総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 −行政改革等特別委員会− 請願・陳情の処理状況

ＣＡＴＶ３社が合併　市保有の株式も譲渡

　総務常任委員会は、２月２８日に開催され、議案３件、陳情２件を審査した。その結果、議案は３件とも可決すべきもの、陳情は２件とも趣旨不了承と決定した。また、�@ケーブルテレビ３社の合併等�Aふじさわ男女共同参画プラン２０１０−以上２件について報告を受けた。

〇ケーブルテレビ３社の合併について

〈市の説明〉
　藤沢ケーブルテレビと、茅ヶ崎市・寒川町を事業エリアとするジェイコム湘南、横須賀市・三浦市・葉山町及び逗子市の一部を事業エリアとするシーエーティーヴィ横須賀の３社の合併が、２月１６日に開かれた臨時株主総会で承認された。
　合併の期日は４月１日、新たな商号（会社名）は株式会社ジェイコム湘南、また本店の所在地は横須賀市衣笠栄町一丁目７０番地となる。
　合併後の事業エリアにおける加入対象世帯数は約４４万３，０００世帯、合併時点での加入世帯は約１０万３００世帯となる。
　なお、この合併に際し、本市の藤沢ケーブルテレビへの出資金２億円が、他の自治体と比較して突出して多いこと、また株式の額面価額の２倍で譲り渡すことができる好条件が得られることから、本市が所有する４千株のうち２分の１を譲渡することにした。
　譲渡の相手方は株式会社ジュピターテレコムで、２千株の譲渡による取得金額は２億円を予定している。

　民生常任委員会は、１月２５日と２月６日に開催された。
　１月２５日の委員会では、特別養護老人ホーム「みどりの園」及び慶應義塾大学看護医療学部の視察を行った。
　また、２月２６日の委員会では、議案６件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨了承と決定した。
　また、ダイオキシン類調査等中間報告について報告を受けた。

〇小児医療費助成制度の拡充を求める陳情

　この陳情は、新日本婦人の会藤沢支部から提出されたもので、小児医療費の助成対象年齢を引き上げるよう、県に意見書を提出してほしいというもの。

〈市の説明〉
　県の助成制度の内容は、全国都道府県の実施状況から見ても非常に取り組みが遅れている。
　市としては、少子化社会における子育ての経済的支援を図るため、今後の事業の維持のためにも県補助制度の拡充が欠かせないものと考えている。
　したがって、今後も県に対して県市長会などの場で機会あるごとに継続的に粘り強く要望していきたい。
（趣旨了承と決定した）　　

〇厚木基地飛行場に起因する騒音被害への対処に関する陳情

　この陳情は、善行地区自治会連合会から提出されたものである。
　善行地区は、住宅防音工事区域の対象外となっているが、相模湾から厚木基地に向けて飛来する航空機の進路が東側に変わったことにより、その空路下になったため、騒音被害が激しくなっている。
　本地区のみならず、住民が安心して快適な生活を送れるよう、騒音被害の実態を十分調査し、被害に即して住宅防音工事区域を拡大するとともに、特定住宅防音工事の積極的な実施を含め、全室防音工事の促進を図るよう、国に意見書を提出してほしいというもの。

〈市の説明〉
　夜間連続離発着訓練（ＮＬＰ）などによる航空機騒音のため、市民から多くの苦情が寄せられた。
　本市では、本年２月２日に市長から横浜防衛施設局長に対して、航空機騒音により市民が悩まされ続けており、住宅防音工事対象区域外からも苦情が多いことや区域内であっても防音工事の助成を受けられないことなどの実情を訴え、また、航空機騒音実態調査に基づく防音工事対象区域の早期拡大や対象住宅の基準の見直し、防音工事の迅速化等について要請を行っている。
　今後も引き続き、航空機騒音解消並びに住宅防音工事対象区域の拡大等について要請していく。
（趣旨了承と決定した）

