主な質問と答弁

　６月定例会中の一般質問は、６月１９日、２０日、２１日、２２日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１７人で、広域行政、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

江ノ島

展望灯台・植物園を一体整備
平成15年春完成をめどに協議

質問　江の島展望灯台の建てかえ及び江の島植物園再整備の計画の内容と今後の予定について聞きたい。
答弁　江の島展望灯台は、昭和２６年の開設以来、長い歳月の経過とその立地条件により老朽化が進行したため、平成６年に本市が、また、平成１１年には所有者である江ノ島電鉄�鰍ｪ腐食断面欠損測定・総合健全度調査等を行っており、その結果、一部補強工事を行い、現在に至っている。
　こうしたなか、江ノ島電鉄�鰍ｪ創立１００周年に当たる平成１４年度を機に、その記念事業として展望灯台の建てかえを計画していることから、本市における江の島植物園再整備を含め、一体的に整備することで協議を進めている。
　今後の予定としては、平成１３年度中は関係機関や地元との調整、協議を進め、１４年度に着工、１５年春の完成を考えている。
　なお、植物園の再整備については、植物園にふさわしい内容を継承するとともに、オープンスペースの確保、姉妹都市・友好都市を象徴するコーナーの設置等を検討しており、施設の運営管理についても、江ノ島電鉄�鰍ﾉ一体的にお願いすることで調整を進めている。

新たに建てかえられる江の島最大の観光資源「展望灯台」

片瀬漁港整備区域
水生生物生息を確認

質問　片瀬漁港整備区域内は、河川水と海水が混合する汽水域であり、魚介類の産卵・生育場所でもある。それにもかかわらず、なぜ、こうした場所に漁港を建設するのか。
答弁　藤沢の海を日頃より観察している水産試験場等の専門家や毎日この土地で漁業活動を行っている漁業者の意見を総合すると、通常、汽水域で産卵する魚介類は、石や岩、橋脚等、陰になった場所など魚卵が定着しやすいような環境と水域環境の条件が整った場所に産卵すると考えられている。逆に、河口部西側の海浜地や漁港建設地のような海底が砂地盤の場所は、汽水域であっても、魚卵が定着する場所がないため、産卵に適していないと考えられている。
　漁港計画に当たっては、「片瀬漁港・まちづくり会議からの提言」を尊重し、西防波堤に水生生物の生育が可能な環境を創出するため、自然石による親水護岸を計画し、現在まで約１４０メートルを整備している。
　本年２月に実施した水生生物調査の結果によると、親水護岸内では、ゴカイ、イワガニ等約２０種の水生生物が新たに生息していることが明らかになっている。

観光に関する情報
携帯電話で発信

質問　近年、携帯電話を通じての情報発信が盛んに行われており、観光に関する情報やイベント情報なども、常に携帯電話により入手できるようにすべきと考えるがどうか。
答弁　現在、本市では、ホームページにより観光情報を提供しているが、さらに、本年６月１日から、携帯電話による情報提供を開始したところである。
　このことにより、昨年度まで電話のみで対応をしていた江の島花火大会当日の開催状況等の情報がより容易に確認できるようになるものと考えている。

リサイクル費用の前払い制度を要望
家電リサイクル法

質問　本年４月に施行された「家電リサイクル法」については、早くも多くの自治体からの見直すべきとの意見があるようだが、本市では、この法について、どのように考えているか。
答弁　この法律については、製造メーカーのリサイクル義務や小売店の引き取り義務、消費者の費用負担義務が規定されたことは評価しているが、不法投棄された家電４品目の処理が市町村の負担となっていることを問題としてとらえている。
　また、当初、案の一つとして考えられていたリサイクル費用の前払い制度については、家電製品の使用期間がまちまちで、いつ廃棄されるかが特定できないため、その時点でのリサイクル費用が不明であることから、後払い制度になったとの経過があると聞いている。
　市としては、不法投棄防止の観点からも前払い制度に変更することや不法投棄された家電４品目の処理経費をメーカー責任として負担するよう、全国市長会等を通じて要望している。

