| 主な質問と答弁 |
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２月定例会中の代表質問は、３月８日、９日、１０日の３日間にわたっておこなわれました。
今回の質問者は５人で、財政、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
| ＩＴ教育 |
質問 国のＩＴ教育の計画では、平成１７年度末までにすべての公立小・中・高等学校等からインターネットにアクセスでき、すべての学級のあらゆる授業において、それが活用できる環境を整備することとしている。本市の小中学校等のコンピューター教室には、いまだにインターネットの接続がされていないが、今後、国の計画をどのように進めていく予定なのか。
答弁 現在、小学校に各１１台、中学校に各４１台、養護学校に８台の機器を配備し、コンピューターを利用した授業が可能となっているが、インターネットについては、来年度モデル校３校での試行を考えており、今後も、国の整備目標に向け、段階的に整備していきたいと考えている。
なお、教員の研修については、現在、大道小学校と村岡中学校で実施しているが、国のプロジェクトではすべての教員がコンピューターの活用能力を持つことが求められており、今後、現在の研修に加えて各校内での研修をふやすなどの対応をしていきたい。
社会科の授業にパソコンを活用＝浜見小学校
地域との連携で 社会環境浄化に努力
質問 現在、青少年にとって悪影響を及ぼす有害図書やビデオなどが社会に氾濫しており、学校・家庭・地域の連携で、好ましい環境をつくり出していくことが重要と考えるが、これらの問題に対する認識と取り組みについて聞きたい。
答弁 市としては、民間の自由な商業活動を直接規制する立場にはないが、これまで、販売店への自主規制のお願いや一般市民に対する社会環境浄化活動の大切さを訴えるキャンペーンの実施を通して、青少年の健やかな成長にとってよりよい環境づくりに努めてきた。
また、健全な環境を地域で保持するという地域住民の機運を生み出していくため、平成１３年度は、全中学校区を対象に学校・家庭・地域連携による協力者会議を組織する。この会議は、地域組織の代表者で構成し、商店街の方々との横の連携も図られるため、有害図書類への対応も協議できるものと考えている。
青少年の健全育成に 活動拠点の確保を
質問 青少年の健全育成を支援する環境整備として、中・高校生が集い、活動できる場所や小・中・高校生が夏休みや冬休み等に学習ができる場所を確保すべきと思うが市の考えを聞きたい。
答弁 昨年４月には、藤沢青少年会館に学習室を設置した。また、現在、村岡公民館ではロビーのゆとりを活用して、昼間は小・中・高校生が自習の場として、自由に利用できる場の提供をしている。
なお、今後、建設を予定している児童館には、中・高校生が利用できる創作活動室や相談室を整備していきたいと考えている。
ロビーのゆとりを活用し、小・中・高校生が自由に利用できる場を提供＝村岡公民館
補助制度を活用し 学校施設の整備を
質問 平成１３年度に大規模工事の国庫補助制度の工事費下限額が改正されると聞くが、同制度の改正を活用し、学校教育施設の改善を急ぐべきと考えるがどうか。
答弁 制度改正の対象となるのは、トイレ改造工事とＰＣＢ対策工事とのことである。本市においてもこの改正を活用することにより、これらの工事について整備を進める予定である。
円滑な就学に向け 幼稚園等と連携図る
質問 未就学児が小学校に入学した後、学校生活に戸惑うことのないよう、日常から幼稚園や保育園との交流を図ることが重要と考えるが市の考えを聞きたい。
答弁 教育委員会では、各小学校に対して、学校間教育連携事業や児童指導担当者会などさまざまな機会を通じ、幼稚園・保育園との連携を図るよう指導しており、教科学習や学校行事等の活動を通して学区の幼児との交流を図っている学校もある。今後とも子ども同士の交流を深めていきたいと考えている。
バリアフリー対策 鉄道事業者も努力
質問 主要鉄道駅でエレベーターの設置が必要と考える駅として、小田急藤沢本町、本鵠沼、鵠沼海岸駅があるが、今後の設置に向けた見通しについて聞きたい。
答弁 ３駅とも駅構内への設置であるため、基本的には鉄道事業者が行うものであり、小田急電鉄では交通バリアフリー法の趣旨を受け、平成１７年度までに本鵠沼、鵠沼海岸駅にエレベーターを設置する計画である。なお、藤沢本町駅についても早期に設置できるよう努力していきたいとしている。
高齢社会の地域交通 バス交通視野に検討
質問 高齢者が利用しやすい地域交通を確保することは、外出する機会がふえ、社会参加の促進や健康増進にもつながるものであり、将来の医療や介護の分野における負担の軽減にもなると考える。
