総務常任委員会
民生常任委員会
建設常任委員会
文教常任委員会
環境・災害対策特別委員会
請願・陳情の処理状況
City Fujisawa
議会のしおり
議会報目次


総務

早期に日朝国交正常化を
国への意見書提出求める

 総務常任委員会は9月12日に開催され、議案1件、請願1件及び陳情5件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、請願は不採択すべきもの、また陳情は1件が趣旨了承、4件が趣旨不了承と決定した。


〇「朝・日国交正常化」促進に関する陳情


 この陳情は、朝鮮総聯神奈川県本部から提出されたもので、我が国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との国交正常化交渉の促進を求める意見書を、国に提出してほしいというもの。

 〈市の説明〉
 本年8月、日本と北朝鮮の第10回国交正常化交渉が開催された。
 初日の会議においては、日本側は拉致問題とミサイル開発・配備問題を中心に主張、北朝鮮側は植民地支配に対する謝罪と補償の先行処理を要求し、双方が従来の基本的立場を主張して議論は平行線となった。
 しかし、最終日に、正常化交渉の促進と善隣友好関係の早期樹立を目指すことなどを盛り込んだ共同文書を発表している。
 今回の会談で両国が提起した懸案事項については、今後の正常化交渉の中で継続的に協議していく見通しであり、次回から、日朝双方は妥協点を探る交渉に入るとの報道がなされている。
 〈委員の意見〉
 「日朝国交正常化は多くの国民の願いであり、真の善隣友好関係樹立に向けての今後の取り組みに注目し、また積極的な交渉を期待して、趣旨了承とする。」
 「6月に朝鮮半島の南北両首脳による歴史的な歩み寄りの会談が開かれ、両国は平和への道を歩み出した。20世紀は戦争の世紀であったが、その20世紀中に戦争の残した問題を解決していく兆しが見えていることは大変喜ばしく、趣旨了承とする。」


 (趣旨了承と決定した)



民生

最終処分場ダイオキシン問題
専門委員会を開催

 民生常任委員会は、9月8日に開催され、議案2件、陳情10件を審査した。その結果、議案は2件とも可決すべきもの、陳情は2件が趣旨了承、8件が趣旨不了承と決定した。
 また、@葛原・葛原第2最終処分場ダイオキシン問題(第3回)A藤沢市児童育成計画基本計画――以上2件について報告を受けた。

〇葛原・葛原第2最終処分場ダイオキシン問題について(第3回)

 〈市の説明〉
 葛原の最終処分場ダイオキシン問題について、これまでにダイオキシン類等専門委員会を2回開催した。
 第1回専門委員会では、最終処分場の緊急調査データの解析等について審議した。
 最終処分場からの放流水及び河川水等のダイオキシン数値は、すべて環境基準を下回っていたが、ダイオキシン類同族体構成を比較検討した結果、不明な点も多く、数値の由来を断定できる状況ではなかった。
 このため、周辺調査用井戸の再分析や周辺生活用井戸の水位調査、新たな調査用井戸の設置等、追加調査を決定し、着手しているところである。
 今後も引き続き、最終処分場のデータを蓄積し、安全性の確認をしていく予定である。
 第2回専門委員会では、市民健康課が実施した健康相談の概要報告と今後実施予定の健康診査について審議した。
 健康相談の実施に先駆けて、まず、ダイオキシンの専門家による講演会を2回開催し、さらに医師会の医師を対象にした研修会を行った。
 健康相談は、広報等を通じて事業内容を周知し、8月に市民センターや公民館で実施した。この相談には、2歳から84歳までの44名が訪れた。
 また、健康診査は、体内におけるダイオキシン類の濃度と健康への影響を調査するもので、市民のダイオキシンに対する不安解消と本市の実態把握のための基礎資料とすることを目的に実施していくものである。


5月の民生常任委員会では、最終処分場を視察した。


建設

横浜湘南道路 都市計画決定を告示
住民への情報提供を事業者に要請

 建設常任委員会は、9月7日に開催され、現地視察の後、議案1件、陳情4件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。また、横浜湘南道路建設計画のその後の経過等について報告を受けた。

