| 主な質問と答弁 |
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| ごみ減量化 |
新規事業の早期推進を図る ２０％減量の目標達成に努力
質問 環境問題に対する市民意識が高まっているなか、ごみの減量化を強力に推進すべきと考えるが、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 平成１１年度に策定した一般廃棄物処理基本計画では、２０％の減量目標を掲げており、この目標達成に向け、家庭用電動生ごみ処理機の普及拡大など既に実施している事業を粘り強く継続していくとともに、新規事業として、①容器包装その他プラスチック容器等の分別回収②家電４品目の処理③事業系一般廃棄物の収集の位置づけと有料化④公共事業以外の枝葉のチップ化の拡大⑤事業系生ごみの堆肥化――など可能な限り早期に推進を図っていく。
また、今後建設される中高層住宅の事業者に対しては、設計段階から本市のごみ減量施策に配慮するよう、コンポスト化などの取り組みについて要請している。
ダイオキシンの流出 企業に点検求める
質問 荏原製作所ダイオキシン流出事故は排水管の雨水管への誤接続が原因であったが、市は下水道管理者として、どのような対応をしたのか聞きたい。
答弁 荏原製作所に対し、ダイオキシンで汚染された稲荷雨水幹線の洗浄を実施させるとともに、工場敷地内の配管系統の徹底的な調査、誤接続した箇所の是正を早急に行うよう指導しており、既にこれらの工事は完了している。
なお、敷地内雨水系統の排水設備については、現地調査の結果、問題がないことを確認している。
また、下水道法等で排水処理を規制している荏原製作所以外の主要３５社に対しても、排水系統の配管接続の調査を早急に実施するよう要請し、その結果、問題がなかったことを確認している。
１６年度を目標に事業完了を目指す
長後駅東口整備
質問 長後駅東口土地区画整理事業の完了の見通しについて聞きたい。
答弁 現在、権利者の方や審議会の委員の協力を得て、建物移転や街路築造を進めているが、平成１２年度以降、主に３１戸の建物移転と区画街路の築造１１００㍍が残っている。これらの建物移転については、換地が重なっていることから、玉突きの移転となるが、平成１６年度には換地処分を行うよう事業を進めている。
防災機能や居住環境の向上を目指し整備が進められている＝長後駅東口
御所見地区の下水道 認可取得に向け努力
質問 今年度から、市街化調整区域の一部で認可区域としての下水道整備が始まったが、御所見地区では、下水道整備に対する住民の要望が強いため、県の流域下水道の認可区域として整備を進める必要があると考えるがどうか。
答弁 市街化調整区域の整備については、この区域のうちヘクタール当たりの人口が２５人以上の既存集落で市街化区域に隣接し、既存の公共下水道に容易に接続が可能であるなどの条件を満たした投資効果の高い地区について整備を図っていきたいと考えている。
御所見地区については、これらの条件を満たしているため、県が整備を進めている相模川流域下水道柳島管理センターの処理能力の状況を見ながら、引き続き認可取得に向けて関係機関と協議を進めていく。
片瀬漁港建設工事 海岸線への影響は
質問 現在建設中の片瀬漁港区域内においては、砂浜や汀線（海面と陸地とが接する線）等に変化が生じてきており、西浜海水浴場では砂浜が狭くなっているようだが、この原因についてどのように考えているか。
答弁 漁港管理者として、漁港事業再開の前年度に深浅・汀線測量を実施し、砂浜の状況や汀線の位置を確認した上で、平成１０年度から漁港区域内漁港施設用地及び西側の海岸保全区域の一部について、工事着手前と終了後に汀線変化等の調査を行ってきた。
汀線等は、海流・波浪・潮流によって毎日あるいは季節ごとに表情を変えるが、調査結果では、年平均として事業前と事業再開後とでは、おおむね平成９年度と変化がないことを確認している。
また、今までの調査結果に基づく考察から、片瀬西浜海水浴場は、今後も汀線等の大きな変化のない海浜地と考えている。
県道横浜藤沢線 環境に配慮し延伸計画を検討
質問 県道横浜藤沢線の延伸計画に対し、環境保護の点などから、白紙撤回を求めている方々もいるが、今後の計画についての県と市の考えを聞きたい。
答弁 県としては、横浜藤沢線は終点となる国道１３４号まで接続され、全線が開通して初めてその機能が発揮されるものであるため、今後も延伸区間の事業化を進めていく必要があるとして、当面は国道４６７号までの延長約１．８㌔㍍の整備促進を考えている。
なお、道路が通過する川名地区には緑地、片瀬山・片瀬地区には住宅地があるため、今後地元の方との話し合いを進めながら、環境に配慮した構造となるよう検討を行っていくとのことである。