市では、高齢社会における地域交通のあり方についてどのように考えていくのか聞きたい。
答弁 高齢者にとって、起伏が多い地区では、徒歩や自転車での移動は困難であり、日常生活での身近な交通の確保が必要であると考えている。
また、最近、各地区では、医療・福祉施設や公共施設への身近な足として、コミュニティバス導入への要望が高まっている。
これらのことから、高齢社会における地域交通の確保については、鉄道駅、公共施設等へのサービスを中心に、主にバス交通が担うものと考えている。
（仮称）「市民活動支援条例」制定へ 本年１０月施行を目標に検討
質問 市民活動の役割とそのさらなる推進は、これからの行政にとって必要不可欠であると考えるが、本市における（仮称）市民活動サポートセンターの設置、（仮称）市民活動支援条例の制定に向けた今後の予定について聞きたい。
答弁 現在、昨年９月に設置した市民活動推進検討委員会において、市民活動に対する総合的な支援方策を検討しているところである。
今後、この検討結果を踏まえ、条例の制定を初めとする具体的な施策を進めていきたいと考えている。
現在の見通しでは、サポートセンターの設置・運営に関する事項の規定を含めた市民活動支援条例案を本年９月定例会に提案したいと考えており、施行日については１０月１日を予定している。
なお、サポートセンターについては、その後約１カ月の準備期間を経て、１１月頃の開設を予定している。
災害時ボランティア ネットワークを整備
質問 災害時における救援活動やボランティア活動は、一刻も早くスタートすることにその効果・価値があるといわれている。こうしたことから、平常時よりボランティア関係団体等との連携を図り、情報交換や災害時の際の環境整備を図る必要があると考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁 平常時から行政とボランティア組織とが互いに顔の見える関係をつくり、災害時に有効な活動ができるようなネットワークの整備が必要との考えから、本市では、総合計画２０２０及び行政改革における課題として「災害救援ボランティアネットワークの組織化」を掲げている。
今後の予定としては、平成１３年度に組織化に向けての関係団体等を含めた準備会を発足させ、１４年度には、「（仮称）藤沢市災害救援ボランティアネットワーク」の整備を実現していきたいと考えている。
| 情報公開 |
質問 国において情報公開法が制定されたことに伴い、本市の情報公開制度については、どのような点について改正する必要があると考えているのか。
答弁 本市の情報公開条例は、制定後１５年が経過しており、この間社会情勢やこの制度に対する市民意識等が変化してきている。さらに情報公開法が制定されたことから、この法律との整合性を図るなど、制度のさらなる充実に向けて検討するため、藤沢市情報公開制度運営審議会に諮問し、昨年１２月に答申をいただいた。
この答申では、現行条例に①行政の諸活動を市民に説明する責務②プライバシー保護等から情報のあるなしを明らかにせずに公開請求を拒否できる規定③電磁的記録を対象情報の範囲に含める④出資法人等の情報公開の推進－などを追加する必要があるとしている。
現在、この答申を尊重したなかで、市民にとってより利用しやすく充実した制度となるよう、平成１３年度の条例改正に向けて準備を進めているところである。
統合ＯＡシステム 稼働後目指す効果は
質問 第２次行政改革大綱には、情報化の推進による行政サービスの向上と市民参加システムの拡充が掲げられているが、本年４月から開始される「統合ＯＡシステム」の具体的な実施内容と、どのような効果を目指しているのか聞きたい。
答弁 「統合ＯＡシステム」は、行政情報化の推進や電子自治体の実現を目指して、平成１３年度から本格稼働する。このシステムは、財務会計・文書事務などにおける文書の電子化やネットワーク上での処理、電子決裁を行っていくもので、平成１５年度の整備が要請されている国や全国の自治体間を相互に接続する「総合行政ネットワーク」や市民への情報提供・公開の基盤となるものである。
なお、このシステムによる効果として、市民サービスや職員の事務処理能力の向上などとともに、作業時間の短縮、紙や消耗品・印刷費等の経費削減を目指しており、試算では、機器の賃借料など年間約３億円の経費に対して、およそ４億３，０００万円ほどの削減効果が出るものと見込んでいる。
広域行政の推進 将来的な方向性は
質問 今後、広域行政を推進していく上で、市町村合併や特例市・中核市への移行も想定されるが、将来的な広域行政の方向性について、どのように位置づけているのか聞きたい。
答弁 県では、市町村合併について、本年２月、「分権時代における自治体のあり方に関する研究会」から「神奈川県における市町村のあり方について」の中間報告を受け、年度内には要綱の策定を予定している。