家電リサイクル法施行を前に大型ごみとして収集された家電製品＝桐原環境事業所

家畜排泄物処理施設
本市での整備規模は

質問　「家畜排泄物処理法」が制定され、平成１６年１０月３１日までに家畜排泄物の適正処理及び管理を行うことが義務づけられたが、本市において、堆肥化処理施設を整備する場合の規模や農家の負担等については、どのように考えているのか。
答弁　昨年の調査結果では、自前で整備を予定している方を除く酪農家・肉牛農家１９戸の牛、約９５０頭から毎日約３３トンのふんが排出されている。これらの農家からは、新たな設備投資が困難であるとのことから、市による共同施設の整備の要望が寄せられている。
　市としても、循環型社会の構築を目指し、家畜排泄物を主体に学校給食残渣等の生ごみや樹木剪定枝葉も取り込んだ施設の整備を考えている。家畜排泄物約３３トンを良質な堆肥にするためには、規模として処理能力６０トン以上の処理施設や１ヘクタールを超す敷地、多額の施設整備費が必要と予想される。
　なお、農家の負担やその管理運営については、先進施設の事例や施設のランニングコスト、農家等への堆肥供給、畜産農家の経営の継続性などを勘案し、現在検討中である。

児童虐待防止対策
現場の実務者等によるネットワークを構築

質問　本市が今年度から取り組んでいる児童虐待防止対策事業においては、早期発見・再発防止、ケア体制の整備に向けて、虐待が発見できる現場の関係者とネットワークを組む必要があると考えるが、どのような体制を考えているのか。
答弁　本市では、本年４月から、児童虐待相談員を配置し、児童虐待に対する相談や情報収集等を行っている。
　さらに、今後、市内１３地区を拠点とした地域の関係団体によるネットワークを構築するとともに、地域の民生委員・児童委員や青少年育成の指導者、児童の集団生活の場からは保育士や幼稚園・小中学校等の関係者、健康診断や医療の場からは医師や保健婦、看護婦等、各現場の実務者による「虐待防止実務者ネットワーク」を構築していく。
　また、実務者の母体組織や関係機関の代表による「子育て支援ネットワーク会議」、実務者による情報交換等を主体とした「定例会議」、庁内関係各課による「庁内連絡調整会議」をそれぞれ設置し、全体組織である「藤沢市児童虐待防止ネットワーク」の構築につなげていく予定である。

小児医療費助成制度
４歳児までの拡大を

質問　出生率が低下しているなか、安心して子育てができるよう、小児医療費助成制度における対象年齢を４歳児までに拡大することはできないか。
答弁　本市の小児医療費助成事業は、入通院については３歳児まで所得制限なしで実施しており、県下では最も充実した内容となっている。
　ここ数年、多くの地方自治体が単独事業として県の補助対象を拡大して制度の拡充を図ってきているのに対し、神奈川県の補助対象の内容は制度発足時と変わらず、所得制限つきでゼロ歳児の助成のみという状況にある。
　４歳児にかかる入通院医療費助成の経費は約１億５，０００万円と見込まれ、市単独でのこれ以上の年齢拡大は、近年の厳しい財政状況では限界があり、県の補助対象年齢の拡大や所得制限の撤廃、国における助成制度の創設がなくては非常に困難と考える。

ＤＶに関する相談
専門窓口の開設を

質問　現在、本市では、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する相談については、婦人相談の中で行われているが、相談者にもわかりやすく、啓発にもつながるよう専門の窓口を開設すべきと考えるが市の考えを聞きたい。
答弁　ドメスティックバイオレンスに関する相談は、その性質上、相談者やその内容の秘密保持が重要なポイントになる。専門窓口の設置や相談日時を特定することについては、秘密保持が困難になり、相談者の安全確保にも影響してくると考えることから、従来どおり婦人相談の中で実施していきたいと考えている。

出産後の家事支援
ヘルパー派遣を開始

質問　産褥期（出産後母体が回復するまでの期間）は、短期間での心身の変化や育児に対する不安などによる心の問題が発生することが多い時期であり、子どもの健全育成のためにも、母親に対してきめの細かい支援を行う必要があると考えるが、市はどのように考えているのか。
答弁　近年の核家族化など社会環境の変化に伴い、出産後の体調不良等の際に家事援助を求める方がふえてきている状況にある。
　このため、本市では、平成１４年度から、産褥期における支援策として、従来からの保健指導中心の訪問指導とは別に、家事援助を中心とした「産褥期ヘルパー派遣制度」の実施を予定している。
　現在、具体的な派遣方法や料金設定などについて検討を進めている。

