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決算審査のあらまし 決算に対する各会派の要望・意見 決算等特別委員会委員一覧 |
| 「平成１２年度決算審査のあらまし」 |
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平成１２年度一般会計及び１２特別会計決算のあわせて１３認定議案（総額２，０１８億８，９０３万４，４８８円）は、９月２１日に設置された決算特別委員会において、９月２５日、２６日、２７日、２８日及び１０月１日の計５日間にわたり審査が行われました。
その結果、１０月３日の本会議で全決算が認定されました。
ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせします。
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都市景観条例 住宅地の景観形成に向け対応図る 住民主体の街並みづくりを支援
質問 本市では、都市景観条例に基づき、景観形成地区の指定を進めてきているが、低層住宅地に対する指定についての考え方や今後の対応について聞きたい。
答弁 景観形成地区については、商業地の産業振興事業と連携しながら土地利用のルール化を図ることを目的に、これまで５カ所指定してきた。
近年、住宅地においても、開発行為等による宅地の細分化やそれに伴う屋敷林の減少など環境の変化が見られる。このことから、日常生活における身近な都市景観づくりとして、住宅地の景観形成などを地域の課題としてとらえる必要があると考えている。
市としては、その地区の住民が許容できる建築物の高さや植栽、壁面後退のルール化など住民主体のまちづくりに対して、ともに考え支援していきたいと考えている。既に、鵠沼地区のくらし・まちづくり会議からの要請もあり、都市マスタープランによって市内１３地区の将来像や方針等が明らかになっていることから、今後は、その指定に向けて対応していきたいと考えている。
自然環境や歴史的景観に調和した街並みづくりが図られている江の島地区
ライフセービング大会補助継続に努力
質問 本市において、全日本ライフセービング選手権大会が開催されていることは、大変名誉なことと考えるが、今後のこの大会に対する補助金のあり方について、どのように考えているのか聞きたい。
答弁 この大会は、１９９１年のライフセービング協会設立以来、１１回開催されており、そのうち９回が本市で開催されている。
全国有数の海水浴場がある本市にとって、水難救助は必要不可欠であり、その基本となるライフセービングの大会に対しては継続して助成できるよう努力していきたい。
環境にやさしいグリーン購入推進を
質問 環境負荷ができるだけ小さい製品の優先的購入を進める「グリーン購入」の本市における取り組み状況について聞きたい。
答弁 グリーン購入法に基づき、各自治体において、グリーン購入を推進していくことが義務づけられており、本市においても、「グリーン購入ネットワーク」に加入し、さまざまな交流を図りながら、現在まで取り組みを進めてきた。
今後は、庁内における「環境保全率先実行計画」に基づく取り組みのほか、ＩＳＯ１４００１の取得に合わせ、グリーン購入指針を作成し、今秋頃から、全庁的にさらに取り組みを強化していきたいと考えている。
ＪＲ沿いに路線延長来年度に実現見込み 辻堂駅北口バス路線
質問 現在、辻堂駅北口からソニー付近まではバス路線がないが、住みよい環境づくりのためにも、茅ヶ崎方面から辻堂駅北口を結ぶバス路線について、東海道線沿いに延長することができないか。
答弁 明治地区のくらし・まちづくり会議からの要望を受け、これまで地元の方々や神奈中と協議を進めてきており、茅ヶ崎市立病院と辻堂駅北口を結ぶ路線があるため、こうした路線の延長を神奈中に要望してきた結果、来年度には、そのルートが開設見込みとなる予定である。
ＰＴＡ等要望の交通安全施設整備状況は
質問 毎年、各学校やＰＴＡから、交通安全施設の整備についての要望書が提出されているが、どの程度充足させることができたのか聞きたい。
答弁 平成１２年度における要望件数は、市民要望を含め１，１７８件あり、このうち各学校等からの要望は４７０件で、うち市への要望が２９０件、警察関係への要望が１６４件、県道の歩道設置等県への要望が１６件となっている。
道路反射鏡の角度修正や注意を促す看板の設置など急を要するものについては逐次修正、設置等を行っており、交通安全施設全体の要望に対して、７１％の充足率となっている。
学校給食の試食会 保護者の参加が重要