市としては、藤沢鎌倉線への接続だけでは藤沢駅周辺の交通渋滞の緩和は不十分と考えており、さらに、本市の基本的な道路ネットワークの形成を図る上からも、環境に配慮した整備の促進を、今後も県に要請していく。
藤沢鎌倉線までの区間が整備された県道横浜藤沢線＝川名
自然環境を保全し有効活用を検討
石川丸山事業用地
質問 土地開発公社が保有している石川丸山事業用地は長期間未利用となっており、地元等から早急に有効活用策を検討するよう要望されているが、この用地の今後の活用方法について、市の考えを聞きたい。
答弁 この用地は面積的にも大きく、今後の具体的な事業目的がなく長期間保有しているため、財政の健全化の視点からも、できるだけ早期の対応が必要であると考えている。現在、地元の善行市民センターを含めた市のプロジェクトチームがこの用地が有する自然環境の保全を前提とした有効活用の方策について検討している。しかし、保有地と未買収地とが入り組んでおり市がすべてを買収し、一体的に保全して活用を図る方法は本市の財政状況から困難である。このため、できるだけ早期に未買収地の地権者の方の意見を聞きながら、どのような方法がよいかを研究していく。
| 不登校対策 |
質問 本市の小・中学校における不登校児童生徒の実態と教育委員会の取り組みについて聞きたい。
答弁 平成１１年度における不登校児童生徒は、小学校で５３人、中学校で２８９人であった。
こうした状況に対して教育委員会としては、「不登校はどの子にも起こり得るものである」との視点に立ち、子どもたちの気持ちを受け入れ、接するとともに、子どもたちの自立を促し、ふれあいや体験活動を重視した教育を積極的に進めるよう各学校に指導・助言をしている。
また、不登校の児童生徒やその保護者のために、「相談指導教室」を開設している。この教室は、不登校の児童や生徒に対してのカウンセリングや教育ケースワーカーによる家庭訪問等を通して、登校を促すための相談・援助を行っている。さらに、「いじめなんでも相談ふじさわ」を設け、電話相談・来所相談の他に訪問相談を実施している。
教職員の質の向上に個別指導等を実施
質問 市民の学校教育に寄せる関心や期待は高く、これを裏切ることのないように、教職員の自覚や資質向上に向けた対策が重要だと思うが、教育委員会はどのように対処しているのか。
答弁 急変する教育環境や児童生徒への柔軟な対応ができない教員がいることは事実であり、このことは大きな課題である。このような教員に対しては、管理職や主任等による個別指導、指導主事の個別訪問、校内指導体制の変更等を行っている。
市民ニーズに応えた学習文化センターを
質問 現在の学習文化センターは、藤沢駅からは近いものの、施設としては狭く、また、以前の施設と比べ、本来の機能を果たしていないと思うが、今後、移転など含め検討していることがあれば聞きたい。
また検討に当たっては、高齢者や障害者にも使いやすい配慮が必要と思えるが、市の考えを聞きたい。
答弁 学習文化センターについては、市民の多様化・高度化した学習ニーズに応じた迅速な情報提供、充実した学習相談を行うため、会議室や市民が集い、情報交換しながらネットワークを広げるスペースを設けるなど、生涯学習の拠点施設としての整備、拡充を目指し、「総合計画２０２０」の中に位置づけていきたいと考えている。
具体的な施設の候補地については、現在のところ未定であるが、施設整備の際には、市民の利便性、バリアフリーの観点に立って検討を進めていきたい。
エイズの予防・啓発 学校での取り組みは
質問 エイズ患者が年々増加しているにもかかわらず、保健所におけるエイズに関する相談、検査件数は減少している。
今後、１０代、２０代など若い世代への感染の広がりが懸念されるため、エイズ教育の一層の充実が重要と考えるが、学校教育ではどのように取り組んでいるのか。
答弁 「感染経路及び予防方法を正しく理解させ、エイズを予防する能力や態度を育てる」などといった県教育委員会の目標に沿って、本市においても、小学校６年生と中学校３年生の保健体育において「感染症としてのエイズ・感染の予防、差別と偏見の払拭、共生」を学習の柱として指導している。
薬物乱用防止教育にキャラバンカー招致を
質問 現在、学校において薬物乱用防止教育をどのように行っているのか。
答弁 現在、大半の中学校が、警察を初めとした関係機関を学校に招き、生徒や保護者、職員を対象にした講演会を開催している。
さらに、保健体育や特別活動の授業において、自分の将来に対する健康の問題としてとらえ、薬物の恐ろしさ、危険性、有毒性などを生徒指導担当者や養護教諭などが指導している。
質問 厚生省が現在、薬物乱用防止に関する正しい知識の普及啓発活動のために実施している薬物防止キャラバンカーを小・中学校に招致して、児童・生徒の指導に活用してはどうか。
