| 主な質問と答弁 |
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９月定例会中の一般質問は、９月１４日、１７日、１８日、１９日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１６人で、行財政問題、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。
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ＩＳＯ１４００１
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来年３月認証取得見込み 家庭版・学校版も創設に向け協議
質問 ＩＳＯ１４００１の認証取得に向けた進状況、今後の予定について聞きたい。また、家庭版、学校版のＩＳＯ制度の創設も必要と思うがどうか。
答弁 本年４月からＩＳＯ環境管理システムの基盤となる「庁内環境保全率先実行計画」を推進する一方、市長を統括者とする庁内環境管理推進体制を整備した。その中で、各課における推進の中心的役割を果たす環境管理推進員やシステムの実施状況をチェックする内部環境監査員を任命し、研修を実施した。
認証取得までの予定としては、９月からシステムの運用を開始し、１０月に内部環境監査、１１月から１２月にかけては書類審査や初動審査、来年２月の本審査を経て、３月中に認証を受ける計画である。
家庭版ＩＳＯについては、平成１４年度以降に取り組みを進め、また、学校版ＩＳＯについては、将来を担う子どもたちの環境問題に対する意識を高めるための環境教育は重要であると考え、今後、教育委員会と協議を進めていく考えである。
ＩＳＯ認証取得へ向け、市庁舎内の環境向上の取り組みが進められている
福祉活動の拠点施設建設に向け検討 総合福祉センター構想
質問 市は、社会福祉事業協会や社会福祉協議会等を１カ所に集約した総合福祉センター設置の方向を示したが、どのような考えに基づいて、このような構想が打ち出されたのか聞きたい。
答弁 現在、公的な福祉団体は、個々の活動場所において事業を実施しており、１カ所に集約することによって、福祉活動の拠点を強化するとともに、総合的な福祉サービス等の充実を図り、また、福祉活動拠点が中心となった地域活動の充実を図っていくことを目的として計画しているものである。
施設の概要としては、現在の生きがい福祉センター用地を利用し、ボランティアセンターを含む社会福祉協議会、社会福祉事業協会、生きがい福祉事業団等を集約するとともに、福祉機器展示場や交流の場の確保、ボランティア活動の拠点となる機能等を備えた複合施設を視野に入れながら、建設に向け、検討していく考えである。
市内中小企業への貸し渋りの実態は
質問 長引く不況から脱出するためには、地域経済の担い手である中小企業の経営安定化策が求められていると思うが、金融機関が中小企業への融資などを断る貸し渋りの実態について、どのように把握しているのか聞きたい。
答弁 中小企業への貸し渋り対策として実施した中小企業金融安定化特別保証制度は本年３月で終了したが、その後のアンケート調査の結果によると、中小企業の金融環境の改善に、ある程度の効果があったものと考えている。
制度融資、また市内金融機関での融資における借り入れができない理由としては、信用保証協会の承諾が得られないものや返済能力に問題があるなどさまざまな理由があるが、そのうちどれが貸し渋りに該当するかの判断はそれぞれの立場によって異なるため、正確な実態の把握は難しいと考えている。
今後も、アンケート調査の実施などにより実態把握に努めるとともに金融機関に働きかけを行うなど、市内中小企業者への資金調達が円滑に行われるようできる限り努力していきたい。
介護サービスの情報 利用者本位の提供を
質問 介護サービスを提供している事業者は、本来自ら介護サービスに関する情報を提供していくべきであるが、現在、十分とはいえない状況にある。このため、公募の市民や事業者、保険者が共同して利用者本位のサービス情報の提供を行うべきと考えるかどうか。
答弁 利用者に対してのサービス事業者に関する情報の提供は、適正なサービス利用を促進するために重要であると考えている。なかでも、利用者と事業者の調整役を担うケアマネージャーによる事業者情報の提供が、利用促進からも必要であると考えている。