この報告によると、本市は、通勤・通学、消費行動などの「生活圏分析」では鎌倉市と、また市町村間の連携等の指標を加えた「総合分析」では茅ヶ崎市・寒川町と、それぞれ結びつきが強いとされている。
合併については、このような市町間の生活の結びつきからの視点や関係する地域、住民の意向が大切であり、より一層の地域連携の中から生まれてくるものと考えている。
また、特例市・中核市への移行については、中核市の要件緩和状況の推移を見守るなかで検討を進めていきたい。
| 政務調査費交付条例案 |
質問 今定例会に議員提案された「政務調査費交付条例」案では、その交付額について、現行の調査研究費一人当たり年額４４万４千円を２倍以上引き上げた９６万円としているが、現在の厳しい財政状況下において、市民の理解が得られると考えているのか。
答弁 地方分権の時代に入り、地方自治体の自己決定権や自己責任が問われてきている。議会としても、市民要望に即応した行政を確保するため、議会のさらなる活性化を進めるなかで、調査活動基盤の充実を図る必要があるとの認識から、この条例案を提案した。交付額については、参考人として招致した市民の方々の意見、本市の人口や財政力、他市の状況などを総合的に勘案して、条例案に規定したものである。
市民の理解を得るためには、使途の透明性の確保や情報公開に努めるとともに、議員が政策形成能力や提言能力を向上させ、市政に反映することによって市民に還元していくことだと考えている。
政務調査費交付条例案に関する代表質問に答弁する提案議員
女性への暴力対策に 民間シェルター確保
質問 市長の施政方針の中に「ドメスティックバイオレンス（家庭内等における女性への暴力）対策に取り組む」とあるが、その具体的内容について聞きたい。
答弁 現在、被害女性による相談の多くは、緊急で所持金もない場合が多いことから一時保護を願い出るため、公的施設を優先に利用しているが、利用率が高く利用できない場合もある。
こうした現状を解消するため、平成１３年度から、県が民間団体が運営するシェルターを借り上げ、各市町村が入所実績に応じて、その運営費を負担するという施策を実施していく。
| 救命救急センター |
質問 現在、本市を含む湘南東部医療圏には、重篤な患者を対象とした救命救急センターがなく、市民が安心して生活できる医療体制の整備に向け、ふじさわ総合計画２０２０では、市民病院に救命救急センターを設置する予定としているが、その具体的な計画について聞きたい。
答弁 現在、三次救急医療を扱う大学病院の救命救急センターへの搬送時間は、平均５０分から６０分を要しており、市民病院に同センターが設置されれば、搬送時間の短縮や圏内救急体制の整備が図られることから、その効果は高いものになると考えている。
県保健医療計画では、平成１８年度までに１カ所ふやすこととなっており、県に対し、市民病院に設置を位置づけるよう積極的に働きかけている。
なお、総合計画の中で、病床数は３０床程度としており、平成１８年４月の開設予定に向け、具体的計画が進められるよう考えている。
湘南東部医療圏の基幹病院として、大きな役割を果たす市民病院
待機児の解消に 分園方式を検討
質問 保育園の待機児解消については、効率的、機動的に対応できる民間活力を活用した対策を進めることが早期解決につながると考えるが、現在の待機児の状況と今後の対策について聞きたい。
答弁 平成１３年度は、ときわぎ保育園の新設など、法人立保育園において、１２５名の新たな入所人員枠を確保したことにより、４月当初の待機児を５０名程度まで減少させる計画である。
一方、前年に比べ、入所希望者が１４８名増加しており、特に藤沢方面の入所希望者が増加傾向にあるため、南部方面を中心に新たな対応が求められている。
現在、法人立保育園長を中心に「待機児解消対策緊急５カ年計画」の後期計画の見直しを進めており、この中で、低年齢児を中心とした対策として、法人立保育園の分園方式の導入などを検討している。
今後とも、公私立保育園が一丸となって、待機児の早期解消を図っていきたいと考えている。
商店街の活性化に 電子商取引の活用は
質問 インターネットを利用した商取引は、まだまだ一般消費者には普及していないが、多様な商品を扱う集合体として商店街のホームページを作成し、宅配するシステムを構築すれば、十分消費者のニーズに応えられると考える。
今後、これらの活用について、支援策を検討していくべきと考えるがどうか。
答弁 ＩＴ（情報技術）の進歩は目覚ましく、今後、電子商取引によるシェアの拡大や宅配事業は、商店街振興において重要な事業となることが予想される。
市としても今後、商店街の活性化を図る上で、電子商取引の活用や宅配サービスは切り離せないものと考えており、藤沢商工会議所、藤沢市産業振興財団、藤沢市商店会連合会と連携を図り、近い将来、事業化できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えている。