〇横浜湘南道路建設計画のその後の経過等について

 〈市の説明〉
 横浜湘南道路については、平成11年9月までの経過等を既に報告しているが、その後について報告する。
 この道路の都市計画決定の手続きについては、決定権者である神奈川県が、本年6月1日に開催された神奈川県都市計画審議会に付議し、7月4日に都市計画決定告示が行われた。
 この間の経過としては、県が関係市の意見を勘案し、平成11年12月に環境影響評価書を建設大臣へ送付し、その後、本年3月には、環境庁長官の意見を勘案した建設大臣の意見が県に送付された。県は、建設大臣の意見を勘案し、環境影響評価書の補正を行い、6月1日の都市計画審議会に付議し、審議の結果、可決された。なお、都市計画決定告示と同時に都市計画決定図書は永久縦覧に、環境影響評価書については、告示日の7月4日から8月3日まで縦覧を実施した。
 今後は、事業者である建設省が事業を進めるが、本市としては、環境影響評価書に基づく環境対策はもとより、周辺住民への的確な情報提供が図られるよう事業者に要請するとともに、事業推進に積極的に取り組んでいきたい。

 〈主な質問と答弁〉
質問 建設大臣及び環境庁長官からの意見が付されて補正を受けた点を確認したい。また、浮遊粒子状物質に対する対策は補正との関係で適用されるのか。また、本工事による発生土量は、膨大なものになるが、その処理はどうするのか。
答弁 補正の主な内容として、@対象道路以外の道路についても大気への環境負荷低減を目指した対策を検討し、最新の技術開発などの状況を勘案しながら取り組みを行っていくことA窒素酸化物の高効率除去可能な脱硝装置について本計画路線換気所への適用を検討することB浮遊粒子状物質については、評価項目として追加され、高効率除去可能な集じん装置を設置することCモニタリングについては、工事中及び供用後の大気汚染調査を適切に実施し、調査結果等について住民への情報提供を適切に行うこと――などが挙げられている。
 また、残土については、今後、地質調査等を実施していくなかで処理方法が確定するが、可能な限り再利用を図っていくとともに、処分量の軽減に努め、残土の運搬については、効率的、計画的に行うことなどが必要と考える。



文教

(仮称)スポーツ振興財団 来年4月事業開始へ
生涯スポーツの振興図る

 文教常任委員会は、9月11日に開催され、陳情1件を審査した。その結果、この陳情は結論保留と決定した。
 また、@学校・家庭・地域連携推進事業A(仮称)財団法人藤沢市スポーツ振興財団の設立準備状況――以上2件について報告を受けた。

〇(仮称)財団法人藤沢市スポーツ振興財団の設立準備状況について

 〈教育委員会の説明〉
 スポーツ振興財団の設立に当たり、この財団の骨格を確定していくため、今年4月に設立委員会を設置し、これまでに5回開催してきた。
 設立委員会の主な検討事項としては、設立申請に必要な「設立趣意書」や財団の定款とも言うべき「寄附行為」「事業計画・収支予算書」について、及び設立当初の理事・評議員等についての選出団体等で、財団設立に関する必要事項の確認をいただいた。
 また、10月末に県に対して設立の本申請を行い、11月末には設立許可を受けたいと考えている。
 なお、設立時期については12月初旬を、また財団の事業開始は来年4月を予定している。
 今後、財団の設立に当たっては、新年度からスムーズに移行できるよう諸体制を整え、市民のスポーツ振興事業に対する新たなニーズに対応ができる事業運営に努め、本市の生涯スポーツの推進を図りたいと考えている。


市民スポーツの祭典(市民総合体育大会)