質問 学校給食試食会の実施回数及び参加人数について聞きたい。また、保護者の参加は極めて重要であり、土・日曜日の実施も考える必要があると思うがどうか。
答弁 昨年度は、市内１３のすべての地区で延べ１３回実施し、約１，１００人の方々に試食していただいた。
また、この試食会とは別に、保護者に学校給食を理解していただくため、学校ごとに独自で実施している。各校とも土・日曜日は実施していないが、本年８月に全市民を対象に開催した「給食フェア」には、多くの方々に参加していただき、学校給食への理解をいただいたと考えている。
保健所政令市 平成１８年４月に移行予定
質問 本市は、平成１８年４月に保健所政令市に移行すると聞くが、平成１２年度における検討状況、また、現在の県との具体的な交渉内容について聞きたい。
答弁 昨年度は、総合計画２０２０の基本計画策定に当たり、保健所政令市への移行をこの基本計画の前期５カ年に位置づける作業を行った。
一方、県に対しては、新しい保健所の設置場所として旧中央児童相談所跡地の市への無償譲渡、施設建設に対する県単独の補助、さらに、移行後、円滑に保健所業務が行われるまでの当分の間の医師や薬剤師、獣医師等専門職の派遣などについて、要請や交渉を行っているところである。
なお、平成１４年度以降、こうした課題について具体的に詰めていきたいと考えている。
市民要望に対応し見やすさ向上に努力 市ホームページ
質問 本市のホームページ「電縁都市ふじさわ」をより見やすいものにするため、どのような工夫や改善をしたのか、その具体的内容について聞きたい。
答弁 本市における多様な情報を整理し、利用者の目的に沿った構成となるよう心がけており、新たに、任意の言葉で情報を検索できる「ふじさわ関連情報検索サービス」を開始した。
さらに、生涯学習課の講座や催し物等の情報や市議会における会議録、環境情報の共有を目的とした環境共生支援システム等の掲載を開始している。
今年度は、市民からの要望を受け、携帯電話から行政情報が入手できる「ぷちネットふじさわ」やインターネット版の市民提案箱を開設するとともに、各課のメールアドレスの掲載を開始した。
緑地を取得・保全し自然環境の保護を
質問 現在、谷戸などの自然環境が開発の危機にさらされているが、緑を守ることは洪水や治水対策としても重要であることから、緑地の取得や保全にもっと力を入れるべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁 現在、緑の保全のため、保存樹林や保存樹木を所有している方に対しては、奨励金を交付している。今後は、平成１６年度から現状凍結的な保全を図るため、総合計画に沿って緑地保全地区の指定を実施していきたいと考えている。
一方、平成１２年度から、中高層建築物の建築にかかる事業施行者からの寄附をみどり基金に積み立てており、この基金が充実した時点で、新規の緑地を取得し、保全を図っていきたいと考えている。
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掲載の順番は本会議での討論順。なお、日本共産党議員団は、認定第１１号を除く１２会計決算を認定せず、その他の会派は、全決算を認定しました。
（討論＝議題となっている案件に対し、採決の前に賛成か反対かの意見を表明することを言います。）
税金の使い方をかえ福祉・医療の充実を
−日本共産党藤沢市議会議員団−５人
（１）海や川、生態系、人体などへのダイオキシンの影響について正確かつ継続的な調査を。
（２）排気ガスによる大気汚染を拡大する横浜湘南道路や横浜藤沢線の建設計画中止を国や県に強く求めるべき。
（３）江の島の海となぎさを守るため、生態系を壊す漁港建設はやめるべき。
（４）学校、保育園の耐震補強工事は、早急な対応を。
（５）藤沢石川線や善行長後線など不要不急の道路建設は早急に中止すべき。
（６）競輪事業について、日本自転車振興会への納付金をやめ、その分で当面赤字を補てんし、事業を早急に廃止すべき。
（７）市民の自発的な事業である平和ミュージカルに対する補助金が削減されたが、市がともに取り組んでこそ市長が唱える「協働」の事業と言えるのでは。
（８）国や県において、削減された乳幼児の健康診査、児童手当など福祉、医療関係費の補助金の復活を強く求めるとともに、市独自の援護策を図るべき。
市場性を原則とした行政領域全般の再検証を
−藤沢新政会−１８人
（１）地域ＩＴ基本計画を商店街の活性化やＮＰＯ育成などに活用し、実効あるものにするために、行政の組織改革、意識改革への取り組みを。
（２）生ごみの堆肥化事業は、庁内にとどまらず、全市的に取り組むよう強く要望する。
