総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

委員会はすべて 原則公開となります

　これまで、各常任委員会や特別委員会は、それぞれ委員会開会時に公開・非公開を委員会で決定し、公開と決定されたのちに傍聴できることになっていましたが、委員会条例の一部改正を行い、７月１日から、すべての委員会について、原則公開となりました。
　この改正により、委員会の傍聴については、本会議と同様、開会時から可能になります。

今年から決算は 九月定例会で審査

　これまで、市民病院事業会計と下水道事業費特別会計を除く一般会計及び各特別会計の決算は、１２月定例会中に審査されていましたが、今年からすべての会計の決算を９月定例会で審査することとなりました。
　これは、市の新年度予算編成作業開始までに決算審査を行うことで、議会の意見要望を新年度予算に反映させることを目的に変更したものです。

（仮称）看護医療学部 平成１３年４月開校に向け着工
健康の森通り線も整備中

　建設常任委員会は、５月２３日と６月９日に開催された。
　５月２３日の委員会では、委員長・副委員長の互選を行った。
　また、６月９日の委員会では、現地視察の後、議案４件、陳情３件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は３件とも結論保留と決定した。
　また、�@健康の森・慶應義塾大学（仮称）看護医療学部建設事業の進捗状況
　�A小田急鵠沼プールガーデンについて――以上２件の報告を受けた。

〇健康の森・慶應義塾大学（仮称）看護医療学部建設事業の進捗状況について

〈市の説明〉
　本市と慶應義塾大学は、健康の森において、共同で（仮称）看護医療学部、大学病院並びに研究施設からなる高度医療施設整備事業を進めることに合意した。
その後、学部建設事業についての関係許認可を得たため、着工することになった。
　この学部は、学生数を１学年約１００名の４４５名程度とし、教職員５０名を含め、全体で５００名弱を予定している。
建物は、鉄筋コンクリート造３階建て、一部木造２階建てとなっており、建物の高さは、１９．６メートル程度に抑え、周辺の自然環境と調和するような計画になっている。
　なお、建物の一部木造２階建て部分は、在宅看護実習室として、一般家庭における看護の研修及び実習の場とするほか、地域の方々にも専門的な知識を身につけていただくよう、開放する予定である。
　また、市が施行する健康の森通り線街路築造事業は、看護医療学部への入口部分である遠藤宮原線交差点の改良工事、さらに、この交差点から学部までの街路築造工事を予定しており、平成１１年度・１２年度の２カ年継続事業として進めている。
　なお、この事業の最大の課題は、この地域にオオタカの生息が確認されていることから、事業を進めるに当たってのオオタカの保護である。
そのため、専門家等による検討会がまとめた見解書に基づき、当初計画の一部見直しを行った。
工事に当たっては、見解書に示された保護方策を遵守しながら、看護医療学部の平成１３年４月開校に向け努力していきたい。

（写真）慶應義塾大学（仮称）看護医療学部建設工事が始まった健康の森

〇小田急鵠沼プールガーデンについて

〈市の説明〉
　「小田急くげぬまプールガーデン」は、開設以来４０年間にわたり、市民に親しまれてきたが、平成１２年９月３日をもって営業を終了することになった。
　くげぬまプールガーデンは、昭和１１年に神奈川県が湘南地域の学童の体位向上と水難事故防止を目的に、鵠沼プールを設置したのが始まりで、昭和１３年に県から藤沢町に移管され、藤沢町営のプールとなった。
　昭和３３年の台風でプールに大きな被害を受け、当時の厳しい財政事情により、復旧に苦慮していたが、小田急電鉄株式会社の全面的な協力を得て、同社運営のプールとなり、今日まで営業されてきた。
　小田急電鉄株式会社は、市民割引券を発行するなど、藤沢市民を顧客の中心とした営業を行い、浮輪に乗って滑りおりる大規模なウオータースライダーを導入するなど積極的な設備投資を行い、営業展開を図ってきた。
　しかし、近隣に公営プールができたことやレジャーニーズの多様化、施設全体の老朽化、それに伴う修繕経費の増大などにより、施設運営の継続が困難になり、施設閉鎖の申し出があった。
　市としては、周辺地域の学校を初め、公共施設の充実が図られたことにより、所期の目的は十分達成されていることから、閉鎖の申し出を受け入れた。
　なお、跡地利用については、立地・環境状況や法的条件等を考慮し検討する。