塩化ビニール製品の 使用抑制に努力
質問 市民と協力してダイオキシン類の発生を抑制するため、環境に優しい製品の購入推進が図られるよう、本市公共施設から、塩化ビニール製品を使わない方針を打ち出してはどうか。
答弁 適切な対策、管理がされている施設で塩化ビニール等塩素を含むごみを焼却した場合、ダイオキシン類の発生は非常に少なくなるが、それらを含む製品の使用を抑制していくことも必要と考えている。
現在、製品に対する塩化ビニール使用の表示義務がなく、厳密に分けることは困難な部分もあるが、公共事業において、代替品が可能なものについては切り替えてきており、今後とも周知徹底を図り、極力使用抑制に努めていくとともに、市民にも環境に優しい製品購入の啓発を図っていきたいと考えている。
回数券方式を導入し 電車の利用が可能に
－高齢者バス利用助成－
質問 高齢者バス利用助成事業については、電車においても利用できるようにとの利用者の要望から改善をするべきと考えるがどうか。
答弁 バス以外への利用拡大については、適正な利用が確保される方法を検討してきたが、江ノ島電鉄㈱の協力により、平成１３年度から、現行の制度上特に問題がない回数券方式を導入し、電車利用が可能となるよう準備を進めている。
| 議員全員協議会を開催 |
議員全員協議会は、３月７日に開催され、①藤沢市総合計画実施計画②不祥事防止対策－について市から説明を受け、これに対して質疑を行った。
〇藤沢市総合計画実施計画について
〈市の説明〉
実施計画は、「ふじさわ総合計画２０２０」の平成１３年度から１７年度までの具体的な施策を定めるものである。特に、ＩＴ関連対策、環境対策、少子高齢社会対策、教育対策など本市を取り巻く多くの課題を市民と協働して解決していきたいと考えている。
今回の総合計画前期５カ年の事業費は、７，４３４億３，１８８万６，０００円で、単年度平均では、１，４８７億円程度となり、全体事業費の約７２％が総合計画に反映されている。
〇不祥事防止対策について
〈市の説明〉
昨年発生した職員による収賄事件は、これまで築き上げてきた市民との協働による市政を根底からくつがえす不祥事であった。再びこのような不祥事を起こさないよう、不祥事防止対策委員会を発足させ、倫理規程の整備、契約制度の改善を検討してきた。
この結果を踏まえ、具体的な対策を決定したものである。
倫理規程には、職員は、市民、企業等から公正公平な職務を損なうような行為を求められた場合、これを拒否するとともに、課長及び倫理監督者となる部長に報告し、組織全体で対処することなどを規定し、本年２月６日に施行した。
契約事務の改善については、１３０万円以下の工事施工の進め方に大きな要因があったとの認識に立ち、工事発注の適正化、施工、検査体制の強化システムの構築を目指したもので、本年４月１日施行とする。
その特徴としては①見積合わせにより行っている業者選定を、従来の事業課から契約課において行うこととし、選定に伴う偏りや担当者との関係を排除すること②見積合わせに先立ち、設計金額を公表し、金額の妥当性、見積合わせにおける競争性を高めること－などが挙げられる。
今後、市民の信頼回復、確保に向け、日常の職務の執行の中で、市民が安心して暮らせるよう全職員が努力していく所存である。
各会派の代表質問項目
藤沢新政会
１ 市長の政治姿勢について
２ 都市基盤整備について
３ 西北部地域の諸課題について
４ 災害に強いまちづくりについて
５ 新産業創出について
６ 教育行政について藤沢市公明党
１ 「分権社会に応じた行政運営」について
２ 「安全と安心に暮らせるまち」について
３ 「生涯学習社会による教育の再構築」について
４ 「湘南の自然環境を支えるまち」について
５ 「都市基盤整備と交通ネットワーク」について
６ 「産業の活性化と起業化の支援」について日本共産党議員団
１ 憲法を藤沢市政に
２ 生活できる農漁・商工業振興策を
３ 環境優先住民合意のまちづくりを
４ くらし・福祉重点の市政を
５ 民主的「行政改革」への転換を
６ 住民本位の財政運営への転換を
７ 政務調査費について21社・民CLUB
１ 市長の政治姿勢について
２ 環境行政について
３ 福祉・医療行政について
４ 経済行政について
５ 建設行政について
６ 防災・消防行政について
７ 教育行政について市政市民派議員会議
１ 市長の「施政方針」について
２ 福祉について
３ 環境について
４ 自治体の平和外交について
５ 教育について
６ 男女共同参画について
７ 産業の活性化について
８ 防災について
９ 議員の調査費９６万円について
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