現在、事業者の協力により、被保険者を初め市民が手軽に見られるよう共通版の個別事業者ホームページの作成や、ケアマネージャーの業務支援のための事業所、施設等のサービス情報のネットワーク化に向けた取り組みを進めている。こうした取り組みによって、的確な情報を提供し、利用促進やサービス提供機会の拡大を図り、介護保険事業の充実に努めていきたいと考えている。
聴導犬への理解 商店等に働きかけを
質問 聴覚障害者や一人暮らしの高齢者の方々のよきパートナーとなっている聴導犬は、盲導犬のように法の整備がされていないため、買い物等で聴導犬を連れて入店できる店が制限されているのが現状である。聴導犬に対する市の考え方について聞きたい。
答弁 現在、全国で活躍している聴導犬は十数頭といわれており、また活動の日も浅いことから、普及には時間がかかると思われる。
一般的に、犬はペットとしての認識が強いため、デパートや飲食店等では入店が難しいなど、理解が十分得られていない状況である。市としては、公共施設はもとより、藤沢市商店会連合会へも、入店が受け入れられるよう働きかけをしていきたいと考えている。
聴導犬の同伴可能を示す「ＯＫマーク」
障害者歯科診療所 北部地区への設置を
質問 本市の北部に居住している障害者の利便性の向上を図るため、歯科診療所の設置を検討していると聞いているが、現段階での状況について聞きたい。
答弁 市では、介護保険事業の制度化を踏まえ、現在の心身障害児者歯科診療所の発展・拡充を基本に置くなかで、従来からの課題となっている保健医療センターの有効活用を含め、昨年から歯科医師会との間で協議・検討を進めてきた。
現在の心身障害児者歯科診療所については、実施場所である口腔保健センターが物理的に狭隘であり、駐車場機能を含め、利用者の利便性を確保することが大きな課題となっている。
とりわけ、北部方面の利用者に対して、より効率的な施設機能の提供や利便性を図ることが求められているため、できるだけ早い時期に、保健医療センター内に、新たに障害者歯科診療所を設置するとともに、あわせて高齢者等を対象とした歯科診療所を開設する方向で、歯科医師会と検討している。
地域福祉充実に向け市民参加で策定 地域福祉計画
質問 地域福祉計画の策定には、幅広い地域住民の参画が必要と思うが、市は、市民参加の手法をどのように考えているのか聞きたい。
答弁 地域福祉計画は、昨年６月に公布された社会福祉法により、地域福祉の充実施策の一つに位置づけられ、住民の自主的な活動と公的サービスとの連携により、地域において総合的な福祉サービスを受けられる体制を整備することを目的としている。現在、福祉関連計画として、高齢者保健福祉計画、障害者福祉長期行動計画、児童育成計画があり、これらの計画策定と同様に、この計画の策定に際しても、策定委員としての市民の参画は当然のことながら、市民公聴会や関係団体等との意見交換会等を開催し、幅広く意見を取り入れ、市民参加型の計画策定を目指していきたいと考えている。
南保健センター施設拡充の考えは
質問 南保健センターは、北保健センターと比較して面積が狭く、検診室なども不十分であると考える。市民の健康を守る拠点施設として、南北の格差をなくしていく必要があると思うが、今後の整備計画について聞きたい。
答弁 保健センターは、市民の健康相談、保健指導及び健康診断、その他地域保健に関し必要な事業を行う拠点施設であることから、平成１８年４月を目標に進めている保健所政令市移行に向けての準備の中で整備を図るよう検討している。
| 電子自治体パイロット事業 |
質問 電子政府実現に向けて、政府が地方自治体における電子化を推進するための実証実験を行う「電子自治体推進パイロット事業」において、本市は、協力自治体として全国９市町村の一つに選ばれたと聞くが、この事業の概要について聞きたい。
答弁 この事業は、総務省が申請・届け出等手続の電子化、オンライン化のための標準的なシステム開発を行うとともに、システムの利便性や有効性について検討を行うものである。
システム開発や運営については、総務省の外郭団体である地方自治情報センターが行い、このセンターが運営する施設を協力自治体が共同で利用することになっている。また、システム開発や共同運営に要する経費は国が負担し、通信基盤についても国の総合行政ネットワークを使用することになる。
なお、このシステムが構築された場合には、インターネットを使用して２４時間家庭から、また身近な公共施設の端末等から申請や届け出、公共施設の予約等が可能となり、市民の利便性が向上するものと考えている。
市民サービスの一層の向上を目指し、手続き等の電子化を推進＝市民窓口センター
事業の重要度見極め公共用地を先行取得
