業の推進と継続を図るため、支援等の必要な事項を定めるものである。
市は、この事業に対する支援を総合的かつ計画的に実施するとともに、助成・環境整備等を行うものとする。

〈市長の意見〉
 本市は、現在、「総合計画2020」を策定中であり、地域で見守り支え合って、高齢者や障害者が生き生きと過ごすことができる環境づくりを進めていくこととしている。
このことから、条例制定の直接請求での考え方は、本市施策の基本理念と共通すると考える。
 しかし、地域福祉を支える担い手は、非営利の市民福祉事業団体のみならず、さまざまな形態があり、多様な活動が展開できるよう支援のあり方を検討する必要があると考える。
また、福祉に限らず多様化した市民活動と行政との協働関係やその位置づけについては、広く社会貢献活動全体の中でとらえていくべきと認識しており、この条例の制定は認めがたい。(この議案は否決された)
 


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議会の新役員

常任・特別委員会委員等を選任

5月23日に開催された臨時会において、総務・民生・建設・文教の4常任委員会、行政改革等特別委員会・環境・災害対策特別委員会・都市整備特別委員会の3特別委員会、議会運営委員会、議会報編集委員会の委員を選任しました。

議 長 栗 原 義 夫
副議長 清 水 勝 人
監査委員 古 橋 宏 造・水 島 正 夫


(写真)本会議風景

(◎は委員長、○は副委員長)

常任委員会
 市の仕事全体を、総務・民生・建設・文教の4つに分け、関係する議案や請願・陳情などを審査します。
 

総 務
市政全体の計画や調整、行財政運営、広報活動、消防・災害対策など


広 田 忠 男
大 塚 洋 子
高 松 みどり
山 口 幸 雄
下 間   律
高 橋 八 一
松 下 賢一郎
海老根 靖 典
二 上   喬
鈴 木 明 夫

民 生
福祉・保健・医療対策、ごみの収集と処理、環境対策、産業の振興など


伊 藤 喜 文
杉 下 由 輝
鈴 木 とも子
井 手 拓 也
野 副 妙 子
古 橋 宏 造
井 上 広 男
清 水 勝 人
国 松   誠
吉 田 信 行

建 設
公園・緑地・下水道・道路の整備と保全、区画整理事業、交通安全対策など


村 上 悌 介
渡 辺 光 雄 
真 野 喜美子
今 村 信 也
高 橋   豊
瀬 川   進
諏訪間 春 雄
大 野 美 紀
水 島 正 夫
矢 島 豊 海

文 教
義務教育の充実と環境整備、青少年の健全育成、生涯学習の充実など


河 野 顕 子
増 井 秀 夫
関 根 久 男
原 田   建
柳 沢 潤 次
佐 賀 和 樹
木 村 栄 子
石 井   博
水 越 靖 典
栗 原 義 夫

特別委員会
 特に重要な問題や、二つ以上の常任委員会に関連する問題を集中的に審査するため、必要に応じて設置されます。

行政改革等
分権化、少子化・高齢化、情報化、国際化等に対応した本市の行政改革の推進


二 上   喬
高 橋 八 一
関 根 久 男
今 村 信 也
鈴 木 とも子
井 手 拓 也
下 間   律
瀬 川   進
井 上 広 男
大 野 美 紀
清 水 勝 人
国 松   誠
水 島 正 夫
矢 島 豊 海

環境・災害対策
環境の保全と水害・地震・厚木基地による航空機の騒音等についての対策


諏訪間 春 雄
松 下 賢一郎
原 田   建
高 橋   豊
佐 賀 和 樹
野 副 妙 子
木 村 栄 子
古 橋 宏 造
河 野 顕 子
渡 辺 光 雄
増 井 秀 夫
海老根 靖 典
鈴 木 明 夫

都市整備
都市交通網の整備、区画整理事業による都市基盤整備及び西北部地域の施設・環境整備など


柳 沢 潤 次
山 口 幸 雄
真 野 喜美子
高 松 みどり
杉 下 由 輝
伊 藤 喜 文
広 田 忠 男
 大 塚 洋 子
 村 上 悌 介
 石 井   博
 水 越 靖 典
 栗 原 義 夫
 吉 田 信 行

議会運営委員会
議会が公正・円滑に運営されるように協議し、議会に関係する議案や請願・陳情などを審査します。


海老根 靖 典
増 井 秀 夫
原 田   建
真 野 喜美子
柳 沢 潤 次
杉 下 由 輝
井 手 拓 也
高 橋 八 一
井 上 広 男
広 田 忠 男
大 塚 洋 子
水 越 靖 典
鈴 木 明 夫

議会報編集委員会

「議会だより」の編集を行います。


木 村 栄 子
鈴 木 とも子
原 田   建
高 橋   豊
佐 賀 和 樹
山 口 幸 雄
古 橋 宏 造
諏訪間 春 雄
渡 辺 光 雄
松 下 賢一郎
大 野 美 紀
二 上   喬
矢 島 豊 海


(人事案件)
教育委員の任命等に同意

〇教育委員会委員の任命について

 藤沢市教育委員会委員の諸節トミエ氏が4月20日死去したことに伴い、新たな委員を任命することについて議会の同意を求めるもの。
 議会は横山弘美氏(辻堂五丁目在住、62歳)の任命に同意した。任期は、平成13年9月30日まで。

〇監査委員の選任について

 藤沢市監査委員のコ江陞氏が7月9日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に選任することについて議会の同意を求めるもの。
 議会はこれに同意した。任期は平成16年7月9日までの4年間。
・コ江陞氏(辻堂東海岸三丁目在住、63歳)