総務常任委員会

ライフタウン市境問題 事態の進展に向け努力を

　総務常任委員会は、５月２３日と６月１４日に開催された。
　５月２３日の委員会では、委員長・副委員長の互選を行った。
　また、６月１４日の委員会では、議案４件、陳情４件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、３件が趣旨不了承と決定した。

〇藤沢市長宛市境界即時変更の要請に対する議会協力要請について陳情

　この陳情は、茅ヶ崎市域の湘南ライフタウンやよい会自治会から提出されたもので、湘南ライフタウンの整備に当たって昭和４６年に藤沢市と茅ヶ崎市で取り交した協議書に定める市境に即時変更することについて、市長に対し要請書を提出したので、議会としても、その実現に向け協力してほしいというもの。
〈委員の意見〉
　「このやよい会自治会の区域は、当初の市境変更予定線では本市に編入されることになっており、住民の方々にとって長い間約束が守られない状態が続いていることについては、十分理解する。
　しかし、平成４年に両市で取り決めた『両市境界は、当分の間、現行の市境界とし、境界変更は、広域的な行政協力のあり方とあわせ、継続協議する。』という覚書の背景には、両市の種々の努力があり、結果としてこれが実らずに今日まできてしまったということである。
　両市の見解が異なるので、正式な議題として協議の対象とすれば事態の進展は難しいと考えるため、市当局において何らかの機会をとらえ、茅ヶ崎市側と意見交換あるいは見解のすり合わせなどの努力をしてほしい。
　しかし、正式な意思決定を行う議会としては、現段階ではこの陳情に賛成することはできず、残念ながら趣旨不了承とする。」
　（趣旨不了承と決定した）

（写真）湘南ライフタウンの茅ヶ崎市域＝茅ヶ崎市堤

葛原・葛原第二最終処分場
ダイオキシン問題 緊急調査の結果を報告

　民生常任委員会は、５月２日と２２日、２３日、６月１２日及び２９日に開催された。
　５月２日の委員会では、現地視察の後、葛原・葛原第二最終処分場ダイオキシン問題について報告を受けた。
　５月２２日の委員会では、議案１件を審査し、その結果、否決すべきものと決定した。
　５月２３日の委員会では、委員長・副委員長の互選を行った。
　６月１２日の委員会では、議案１件、陳情３件を審査した。
その結果、議案は可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、藤沢市児童育成計画基本構想について報告を受けた。
　６月２９日の委員会では、葛原・葛原第二最終処分場ダイオキシン問題について（第２回）報告を受けた。

〇葛原・葛原第二最終処分場ダイオキシン問題について

〈市の説明〉
　葛原の最終処分場においてダイオキシン類が流出したと住民団体から指摘された問題は、処分場の地下水と処理施設で浄化し放流した水とが混ざった地点での水質のダイオキシン濃度が特に高かったというものである。
　葛原最終処分場と葛原第二最終処分場は隣接し、処分場に降った雨は廃棄物層、覆土用の山砂を通り、汚水として流れ出ており、これを処理施設で浄化し水路へと排出している。
　本市では、平成１０年度から最終処分場のダイオキシン濃度測定を実施しており、その他の有害物質についても詳細な調査を行っている。
　しかし、地下水のダイオキシン濃度はこれまで分析していなかったため、再調査として地元住民等立ち会いのもと、４月２１日には、住民団体が指摘した地点の水質と底質の検体を、さらに同月２５日には、これらを含めて目久尻川までの下流域で水質と底質の検体を採取した。
　この調査に当たっては、正確を期すため、２社から３社によるクロスチェックを行っている。
　また、最終処分場の地下水をくみ上げ、処理施設を通して流すよう仮設工事を行い、当面、継続するとともに、処分場への搬入は停止し、すべて女坂最終処分場に搬入している。
　なお、処理前の汚水でも、高い数値はこれまでのデータでは得られておらず、たとえ漏れがあったとしても住民団体の指摘のような数値が出るとは考えられないというのが、現在までの市としての見解である。
　今後は、可能な限り調査と分析を行い、安全性に対し、万全の対策を実施していきたい。