質問 土地価格が上昇していた経済成長期には、土地開発公社による土地の先行取得は有効であったが、土地価格が下落し、より開かれた市政が求められる現在の状況からすれば、市が、議会の議決を経て、直接取得するシステムに移行すべきと考えるがどうか。
答弁 土地の先行取得については、市の長期的な道路や公園の整備計画など、将来の事業のために土地価格が上昇する前に取得できる等のメリットがあるが、最近の景気動向や土地価格の下落傾向により、土地価格よりも取得に際しての借入金の金利負担が大きく、先行取得することが逆に財政的な負担となっている。
しかし、事業の推進を図る上では、事前に事業対象地区や地権者の方々の理解をいただくために長期間を要することが多いことから、用地の取得は最重要課題であると考えている。また、市の現計予算では、その予算の期間内に取得することが困難な場合もある。
こうしたことから、今後も、事業の重要度や優先度を見極めながら、土地開発公社による先行取得を活用していきたいと考えている。
職員の再任用制度円滑導入に向け準備
質問 平成１４年度から新たに導入される職員の再任用制度について、制度開始に向けた準備の進状況について聞きたい。
答弁 これまで、制度の趣旨を理解してもらうことを主眼とした対象職員への説明会や、本人の意欲や健康状態等を把握・確認するための個人面談等を職種別に実施してきた。
一方、各職場においては、再任用者の受け入れに対する理解をより深めるため、その職場での再任用者が担うべき職務内容について調査を実施するなど、制度の円滑導入に向けての対応を図ってきた。
今後も、この制度の本来の趣旨である職員の知識と経験を最大限生かした市民サービスの充実を目指し、制度開始の準備を進めていく。
審議会等の女性委員登用比率は３０．９％
質問 「ふじさわ男女共同参画プラン２０１０」の目標の中で、行政・企業・民間団体等の政策方針決定の場への女性の参画促進は重点課題とされている。本市では、審議会等委員への女性の登用比率の目標を４０％としているが、現在の状況と会長職等の割合、また、目標実現に向けての今後の取り組みについて聞きたい。
答弁 本年３月３１日の調査では、委員数６１４人に対し、女性は１９０人で、その比率は３０．９％であり、昨年より１．８％増加している。
また、会長や委員長、代表における女性の割合は、男性４５人に対し、６人で１１．８％である。
今後は、委員の選出方法の見直しを進め、公募制導入の一層の推進や改選時などの機会をとらえて女性委員の登用を図るとともに、会長職等についても、その割合の増加に向けて、関係する部課に対して強く要請するなど、積極的な対応を図っていく。
首相の靖国神社参拝 宗教的活動断定は困難
質問 本年８月の小泉首相の靖国神社公式参拝は、私的な一宗教法人施設に「首相」すなわち「公的機関」が参拝という宗教的活動を行ったことであり、憲法第２０条を蹂躙するものであるが、市長の所見を聞きたい。
答弁 このことについては、非常に微妙な問題であり、国においてもさまざまな見解がある。新聞報道では、小泉首相は「さきの大戦で心ならずも亡くなられた戦没者に敬意と感謝のまことを捧げた。また、不戦の誓いを新たにした。」「玉ぐし料ではなく、献花料をポケットマネーからお支払いした。」と述べたとある。
現在の日本の繁栄は、戦没者の尊い犠牲によりもたらされているものと思っており、また、感謝をすることは人としてごく当たり前の感情であると思っている。
新聞報道にあったように、近隣諸国への配慮に対する考え方や憲法違反か否かの考え方がさまざまあるなかで、国においても一つの見解にまとまらないことを考えた場合、また、社会通念上からしても、即宗教的活動と断定することは困難であると考える。
| 災害弱者対策 |
風水害時における支援体制を整備
質問 本市では、風水害時における災害弱者への支援体制を整備したが、どのような内容なのか聞きたい。
答弁 この支援体制は、浸水やがけ崩れのおそれのある地域に居住する一人暮らしの高齢者や重度の障害者など約２００人の災害弱者を対象に、台風や集中豪雨などによる風水害から守ることを目的としている。
具体的には、大雨洪水警報が発令された場合、庁内に「災害対策連絡会議」を招集し、そこでの審議で注意を呼びかけるべきと判断された段階で、福祉健康部内に災害弱者への情報提供、情報収集を行う「災害弱者対策チーム」を設置する。ここからの連絡により、民生委員や児童委員、職員が電話やファックスにより注意を呼びかけるとともに、連絡が取れない場合には直接現地に赴き、注意を促す。また、避難を要する場合にも同様な措置をとり、確実に避難できるようにする。