安心して暮らせる社会の構築を
住民主体のまちづくりを支援

質問　総合計画２０２０の基本計画の中では、「総合計画が目指すまちづくりは、基本的人権の尊重と法の下の平等を基調に、すべての市民が安心して、健康で文化的な生活を営むことができるような社会をつくる」としている。現在、辻堂駅周辺の再整備計画が進められているが、本市におけるまちづくり構想については、住民の意見をどのように反映するのか市の考えを聞きたい。
答弁　今年度の辻堂駅周辺整備計画策定に当たっては、駅前広場利用者の増加に対応した駅前空間の形成や、安全な歩行者動線の確保等を図るため、必要となる都市機能の再構築を検討するものである。
　本市では、従来より良好な都市環境の形成に資するため、「藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱」に基づき、市長との事前協議や緑化・消防施設・駐車施設等について指導を行うとともに、周辺住民の方々とも十分協議を図るよう、指導している。また、住民みずからが、建築協定を結んだり、地区計画を策定するなど、住民との合意形成によって行われるまちづくりの制度があるため、地域住民のまちづくりに対し、今後とも支援し、これらの制度の活用を図っていきたいと考える。

新交通システム構想
現段階の検討状況は

質問　辻堂駅北口周辺整備計画の一環として、新交通システムの導入が取り上げられているが、現段階で、どのような検討がされているのか聞きたい。
答弁　現在、新交通システムの構想は、ガイドウェイバスを想定しており、その実現に向けて、公共側が行うインフラ整備の財源確保や第３セクター設立の可能性など、事業運営上の条件整備等をいかに行うかが検討課題となっている。
　辻堂駅北口周辺の整備計画策定に際しては、このガイドウェイバス導入の可能性を視野に入れながら、広場等の整備を検討していきたいと考えている。

一部供用開始後の
交通量の変化は
横浜藤沢線

質問　県道横浜藤沢線は、平成１１年１２月に県道藤沢鎌倉線に接続されたが、その後の交通量の変化や今後の計画のスケジュールについて聞きたい。
答弁　平成１３年４月に実施した交通量の調査では、国道４６７号線の市役所前から東京電力前の南藤沢交差点までの区間の交通量は約６％減少しており、鵠沼奥田線では、新川名橋と奥田公園交差点の区間で約６％増加している。また、小塚立体では、約３０％減少している。一方、市道柄沢関谷線の長者久保バス停付近においては、平成１２年１１月の調査では、約２４％減少している。これらの結果から、今まで小塚立体や柄沢関谷線を抜け道や迂回道路として利用していた車が横浜藤沢線を利用することにより、生活道路への進入が大幅に減少したものと考えられる。
　横浜藤沢線は、終点となる国道１３４号線までの全線の開通をもってその機能が発揮されるものであるため、県では事業費や事業期間などから、当面、国道４６７号線までを第１工区として整備を考えている。市としては、この道路が藤沢駅周辺の交通混雑の緩和や災害時における物資の輸送、緊急活動の空間としても重要な路線となるため、地元との調整を初め、早期事業化に向けて、県とともに連携を図っていきたいと考えている。

新たなまちづくりに向けて再整備計画が進められている辻堂駅周辺

有形文化財への登録
実現に向け検討
近藤邸

質問　市民会館前庭にある近藤邸は、貴重な文化財であり、国の登録文化財として申請し、有効活用する必要があると思うがどうか。
答弁　近藤邸は大正１４年に建設された当時の和洋折衷の代表的建築物であり、「かながわの建築物１００選」にも選ばれるなど、近代洋風建築物としての価値があることについては理解をしている。登録有形文化財への申請については、登録実現に向け、積極的に対応したいと考えている。なお、登録有形文化財として正式に登録された場合には、新しい文化財啓発資源として活用し、ふるさとの文化財への愛着心や文化財を大切に守っていこうとする思いやりのある心を育てる場として、関係部局などに対し、その活用方法を検討するよう指示していきたいと考えている。