環境・災害対策特別委員会

総合防災訓練 訓練会場の生徒も参加

 環境・災害対策特別委員会は、9月1日に開催され、秋葉台中学校において実施された総合防災訓練を視察した。
 この訓練は、相模トラフ上を震源とするマグニチュード7.9の地震が発生、市内随所で家屋の倒壊、道路の損壊が起こり、多数の死傷者が出たことを想定し、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関の機動力を結集し、即時救援体制の確立を図ることを目的として行われた。
 訓練には、市と関係機関29団体約1000人、周辺の9自治会など約500人、合計約1500人が参加した。
 午前10時、地震発生とともに防災行政用無線によるサイレンの吹鳴から訓練は始まり、藤沢エフエム放送、藤沢ケーブルテレビ及び消防本部による広報訓練、災害対策本部設置訓練、避難誘導訓練など、災害発生時における対応を想定した順序を基本としながら、ある時は複数の訓練を同時に進行させるなどして行われた。
 被災情報の迅速・的確な把握を目的とした情報収集伝達訓練では、神奈川県警のヘリコプターが上空からとらえた市内の被害状況、幹線道路の被害及び通行可能状況を無線で地上のパトロールカーに伝えたり、藤沢・藤沢北郵便局の郵便配達員がバイクで被害状況を把握、対策本部に伝達する訓練等が行われた。
 また、今回新たに検視・検案訓練が行われ、藤沢・藤沢北警察署、藤沢市医師会、藤沢市歯科医師会などが参加した。
 他都市との間で締結している災害時相互応援協定に基づく相互応援訓練には、今回、平成8年に続いて2回目となる山形市が参加した。
 さらに、今回の訓練には、会場となった秋葉台中学校から、生徒・職員150人が、また会場近くのプレス工業藤沢工場、東京ラヂエーター藤沢工場の従業員が参加した。
 秋葉台中学校の生徒・職員は、消化器を用いた初期消火訓練、小鍋でご飯を炊き、おにぎりを作る炊き出し・給食訓練、三角布を用いた応急救護訓練や、プレス工業、東京ラヂエーター従業員と協同してバケツをリレーで送り標的に水をかけて消火するバケツリレー訓練を行った。


中学生らによるバケツリレー訓練=秋葉台中学校


■■■ 請願の処理状況 ■■■

受理
年月日

請願番号

件名

付託委員会

審査結果
12.08.31 12-02 特定非営利活動法人に対する税制優遇制度に関する国への意見書提出についての請願 総務 12.9.18 不採択

■■■ 陳情の処理状況 ■■■

受理
年月日

陳情番号

件名

付託委員会

審査結果
12.06.05 12-04 (仮称)湘南台マンション建築計画についての陳情 建設 12.9.7 趣旨不了承

12-05 (仮称)湘南台マンション建設についての陳情

12.06.06 12-11 湘南学園新校舎建設に関して近隣住民と充分な話し合いを求める陳情

12.09.04 12-20 鵠沼新道線205号(通称高瀬通り)の道路整備、道路規制並びに交通施設整備に関する陳情

12.08.29 12-12 遺伝子組み換え食品の表示についての意見書に関する陳情

民生

12.9.8
趣旨了承
12.08.31 12-14 〈仮称〉湘南台マンション建設予定地のダイオキシン問題についての陳情

12.09.01 12-15 高齢の患者の長期入院に対する治療制限強化を凍結することについての陳情

趣旨不了承

12-16 第4次医療法「改正」の廃案についての陳情

12.09.04 12-26 藤沢市西北部ダイオキシン問題で住民の意志を尊重しエネルギーセンター建設計画の白紙撤回を求める陳情

12-27 引地川をもとのきれいな川に戻し安心して暮らせる施策を求める陳情

12-28 介護保険の改善を求める陳情

12-29 安心して父母が働くことのできる充実した保育園の拡充を求める陳情

12-30 乳幼児医療費助成制度の拡充を求める陳情

12-31 エネルギーセンター建設計画に対する陳情

12.09.04 12-21 藤沢市における小学校・中学校教科書採択制度の改善についての陳情 文教 12.9.11 結論保留
12.09.01 12-17 「朝・日国交正常化」促進に関する陳情 総務 12.9.12 趣旨了承
12.09.04 12-22 藤沢市と茅ヶ崎市間の両市境界の変更に関る協議に期限を定めることとし、期限経過後直ちに県知事調停の申請を行なうことについての陳情

趣旨不了承

12-23 『かがやけ地球・夏号』回収問題についての陳情

12-24 過去の責任と補償を明確にして、日朝国交正常化の早期実現を求める意見書提出の陳情

12-25 消費税率の引き上げをしないよう求める陳情

12.08.31 12-13 〈仮称〉湘南台マンション建設計画についての陳情

-
12.9.7 写の配付
12.09.04 12-18 藤沢駅北口マンション建設工事に関する陳情

12-19 「湘南学園の新校舎建設・一団地認定」に伴う行政指導に関する陳情


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