なお、現在、大地震を想定した災害弱者の支援体制についても検討を進めており、今年度の早い時期に整備したいと考えている。
出資・出捐法人への日常的指導の内容は
質問 小泉首相は、構造改革の大きな柱の一つとして、特殊法人改革を掲げている。本市においても、市出資、出捐法人の改革は大きな政策課題になってきていると認識しているが、市として、これら法人に対して、日常どのような指導をしているのか聞きたい。
答弁 これらの法人については、事業コストの低減や機動性、弾力的な行政目的の達成といった方向のもと、公共サービスに準じた事業展開を行っている重要な機関として位置づけている。
しかし、経営の是非が市の財政に及ぼす影響が懸念されることから、経営の健全性や効率性等については、常に状況把握に努め、日常的な指導を行っている。
今年度は、全法人を対象に、会議公開を含めた情報公開の制度化や職員倫理の確立について、市と一体となった取り組みを求めている。一方、事務執行の面では、車両等重要物品購入の事前協議制の導入、役員報酬の上限設定及び退職金の一部廃止、業務遂行上の受益と負担の見直しによる自主財源の確保など具体的な指導を行ってきたところである。
市町村合併の是非 住民の意思が最重要
質問 政府は、市町村合併を強力に推進していく方向を打ち出しており、県もまた、「市町村合併に関する要綱」をまとめ、合併を考える必要性を導きだしている。このような市町村の自治権や住民の意思を無視した、上からの押しつけの市町村合併について、市長はどのように考えているのか。
答弁 地方分権推進という基本的な考え方に基づき、地方自治体が総合的に行政を展開していくためには、行財政基盤の強化とともに、人材の確保が重要であり、そのためにこそ合併の必要性が生まれてきたのであると認識している。また、県の動きを見ても、市町村の将来のあり方を検討するなかで、市町村合併も考えてみる必要があるとの立場をとっており、決して押しつけではないと判断している。
合併については、行政コストを抑制しつつ、サービスの質を高め、住民ニーズに適応した総合的な行政を企画実施していくために、市町村のあり方を追求するなかで、その考え方が結実していくものと考えるが、基本的には住民の意思が最も重要であると考えている。
地域住民が学校運営に参加 平成１４年度に学校評議員制度を導入
質問 平成１２年４月から、地域住民が学校運営に参加する機会を制度化した学校評議員制度の導入が可能となったが、本市における導入時期や評議員の人数、任期等、現時点での検討状況について聞きたい。
答弁 学校評議員制度は、校長が必要に応じて学校運営に関し、学校外からの意見を聴取する機関という性格を持ち、校長の学校運営を支援するものとなっている。このため、評議員会などの合議に基づく意思集約の定めはなく、評議員個人の責任において、校長に対応する制度となっている。
教育委員会では、円滑で効果的な実施を目指し、小、中学校の校長会と協議を重ね、平成１４年度から全校で導入することとした。各学校の評議員数は５人程度、任期は１年と予定している。
また、校長が意見を求める機会は、年間５、６回程度と考えており、その内容は、学校の安全管理対策、児童、生徒指導、学校行事等に関するものと想定している。
さらに、年度当初に教育方針や年間計画、児童生徒の状況等を説明し、年度末にはまとめを報告する予定である。
住民と意思疎通図りまちづくりの実現へ 村岡新駅
質問 村岡新駅を中心としたまちづくり協議会は、まちづくり基本構想案の説明会を行ったが、同協議会実施の住民意向伺いの優先すべき課題の上位は、自然環境の保全、バス路線等の交通輸送体系の整備等となっているため、新駅ありきの構想ではなく、住民意向に沿ってまちづくりを進めていくべきと考えるがどうか。
答弁 この協議会は、組織の名称、委員の構成、選出方法など、すべて地元の方々が中心となって検討を行い、発足後は、より多くの地元住民と企業等の意向を基本構想に反映させるため、「住民意向伺い」「企業意向伺い」「まちづくりの集い」「町内会別懇談会」「まちづくりニュース」などによって、協議会と地元の双方向からの情報交換を行い、おおむね２年をかけてまちづくり基本構想をまとめ、本年４月１３日、市長に提言していただいたものである。
今後もこの基本構想を踏まえ、地元住民と十分な意思の疎通を図りながら、新駅の設置を含めたまちづくりの実現を目指していきたいと考えている。
現在、住宅展示場等に暫定的に利用されている村岡地区整備事業用地
高齢者等にやさしい道路維持補修に努力