市民の交流の場として積極的な活用が望まれる近藤邸＝鵠沼東

児童クラブ開所時間
延長実施に向け検討

質問　現在、児童クラブの開所時間は午後６時までとなっているが、親が仕事の都合により、その時間までに迎えに行けない状況もあり、児童クラブの開所時間の延長が必要と考えるがどうか。
答弁　平成１１年に児童クラブの保護者全員を対象に実施したアンケート調査の結果では、有料でも開所時間を延長した場合、２０．４％の方が利用すると回答している。
　現在、推定入所数や受入体制、特別入所料等、また、効率性や有効性についても検討しており、その結果を踏まえた上で、実施に向け調整していく。

４月より設置助成開始
合併処理浄化槽　普及促進に努力

質問　本年４月から実施されている合併処理浄化槽設置補助事業の内容や市民への周知方法、また、現在までの実施状況、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　この事業は、生活排水による水質汚濁や生活環境の悪化を防止するため、国、県及び本市が、公共下水道の認可区域を除いた、主に一般住宅を対象として、合併処理浄化槽の設置に伴う費用増に相当する金額を助成するもので、今年度は、４５基の助成を計画している。
　市民への周知方法としては、広報ふじさわやホームページへの掲載、市民センターや関係部署へのポスター掲示、パンフレットの配布を行っており、また、藤沢市排水設備指定工事店全社へダイレクトメールを送付している。
　現在、９件の補助申請があり、そのうち１件は、既に助成を完了している。
　当面、下水道認可区域外の地域については、住宅の新築に伴う設置だけではなく、既存住宅についても単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切りかえを図るなど、普及促進を図っていきたいと考えている。

公共工事における
廃棄物の処理は

質問　来年施行される建設リサイクル法により、建設廃材等もリサイクルの対象となるが、本市における現状と、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　建設リサイクル法において、建設資材の分別解体等及び再資源化等の実施義務を課すとしている特定建設資材は、コンクリート、アスファルト及び木材の３品目である。
　現在、本市では、コンクリート塊、アスファルトは、リサイクルセンターで再資源化されており、また、木材については、産業廃棄物処理業者によって、一部はチップ化等再利用されているが、ほとんどは、廃棄物処理されている。今後は、安全性が確認できた廃材木については、チップ化やおがくず化、堆肥化等、再利用の促進に努め、その他の建設資材も、再資源化等が可能なものについては、できる限り分別解体等を実施していく。また、今後の建設に当たっては、設計段階から解体時を考慮し、極力再資源化が可能な資材を使用していきたい。

（仮称）市民活動サポートセンター
市民と行政の協働を目指す
運営はＮＰＯ法人等に委託へ

質問　本年１１月に開設を予定している（仮称）市民活動サポートセンターの運営方法について聞きたい。
答弁　運営方法は公設市民運営を基本と考えているため、設置は行政が担当し、管理、運営は「市民と行政の協働」を目指すことから、運営の継続性や安定性、経験性を考慮し、組織基盤が確立している特定非営利活動促進法に基づく法人（ＮＰＯ法人）、またはそれに準ずる公共的団体への委託を考えている。
　委託する団体の選考の基準については、�@市から運営を受託できる能力のある団体�A公益的、公共的団体�Bコーディネート機能、コンサルティング機能など高次機能の充実を意識的に提案できる団体−−などを想定している。
　選考方法としては、公平性、透明性を確保できる方法として企画コンペ方式により公募し、公平、公正な選考ができる方をメンバーとする選考委員会における公開選考で決定していく方策を検討している。

市町村合併を視野に
広域行政を推進

質問　本市、茅ヶ崎市、寒川町の２市１町だけでなく、もう少し広い観点で、市町村合併のメリット・デメリットなどを客観的に考慮しながら、広域行政のあり方について考えていくべきであると思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　広域行政の推進は、分権型社会において、地方公共団体の行政体制の整備、確立に向け、市町村合併とともに、重要な課題である。
　合併のメリットとしては、�@広域的視点からのまちづくりが可能�A財政基盤の強化や行財政運営の効率化によるサービス水準の向上�B生活圏の実態に即したサービスの提供−−などがある。また、デメリットとしては、�@市民の声が届きにくい�A地域の歴史文化などの個性が失われる�B合併により逆にサービス水準の低下を招くおそれがある−−などが挙げられている。これらのメリット・デメリットについては、分権型社会における市町村のあり方を追求していくなかで議論していくことと考える。
　今後は、本市の立地条件や地域性、さらに、住民の意向も踏まえながら、近隣市との関係を基本に広域行政の推進を図るとともに、近隣自治体の首長と合併問題を検討していきたいと考えている。