ゆとりある住まいづくりを進めている藤沢団地

藤沢団地の建てかえ
市営住宅として一部借り上げへ

　建設常任委員会は、２月２３日に開催され、現地視察の後、議案６件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　また、藤沢団地の建替に伴う借上市営住宅の併設について報告を受けた。

〇藤沢団地の建替に伴う借上市営住宅の併設について

〈市の説明〉
　藤沢団地は、高度経済成長による都市への人口集中に対応するため、昭和３０年代後半に建設された４階建てから５階建ての住宅で、総戸数は４３棟に１，１４２戸がある。
　都市基盤整備公団では、同団地の老朽化が激しく、設備も古くて使いにくいことから、ゆとりのある居住空間の確保と設備の充実、あわせて土地の有効活用を図るため、５階建てから１４階建てまでの２３棟に１，１５０世帯が入居できる建てかえを計画した。工期は、平成１１年から平成１９年までで、４つのブロックに分けて行われている。
　引き続き藤沢団地での居住を予定している世帯の中には、年金収入のみで、建てかえ後の家賃支払いが困難な世帯もある。
　このため、�@国の通達で、公団住宅建てかえに際しては、既存入居者の住居の安定のため、福祉的な視野に立ち、公営住宅の併設を検討するようにとの考えが示されていること�A公団住宅建てかえ後の住宅の一部を市が借り上げる場合は、家賃対策として国庫補助金が交付されること�B公団住宅の借り上げでは、民間借り上げで必要な建て主への建設費補助金が不要であること−から、建てかえ後の団地の一部を市営住宅として借り上げる方向で公団と協議している。
　借り上げの時期と戸数は、工事の進に合わせ、平成１３年１１月に５１戸、平成１６年１０月に５６戸の計１０７戸を予定している。

生涯学習推進体制の確立へ　ふじさわプラン実施計画まとまる

　文教常任委員会は、１月１８日と２月２７日に開催された。
　１月１８日の委員会では、秋葉台運動施設事務所軽スポーツ広場、藤ヶ岡中学校、村岡中学校及び大道小学校の視察を行った。
　２月２７日の委員会では、陳情５件を審査した。その結果、２件が趣旨了承、１件が趣旨不了承、１件が結論保留、１件が取り下げ承認と決定した。
　また、生涯学習ふじさわプラン実施計画策定状況について報告を受けた。

〇生涯学習ふじさわプラン実施計画策定状況について

〈教育委員会の説明〉
　生涯学習ふじさわプランの実施計画を策定するに当たり、市民委員などで構成する生涯学習推進会議に対し提言の要請を行ってきた。
　これを受け、推進会議では、
�@生涯学習情報のネットワーク化
�A生涯学習ボランティア活動の推進
�B学校・家庭・地域の連携の３つの視点から検討を進め、市長に提言がなされた。
　市としても、庁内に生涯学習推進本部を設置し、生涯学習関連施策の調査等を行ってきたが、この提言内容を盛り込み、実施計画をまとめたものである。
　この計画の概要は、総合的に生涯学習の関連事業をとらえ、施策の体系に沿って計画・整理を行ったものとなっている。計画の期間は藤沢市総合計画と整合性を持たせるため、平成１３年度からの１０年間としている。