〇固定資産評価審査委員会委員の選任について

 藤沢市固定資産評価審査委員会委員の稲葉昜祐氏が6月27日をもって任期満了となるため、新たな委員を選任することについて議会の同意を求めるもの。
 議会は、長谷川昇氏(鵠沼石上二丁目在住、66歳)の選任に同意した。任期は平成15年6月27日までの3年間。

〇固定資産評価員の選任について

 藤沢市固定資産評価員の臼井村夫氏から辞任の申し出があったため、後任を選任することについて議会の同意を求めるもの。
 議会は、助役の窪島高大氏の選任に同意した。

〇人権擁護委員候補者の推薦について

 藤沢市域の人権擁護委員のうち、9月30日をもって8名が任期満了となるため、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
 議会は、次の8名の推薦に同意した。任期は平成15年9月30日までの3年間。
A高橋和子氏(大鋸三丁目在住、61歳)
B松本繁氏(遠藤在住、62歳)
C石井進氏(辻堂元町三丁目在住、64歳)
D宇久田進治氏(辻堂新町三丁目在住、54歳)
E佐々悦子氏(再任、片瀬山五丁目在住、68歳)
F永田篤氏(再任、湘南台二丁目在住、66歳)
G山崎利一氏(再任、打戻在住、64歳)
H中込泰子氏(再任、鵠沼松が岡五丁目在住、52歳)
 


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意見書

意見書 3件を政府等に提出

〇ダイオキシン類特別措置法の見直し等を求める意見書

 日本各地でダイオキシン類による環境汚染が深刻な問題となっている今日、本市においても、市内企業の排水管の誤接続を原因とする高濃度のダイオキシン類が河川から検出され、市民に大きな不安を与えている。
また、河口部分には、観光地及び海水浴場があり、漁業関係者など多くの関係団体は、それに伴う風評被害から甚大な損害をこうむっている。
 しかし、ダイオキシン類特別措置法では、法に定める特定施設となってから1年間は同法を適用しないとする経過措置があることから、本市の当該施設に対しては罰則が適用されず、社会的責任も追及できない現状にある。
 さらに、ダイオキシン分析・研究施設については、同法の適用施設には該当していないため、現行法の見直しが必要と考える。
 よって、政府等関係機関に対し、ダイオキシン類特別措置法の見直しを早急に行うとともに、ダイオキシン類の迅速な分析方法及び母乳、血液中におけるダイオキシン類の評価方法の確立を図ることなどを要望する。


〇義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、地方自治体の財政能力による格差が生じないよう法制化された重要な保障制度である。
 しかし、政府は、義務教育費国庫負担金を削減するため、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を国庫負担の対象から除外しようとしている。
このことは、地方自治体財政を一層圧迫し、義務教育の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。
 このたび、教育職員団体から同制度の堅持を求める請願が提出され、これを採択した。
 よって、政府に対し、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう要望する。

(写真)子どもたちのために、豊かな教育環境を=鵠洋児童館


〇北朝鮮による拉致疑惑事件の早期解明を求める意見書

 昭和52年、新潟市在住の横田めぐみさんが下校途中に行方不明になるなど、全国各地で同様の事件が多発し、今日まで未解決となっている。
 これらの事件について、政府は、北朝鮮による誘拐であるとの疑惑が濃厚であるとし、拉致疑惑案件として認定している。
 このような事実があるとすれば、国家の主権の侵害であるばかりでなく、重大な人権の侵害である。
 また、これらの事件発生から20数年が経過し、家族等の心情はいかばかりか察するに余りあるものがあり、早期の真相解明、事件解決を願うものである。
 よって、政府に対し、拉致疑惑事件の1日も早い解決に向け積極的に取り組まれることなどを要望する。
 (以上、要旨を掲載)


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議決結果の一覧

5月臨時会 
6月定例会

議案
番号
件名 議決結果
市長提出
藤沢市市民福祉事業支援条例の制定について 12.5.23 否 決
専決処分の承認について(藤沢市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例) 12.6.08 承 認
専決処分の承認について(藤沢市市税条例の一部を改正する条例)
専決処分の承認について(損害賠償額の決定)
専決処分の承認について(平成11年度藤沢市一般会計補正予算(第6号))
専決処分の承認について(平成11年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第2号))
専決処分の承認について(藤沢市手数料条例の一部を改正する条例)
専決処分の承認について(平成12年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算(第1号))
専決処分の承認について(平成12年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号))
10 工事請負契約の締結について(藤沢石川線地盤改良工事) 可 決
11 工事請負契約の締結について(藤沢市石名坂環境事業所焼却炉耐火物打替等工事)
12 市道の認定について(村岡434号線ほか22路線) 12.6.19
13 市道の廃止について(御所見686号線ほか4路線)
14 藤沢市職員退隠料等条例の一部改正について 12.6.08
15 藤沢市市税条例の一部改正について 12.6.19
16 藤沢市下水道条例の一部改正について 12.6.08
17 藤沢市海外引揚者住宅使用条例の一部改正について 12.6.19
18 藤沢市千曲川荘条例の一部改正について
19 藤沢市立児童館条例の一部改正について
20 藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について
21 藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 12.6.08
22 藤沢市消防団員の退職報償金に関する条例の一部改正について
23 藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について 12.6.19
24 平成12年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)
25 平成12年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
26 教育委員会委員の任命について 12.6.22 同 意
27 監査委員の選任について
28 固定資産評価審査委員会委員の選任について
29 固定資産評価員の選任について
議員提出
藤沢市議会委員会条例の一部改正について 可 決
ダイオキシン類特別措置法の見直し等を求める意見書について
北朝鮮による拉致疑惑事件の早期解明を求める意見書について
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書について



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