芸術文化活動振興へ
助成制度活用に努力

質問　芸術文化活動への助成については、舞台芸術のみを対象としているが、本市の芸術文化振興に貢献しているすべてのジャンルの団体、個人を対象とすべきではないか。
答弁　現在の限られた予算の中では、現状を維持することも厳しい状況であるため、対象を舞台芸術に絞らざるを得ないと考えている。
質問　公益性のある公演事業であれば、「企業メセナ協議会」の助成制度を活用できる場合があり、これを活用することなどで、アマチュアの団体や個人にも助成することはできないか。
答弁　昨年の市民オペラ「ラ・ボエーム」の公演に際しては、「企業メセナ協議会」からの情報を得て、金融、報道関係の３財団を初めとして、各企業の財団から協賛、助成をしていただいている。
　今後とも助成金の確保については、十分開拓の努力をしていくとともに、アマチュアの団体や個人への助成についても、検討していきたい。

災害対応能力向上へ
他市との連携を強化
国際消防救助隊

質問　災害に対応できる能力の向上を図る上で、県内の国際消防救助隊編成協力市町村である横浜市など４市との連携を深めていくことが必要であると考えるが、今後の計画などについて聞きたい。
答弁　現在、神奈川県消防長会の会長都市である川崎市が中心となって、本市を含む５消防本部における、年に１回程度の合同訓練を予定している。
　これらの合同訓練を通じて、海外派遣に関するノウハウ及び先進救助技術などを習得することにより、いつでも出動要請に応じられる態勢を整えられるよう努力していく。

「いざ、出動」に備え訓練に励む国際消防救助隊の隊員

エネルギーセンター
ごみ減量化・資源化の推進し
北部環境事業所の建てかえを

質問　エネルギーセンター建設計画は白紙撤回して、北部環境事業所の建てかえにより対応し、行政と市民、企業が一体となって、ごみの減量・資源化・再利用を進めていくことが、ごみ対策の第一歩と考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　エネルギーセンターは、分別収集・焼却による減量化・埋め立てという現行のシステムから、さらに、ごみの発生をできる限り抑制しながら、分別収集・資源化・再生利用の後、残ったごみをエネルギーに変換する総合施設として、資源循環型社会実現のために計画しているものである。
　今後とも、北部環境事業所の延命化と並行する形で計画を進めていきたいと考えている。

延命化を図るため改修が予定されている北部環境事業所

システム構築に向け
プロジェクトで検討

質問　現在、行政評価システムの構築に向け、プロジェクトを設置し、検討を進めていると聞いているが、その進捗状況について聞きたい。
答弁　行政評価システムの構築に当たり、庁内のワーキンググループによる研究成果をもとに、より多くの意見や考え方を反映させるため、本年５月に職員を対象とした、アンケート調査を実施した。
　今後は、政策、施策、事務事業を総合的に評価する基本的なシステムの構築を目指し、平成１５年度の事業選択や予算に反映できるようにしていきたいと考えている。
　さらに、このシステムの構築後も、ＩＴを活用した補完システムや評価の目的に応じた個別システムの構築等について、引き続き検討し、よりよい評価システムにしていきたいと考えている。

市民公募による委員
導入への考えは
情報公開審査会

質問　情報公開審査会委員について、審査に当たり、より市民の常識が反映できるよう、学識経験者だけでなく委員の過半数を市民公募する方法を導入する考えはあるか。
答弁　情報公開審査会は、不服申し立てがあった場合の救済機関として、情報公開制度の要となっている。
　審査に当たっては、高度な専門的判断を必要とするため、地方自治、情報公開制度に深い見識を持った学識経験者による迅速な審査をお願いしていることから、それにふさわしい方を選考している。
　なお、市民公募の委員については、制度全般の運用の改善などを審議する情報公開制度運営審議会委員として引き続きお願いしていく。