〇葛原・葛原第二最終処分場ダイオキシン問題について（第２回）

〈市の説明〉
　４月２１日及び同月２５日に採取した水質及び底質のダイオキシン類等の速報値がまとまったため、報告するものである。
　住民団体が指摘した地点の水質のダイオキシン類については、０．１１ピコグラムから０．８８ピコグラムの範囲であり、放流基準である１０ピコグラムと環境基準値である１ピコグラムを下回っている。
　また、底質については、環境基準はないが、１０ピコグラムから４２ピコグラムの範囲であった。
　次に、最終処分場付近の水路及び目久尻川までの下流域においての水質については、０．１３ピコグラムから０．４７ピコグラムの範囲であり、環境基準値を下回っている。
　また、底質については、採取した８地点のうち１地点を除き、３ピコグラムから２３ピコグラムの範囲であった。
　なお、水路の中間地点で２７０ピコグラムという比較的高い数値が出たため、これについては、学識経験者で構成する専門委員会に諮り、原因究明のため再調査をしていく。
　その他の有害物質調査として、シアン、鉛等の規制物質は、検出限界未満、または、基準値以下であった。
マンガン、鉄については、数値に疑義が生じたため、再調査を行っていく。
　今回は、速報値の結果報告であり、数値の評価については、今後、専門委員の意見を聞いた上で公表していきたい。

（写真）処分場と周辺の調査結果がまとまった＝葛原第二最終処分場

藤沢市児童育成計画 子どもが健やかに育つまちへ 基本構想まとまる

〇藤沢市児童育成計画基本構想について

〈市の説明〉
　本市では、子どもが健やかに育ち、安心して子どもを産み、育てることのできるまちづくりを目指し、平成１１年４月より児童育成計画の策定に向けて取り組んでおり、このほど、その基本構想がまとまった。
　計画の策定に当たり、昨年には、市民アンケート調査やシンポジウムを実施し、そこで寄せられた市民の意見・提案などを踏まえて、「藤沢市児童育成計画策定委員会」を中心に検討を進めてきた。
　基本構想は、まず、将来像を「愛と信頼にあふれ子どもが健やかに育つまちふじさわ」と定め、その実現を図るための二つの基本理念と、さらに、この理念の実現を具体化するための七つの基本目標から構成されている。
　今後、基本計画、実施計画について引き続き検討し、「ふじさわ総合計画２０２０」に反映するよう本市の実情に即した市民と行政との協働による計画づくりを進めていきたい。
〈主な質問と答弁〉
質問　基本計画等の具体的な施策を発表する時期について聞きたい。
答弁　基本計画は、現在、市民等のプロジェクトで検討しており、基本的には８月までにとりまとめ、９月議会に報告する考えである。

教育の機会均等の保障を
国庫負担の継続を要望

　文教常任委員会は、５月２３日と６月１３日に開催された。
　５月２３日の委員会では、委員長・副委員長の互選を行った。
また、６月１３日の委員会では、議案１件、陳情１件を審査した。
その結果、議案は可決すべきもの、陳情は、同趣旨の請願が既に本会議で採択されているため、この陳情の趣旨は了承されたものとみなす（みなす趣旨了承）と決定した。
　また、生涯学習出張講座「こんにちは！　藤沢塾です」の実施状況について報告を受けた。

○義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情

　この陳情は、学校事務職員労働組合神奈川から提出されたもの。
　憲法にうたわれる教育の機会均等を保障するため、学校事務職員・栄養職員の人件費を義務教育費国庫負担制度の対象から除外することに反対する旨の意見書を国に提出してほしいというもの。
　（みなす趣旨了承と決定）

ダイオキシン対策　国は法の見直しを

　環境・災害対策特別委員会は、４月１２日、５月１５日、２９日及び６月１日に開催された。
　４月１２日の委員会では、株式会社荏原製作所の責任者に出席を求め、荏原製作所並びに市からの報告を受け、質疑を行った。
　５月１５日の委員会では、５月１２日に開催された国・県・市による「引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議」で報告された調査結果などの説明を受け、質疑を行った。
　５月２９日の委員会では、大清水浄化センターにおいて実施された水防訓練を視察した。
　６月１日の委員会では、５月３１日に開催された連絡調整会議の結果などの説明とそれらに対する質疑を行い、さらに、ダイオキシン類対策特別措置法の早急な見直しが必要であるとして、国に対し意見書を提出することを決定した。
〇引地川におけるダイオキシン汚染について
〈市の説明〉
　５月３１日の第４回連絡調整会議において、調整検討の結果を取りまとめ、行政対応の方針を決定するとともに、県知事及び市長から荏原製作所に勧告した。
　また、市として荏原製作所に対し、工事請負・業務委託及び物件供給にかかる１カ月間の指名停止を決定した。
調整検討の結果及び勧告の内容は次のとおり。