質問 つまずきや転倒などを未然に防ぐため、高齢者にとってやさしい道路の維持や管理が求められていると考えるが、生活道路の安全点検は、どのような体制で行われているのか。 また、高齢社会に対応した新たな視点での点検が必要と考えるがどうか。
答弁 本市では、道路施設の破損、舗装路面の損傷などの危険な箇所を早期に発見し、事故防止を図るため、市内を南北それぞれ５ブロックに分けてパトロールを実施しており、平成１２年度からは、調査専用車２台を増車し充実を図っている。
また、平成１０年度からは藤沢、藤沢北両郵便局との「道路損傷等の情報提供に関する覚書」により、外務職員に道路施設の損傷、危険箇所等の情報をいただき、維持補修に努めている。
今後、高齢社会に対応した点検として、徒歩等によるきめ細かなパトロールを行うことで、高齢者等にやさしい道路の維持保全に努めていきたいと考えている。
学校の耐震補強工事 重要事業として推進
質問 児童生徒の急増期に増設された校舎が老朽化し、補強が必要な校舎もふえていると聞いているが、耐震補強工事の計画はどのようになっているのか。また、ＰＣＢを含む器具の改修工事は終了したのか。
答弁 耐震補強工事は、耐震診断の結果に基づき、経年経過による老朽化対策を考慮するなかで事業を進めてきた。整備状況としては、全面改築で対応した学校が６校、補強工事で対応した学校が８校となっている。
今後も重要事業として位置づけ、総合計画２０２０の中で事業を進めていきたいと考えている。
一方、ＰＣＢ使用器具の改修工事については、昨年度の調査結果に基づき、順次改修を進めており、今年度中には対象校すべての改修が完了する予定である。
子どもたちの安全のため実施された耐震補強工事＝大道小学校
中学校での弁当販売実施に対する考えは
質問 さまざまな理由で昼食を持ってくることができない中学生に対し、健康の面から、欠食することのないように弁当販売ができる仕組みを研究し、実施することについて、市の考えを聞きたい。
答弁 それぞれの学校や地域により、弁当の持参状況や購入の状況などに違いがあることや、保護者、生徒、学校によっても弁当販売に対する考え方に違いがあると思われるため、今後、学校と十分な調整を図るなかで、実態について調査をしていきたいと考えている。
また、特に、欠食している生徒に対しては、どのような方策がとれるか重点的に検討していきたいと考えている。
| 民話 |
収集資料の活用に事業を検討 市民に語り継がれるよう努力
質問 本市の旧教育文化研究所がまとめた「藤沢の民話」は、話し言葉がそのまま活字になっており、歴史資料として貴重なものと考えるが、本市の民話はどのように保存されているのか。
また、当時の土地の言葉などは音読すると非常におもしろみがあるため、取材時のテープをダビングし、図書館に置くなどして活用すべきと考えるがどうか。
答弁 民話は、民衆の中で語り継がれ、その時々の人々の考え方や社会の様子がうかがえる歴史資料であり、大切な地域文化の一つと理解している。口伝えで伝承する口承文芸という性質上、保存方法は、文字媒体か音声を録音する形になる。
なお、取材当時の聞き取り内容は、一部テープに収録し、博物館資料として保管しており、ダビング化を含めた活用等については、研究していきたいと考える。
今後、これまでの資料を活用した事業を検討し、子どもたちに心の豊かさを与え、また、世代間のふれあいの糧として、民話を初めとする口承文芸が多くの市民に読み、語り継がれ、後世まで消えることのないよう努めていきたいと考える。
人材登録制度発足に関係機関と連携図る
質問 地域力の活用と高齢者の生きがい対策として、それぞれの知識や経験、技術などを提供するための人材登録制度について、本市でも検討していると聞いているが、現在の状況はどのようになっているのか。
答弁 現在、この制度を発足させるため、プロジェクトを立ち上げ、検討を進めているが、人材の発掘、養成や研修、学習ニーズの調査、活動の場の開発、人材情報の提供、人材の評価などさまざまな側面があり、それらを組み合わせたシステムを整備していく必要がある。
また、来年４月から完全学校週５日制が始まるとともに、総合的な学習の時間の充実が求められ、地域の方々が、これまで以上に子どもたちとふれあう機会を持つことが重要となり、スポーツや文化活動の指導者として登用、活躍していただくための制度も検討課題と考える。
今後についても関係機関と連携を取りながら、充実した制度となるよう具体化に向け、さらなる検討を進めていく。
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