答弁 一部の中学校では、キャラバンカーを文化祭に招致し、生徒を初め多くの市民に見てもらった。感想としては、「覚せい剤の恐ろしさが写真などを見てよくわかった」など好評であり、今後も、キャラバンカーの活用については、学校警察連絡協議会や生徒指導担当者会議を通して、ＰＲしていきたい。
御所見中学校の文化祭に招かれた「薬物防止キャラバンカー」
サポートセンター設置を検討 市民活動団体を支援
質問 市では、現在、市民活動団体の実態調査を実施しているが、その結果を、今後、市政にどのように反映させるのか聞きたい。
答弁 この調査は、市内に活動の拠点を置いている約２４００団体の中から無作為に抽出した１５８４団体に対して行ったものであり、９月末に中間報告が、さらに１１月末には最終報告書がまとまる予定である。
なお、調査結果については、本市における市民活動団体への支援方策を検討するための重要な資料になるものと考えている。
また、「藤沢市市民活動推進検討委員会」の審議に反映させるとともに、今後、広く市民に公表していきたいと考えている。
質問 市民活動の拠点施設の整備について、市はどのように考えているのか。
答弁 施設の設置は行政が行い、管理・運営を市民活動団体等が主体的に運営する公設市民運営の「市民活動サポートセンター」の設置を目指している。
市民活動団体関係者や福祉関係者等で構成されている「藤沢市市民活動推進検討委員会」
公園等の軽易な補修 迅速な対応に努力
質問 地域住民の要望による道路、公園等の補修については、より迅速に行えるよう、市民センターによる対応を促進してはどうか。
答弁 「くらし・まちづくり会議」等から提言をいただいたものについては、今までにも、できるだけ速い対応を図ってきたが、現在、片瀬、善行、長後の各市民センターには、実験的ではあるが技術職員を配置している。こうしたことにより、技術的な補修工事等の対応を実施していきたい。また、市民センターで執行できる予算の増額を図りながら、地域で迅速に対応できるように努めていきたいと考えている。
市民の意見・提案 市政への反映は
質問 市では、行政に対する住民期待の把握について、どのような方法で行っているのか聞きたい。
答弁 本市では「まちづくり市民意識調査」を昭和５２年度から始め、平成９年度まで合計５回実施してきた。特に、「ふじさわ総合計画２０２０」の策定に当たっては、１３地区で意見交換会などを開催し、市民生活の基礎的な事柄から特定の課題までさまざまな意見提案を受けた。
さらに、個別事業の中で、新しいテーマに関するアンケート調査などを適宜実施している。
また、インターネットを活用した「市民電子会議室」においても、市民の意見交換が活発に行われており参考になっている。
このように、あらゆる機会、手段を通じ、市民の目を通した評価をいただき、それを施策に反映するよう努めている。
女性への暴力防止に警察などと連携図る
質問 女性に対する暴力防止対策として、県の一時保護施設があり、女性が直接駆け込むことも可能であると聞いている。しかし、現実は、市の福祉事務所がかかわらなければ利用できない状況にあるようだが、同施設の現状と休日や時間外での対応はどのように行っているのか聞きたい。
答弁 現状では、警察で一時保護を受けた後、市が相談を引き継ぎ、施設入所等の対応を行っている。なお、休日及び緊急を要する場合には、警察から施設へ直接対応するなど、状況に応じた措置を講じている。
| 容器包装リサイクル法 |
プラスチックの分別収集実施へ
13年度中のモデル地区での収集開始を検討
質問 本年４月から容器包装リサイクル法が完全施行となり、本市においても、プラスチックの分別回収に向け検討を始めると聞いているが、今後どのようなスケジュールで進めていくのか聞きたい。
答弁 平成７年に制定されたこの法律では、缶類、瓶類、紙類、プラスチック類の４種類１０品目を対象としているが、本市では、その他プラスチック（ポリ袋やラップ類、トレイ、カップ類など）を除いては、既に、ペットボトルを含めこれらの分別収集を実施している。
しかし、本市においては、最終処分場や老朽化している北部環境事業所の延命対策が急務となっており、プラスチックの回収を一般廃棄物処理基本計画における当面の重要な施策の一つとして、現在、対象とする範囲やリサイクルの方法、収集計画、中間処理施設のあり方等を検討している。
今後、藤沢市廃棄物減量等推進審議会に諮った上で、平成１３年度中には、中間処理施設を計画すると同時に、モデル地区での収集を開始し、その実績や意見などを踏まえ、全市に拡大していきたいと考えている。
病後児保育の実施 本市における計画は
質問 保育園に通園する病後回復期の子どもを一時的に預かり、就労家庭を支援する「病後児保育」について、「藤沢市児童育成計画」にどのように位置づけているのか。
答弁 国の「乳幼児健康支援一時預かり事業」としては、保育園や病院などを利用する施設型と子育て経験のある者などを自宅等に派遣する派遣型とがある。