　�@引地川におけるダイオキシン類汚染の原因は、荏原製作所藤沢工場に設置された廃棄物焼却炉の排ガス洗浄施設（スクラバー）排水が、未処理のまま雨水管を通じて流出していたことによる。
この焼却炉は平成４年に設置されたが、その際の工事で汚水の受入施設が工場内の雨水管に誤接続され、翌５年７月にスクラバーが稼働するに伴い、その排水が雨水管を経由して引地川に流入したものである。
　この焼却炉の運転が始まった平成４年１１月から、停止された本年３月までの７年５カ月の間に、同工場から環境中に排出されたダイオキシン類の総量は、ダイオキシン類中で最も毒性が強いとされる物質の量に換算して、水系に３グラム、大気に１．４グラムの合計４．４グラムと推計される。
　また、今回の一連の調査結果から、同工場内には他にも排水系統の誤接続があったほか、総合排水処理施設の能力不足など排水管理上にも問題があった。
　�A周辺環境調査の結果などから判断して、周辺地域での日常生活、周辺海域での海水浴等のレジャー活動及び周辺海域で水揚げされる魚介類の摂取による健康への影響が生じるおそれはないものと判断される。
ただし、引地川の魚類は比較的高濃度のダイオキシン類が検出されていることから食用としないことが望ましい。
　３月２３日の焼却炉の運転停止以降、引地川のダイオキシン類濃度は改善されてきたが、なお水質環境基準を超えていること等から、引き続き環境調査を実施し、状況の推移を把握する。
　�B以上のことを踏まえ、また事件の重大性から、荏原製作所に対し、県知事及び市長から、５月３１日、
（ア）ダイオキシン類対策特別措置法等に基づく水質排出基準を確実に遵守するよう速やかに施設を改善・整備すること
（イ）すべての施設、建物等について、雨水と汚水を完全に分離するとともに、すべての汚水が排水処理施設に集まり、確実に処理されるよう措置すること
（ウ）公共用水域に排水するすべての排水及び工場敷地内汚泥埋立地周辺の地下水質の監視測定を行うこと
（エ）社を挙げて排水及び廃棄物の管理体制を抜本的に見直し、改善・強化すること――を内容とする勧告を行った。
〈委員の意見〉
　「現時点では原因者に対して法的制裁ができないなど法の不備を感じる。被害者への賠償責任などを盛り込んだ法整備を国に対し求めたい。」

受理年月日	請願番号	件名	付託委員会	審査結果
１２.５.３０	１２-１	義務教育費国庫負担制度の堅持についての請願	−	１２.６.８	採　択

陳情の処理状況

受理年月日	陳情番号	件名	付託委員会	審査結果
１２.６.０５	１２-４	（仮称）湘南台マンション建築計画についての陳情	建設	１２.６.０９	結論保留
〃	１２-５	（仮称）湘南台マンション建設についての陳情	〃	〃	〃
１２.６.０６	１２-１１	湘南学園新校舎建設に関して近隣住民と充分な話し合いを求める陳情	〃	〃	〃
〃	１２-６	エネルギーセンター建設計画に対する陳情	民生	１２.６.１２	趣旨不了承
〃	１２-７	荏原ダイオキシン汚染問題について藤沢市議会の意見書の採択を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１２-８	乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情	〃	〃	〃
１２.５.２３	１２-２	義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情	文教	１２.６.１３	みなす趣旨了承
１２.５.１２	１２-１	藤沢市長宛市境界即時変更の要請に対する議会協力要請について陳情	総務	１２.６.１４	趣旨不了承
１２.５.３１	１２-３	国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情	〃	〃	〃
１２.６.０６	１２-９	北朝鮮に連れ去られた日本人の救出と人権回復に関する陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１２-１０	森首相の「神の国」発言への意見書と戦争協力の拒否を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承