看護医療学部等の整備状況を視察

　都市整備特別委員会は、２月１日に開催され、現地視察の後、健康の森・慶應義塾大学看護医療学部の建設事業の進状況について審査を行った。

〇健康の森・慶應義塾大学看護医療学部の建設事業の進捗状況について

〈市の説明〉
　本市と慶應義塾大学は、健康の森に看護医療学部、病院並びに研究施設等からなる高度医療施設整備を共同事業として進めており、その第１段階として看護医療学部の校舎建設と関連基盤整備に取り組んでいる。
　校舎建設は、昨年６月に着工、１２月２１日に学部開設認可を取得した。校舎は鉄筋３階建て、一部木造２階建てで、４月開校に向けて準備が進められている。また、基盤整備である健康の森通り線街路築造事業は、平成１１、１２年度の２カ年継続事業として取り組んでいる。
　これらの建設事業に伴って、付近に生息するオオタカとの共生が危惧されていたが、各種の保護方策が功を奏し、これまでの調査でオオタカの生息継続が確認された一方で、行動パターンも昨年までと大差はなく、事業の直接的影響を回避できていることが確認されている。
　こうした経験並びに調査・観測データを積み重ねる一方で、次なる目標として病院等高度医療施設建設に向けて、環境との共生を視野に入れた都市整備の具体的検討に取り組んでいきたい。

第二次行革大綱まとまる

　行政改革等特別委員会は２月８日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査を行った。

〇藤沢市行政改革の推進について

〈市の説明〉
　行政改革への取り組みについては、平成８年に策定した行政改革大綱が今年度最終年度となることから、行政改革大綱の見直しについて、市長が、市民などで構成する藤沢市行財政改革協議会に対して諮問を行い、その答申の提言に基づき、藤沢市第２次行政改革大綱を策定したものである。
　今回の大綱の基本的な考え方は、市民と行政をつなぐ循環型システムを構築し、行財政構造改革の実現を目指すものである。
　その主なものとして、
�@行政サービス費用と行政効果を明示するシステムとしての行政評価システムあるいは財務諸表などの導入
�Aこれらシステム等の実施状況の積極的な市民への情報提供
�B民間活力等の活用により、市民との協働の推進を図る−以上３つの要素を連動させることにより、行財政構造そのものを改革していくことを目指すものである。

　　具体的には、本市の実施する施策のすべてについて費用と効果を数値化して明示するため、行政評価システムを構築し、このシステムの導入時期や条例化等の検討を行う。
　また、行政情報をわかりやすく、利用しやすい形で的確かつ迅速に市民に提供ができるシステムの確立を図り、積極的な情報提供の推進を行う。
　さらに、行政と市民、市民活動団体、ＮＰＯが連携し、共通の目標に向かって役割分担をしながら公益を増進する社会システムを構築することにより、市民参加・市民との協働が進む行政システムを確立することなどである。
　なお実施計画の推進に当たっては、人員の抑制効果として１００人、財源効果については１００億円などの数値目標を立て、行政改革の推進に努めていきたい。

受理年月日	陳情番号	件名	付託 委員会	審査結果
１３.０２.２０	１２-５５	神奈川県最低賃金改定等についての陳情	民生	１３.２.２６	趣旨了承
〃	１２-５９	小児医療費助成制度の拡充を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１２-６１	厚木基地飛行場に起因する騒音被害への対処に関する陳情	〃	〃	〃
１２.０９.０４	１２-２１	藤沢市における小学校・中学校教科書採択制度の改善についての陳情	文教	１３.２.２７	〃
１２.１１.２９	１２-４２	渡辺邸の保存に関する陳情	〃	〃	取り下げ承認
１３.０２.２０	１２-５８	ＬＤ（学習障害）などの子ども達が通うフリースクールに対する行政的な援助についての陳情	〃	〃	結論保留
〃	１２-６０	「日の丸・君が代」を学校行事に強制しないこと及び教職員に対する処分を行なわないことを求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１２-６３	「藤沢市における小学校・中学校教科書採択制度の改善についての陳情（陳情１２第２１号）」の慎重審議を要請する陳情	〃	〃	趣旨了承
１３.０２.１９	１２-５４	建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める陳情	総務	１３.２.２８	趣旨不了承
１３.０２.２０	１２-５６	湘南ライフタウンやよい会自治会地区の藤沢市編入に関し藤沢市議会が議決した市境変更案の解釈にかかわる妥当性を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１２-５７	片瀬海岸１丁目７の土地（現在駐車場）の利用についての陳情	予算	１３.３.１６	〃
〃	１２-６２	介護保険の保険料・利用料の免除・軽減を求める陳情	〃	〃	〃