本市の児童育成計画では、本年１０月に開設するファミリーサポートセンターにおいて、この事業を進める考えである。ファミリーサポートセンターは派遣型の事業であり、①自宅で対応するため、子どもの気持ちが安定する②市民の力を活用し、地域で子育てを支援する事業展開が図れる③全市域で利用できるなどの利点がある。
なお、施設型については、看護婦などの職員の増員や施設の拡充等の問題があるため、今後の需要動向を踏まえ、検討する考えである。
高齢者バス利用助成 他交通機関へ拡大を
質問 片瀬地区は市内でも高齢化率が高く、高齢者の社会参加をより推進するための施策の拡充が求められている。その一つとして、「高齢者バス利用助成事業」を他の公共交通機関にも拡大すべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁 この事業は、７５歳以上の希望者に対して、「ゆめバスカード」の購入助成を年１回実施するもので、平成１１年度は対象者の５１．４６％の方が利用している。他の公共交通機関への拡大については、地域の方からの要望もあるため、現在、実現が可能かどうか検討している。
認定後のサービス 利用実態の把握は
介護保険
質問 要介護と認定された方が、その後介護サービスを利用しているのかどうか、その実態について把握しているのか。
答弁 要介護者が在宅サービスを利用する場合、居宅サービス計画作成依頼の届け出があるが、６月末現在で、施設サービス利用者を除き未届けの方が７４０名いたことから、この方々の状況を把握するためのアンケート調査を実施した。
この結果、回答のあった４４９名のうち、大半の方が医療保険による入院やサービス計画の必要のない保険サービスを利用といった状況であった。また、当面介護サービスを利用しないとした方が１０６名おり、そのほとんどが要支援から要介護２までの比較的介護度の低い方々であった。
現在、回答のなかった方に対して再確認調査を行っているが、認定後必要なサービスが途切れることのないよう今後も状況把握に努めていきたいと考えている。
訪問理容を実施し在宅介護を支援
質問 在宅での要介護者やその家族にとって、理容等は大変な負担である。在宅介護を支援するためにも、出張による理容等のサービスを市の制度として導入することはできないか。
答弁 現在、本市では、平成６年度から社会福祉協議会が自主事業として、寝たきりや障害等の理由により理髪店に出向くことが困難な在宅の高齢者等を対象に、事業者との契約による訪問理容サービス事業を実施しており、利用者に好評を得ている。費用は、高校生以下２５００円、その他の方は３５００円である。
今後は、現行のこの事業をより充実させたいと考えており、社会福祉協議会で設置しているボランティアセンターの活用も含め、同協議会と協議、検討していきたいと考えている。
保健所業務の移管 総合計画2020で具体的に検討
質問 県から本市に対して保健所業務の移管の要請があると聞いているが、これまでの経過と今後の市の考え方について聞きたい。
答弁 平成７年１月、県から相模原市と本市に対して、保健所政令市に移行するための検討を早急に進めるよう要請があった。
これを受け、相模原市は、平成８年６月、保健所機能検討会議を設置して具体的検討に着手し、本年４月、保健所を開設している。
本市としては、現総合計画の事業対象外であることや業務移管に伴う財政負担を考慮し、「現総合計画の期間内での対応は困難」と回答してきたが、平成１０年には県の行政改革システム推進本部における平成１２年度以降の具体的行政改革課題にもなっている。このため、本市においても、地方分権の時代的要請を踏まえ、市民ニーズの高度化、多様化に対応する保健・医療・福祉サービスの総合的な推進を図るため、平成１３年度からの総合計画２０２０の中で具体的に検討していきたいと考えている。
庁内連絡会を設置し児童虐待問題に対応
質問 市では、急増、深刻化している児童虐待問題等に対応するため、庁内に連絡会を設けるとしているが、現在までの準備状況について聞きたい。
答弁 本年５月、「児童虐待の防止等に関する法律」が制定され、虐待を受けた児童の早期発見・保護が迅速、適切に行われるよう、国・地方公共団体の責務や学校教職員・児童福祉施設職員など子どもと職務上関係のある者の早期発見努力義務などが規定された。
この法律の制定を機に、関係各課で協議を重ねてきた結果、「藤沢市児童育成計画」にいじめや虐待などの相談・対応の充実と連携を図るための体制づくりを明確化するとともに、その準備段階として本年８月に連絡会を設け、体制づくりに向けて検討を進めており、平成１３年度の早い時期に本格的な体制を整備していきたいと考えている。
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