（３）慶應大学病院の誘致に向け、同大学新執行部や県に積極的な働きかけを行うべき。
（４）荒廃農地対策については、従来の補助金による政策を改め、後継者がおのずから育つような対策を講じるべき。
（５）これからの公園管理は、行政主体ではなく、公園連絡協議会などとの連絡を密にし、市民自治の観点に立つことを強く要望する。
（６）人事評価システムの見直しは、職員の能力や市への貢献度などを客観的に把握し、昇給に反映するよう強く要望する。
（７）学校と地域社会の連携を図る上で、地域協力者会議には教育関係者に偏ることなく、商店街や伝統的なみこし保存会など地域団体にも参加の呼びかけを。
地球環境の保全対策に自然エネルギー活用を
−藤沢市公明党−６人
（１）地球環境の保全のため、雨水の利用促進やバイオマス、風力、太陽光などクリーンエネルギーの積極的な活用を。
（２）産業の現場を担う方々と十分な意見交換や最新情報の提供を行い、意欲をわき起こす有効な支援を。
（３）在宅介護に関わる方への適切な情報提供で介護サービスの利用を促進し、介護の負担軽減を。
（４）機能訓練事業の充実を望む。
（５）４歳児から中学校卒業までの入院医療費助成における保護者の所得制限撤廃を。
（６）北部第二（三地区）土地区画整理事業計画の見直しに伴う住民の不安解消に、誠意ある対応と予定通りに事業が終了するよう取り組みを。
（７）不登校やいじめ問題解決に向けスクールカウンセラーの全中学校への配置を。
（８）女性の社会参画促進に向け、政策決定の場への登用拡大を図るべき。
（９）多様な公共サービスの需要に対応するため、自治会、非営利活動団体などとのより友好的な協働関係の構築を。
子育て支援センター 北部にも設置の検討を
−２１社・民ＣＬＵＢ−５人
（１）人件費については、単に抑制するだけでなく、良い人材を確保するためにも、一定の賃金水準を確保すること。
（２）男女共同参画事業の積極的な推進と条例化の実現を。
（３）厚木基地における夜間離発着訓練の廃止や基地の撤去について、国に強固な申し入れを。
（４）省エネルギー対策の強化推進として、自然エネルギー活用への取り組みを。
（５）ダイオキシン汚染について、海岸地域の汚染実態追跡調査の実施とともに、市民への周知、健康被害を防ぐ努力を。
（６）介護保険制度について、介護の手を増強するため、税、保険料が制度に生かされるよう国に積極的な提案を。
（７）市北部への子育て支援センター設置に向け検討を。
（８）市民、企業、行政が一体となって強力なごみ減量化推進を。
（９）違法駐車解消に向けた湘南台地下駐車場の利用促進を。
（10）学校、家庭、地域の連携を推進し、現場の声を重視した教育行政の展開を。
市長交際費等の情報公開徹底で透明性の確保を
−市政市民派議員会議−４人
（１）市長交際費について、選挙人当選祝い等を公金で支出することは疑問。支出相手先の公開を含め、あり方の見直しを。
（２）小中学校や公立保育園の耐震診断、耐震補強工事の早急な対応を。
（３）葛原最終処分場の再開は、住民の不安解消に向け説明責任を果たしてから。
（４）社会問題化しているドメスティック・バイオレンスに対する窓口相談とケアの充実を。
（５）障害者地域作業所の家賃補助は、補助率２分の１の枠を撤廃し、上限を２０万円に引き上げるよう強く要望する。
（６）辻堂駅と湘南ライフタウン間のガイドウェイバス導入計画は白紙に戻し、福祉施設や病院を結ぶ交通のアクセスの充実などを最優先とすべき。
（７）学校給食は、食教育の観点から行政直営の体制を堅持すべき。食器は磁器に。
（８）地場産業である湘南野菜の生産拡大を図り、中央卸売市場の活性化を。
（９）健康の森の高度医療施設開設に向け、さらなる努力を。
エネルギーセンター計画 長期的視点で再検討を
−自由維新クラブ−１人
（１）財源の移譲等について国に対し粘り強い働きかけを。
（２）公平な負担の原則からも、市税、国民健康保険料等収入未済額の縮減に向け、一層の努力を。
（３）行財政の自主性、安定性、健全性を維持するよう努力を。
（４）地球温暖化が進むなか、環境保全について、一層の努力を。
（５）航空機騒音の軽減に、住宅防音工事等の見直しについて、国や県に働きかけを。
（６）ごみの減量、資源化対策は、今後も市長みずから先頭に立ち、全市民的課題として取り組みの強化を。
（７）エネルギーセンター計画は一たん白紙に戻し、長期的展望で、広域行政等あらゆる可能性を視野に入れ検討を。
（８）慶應大学病院開設の早期実現に向け、積極的な働きかけを。
（９）介護保険制度について、国に対し、強く財源確保の対応を。
（10）北部第二（三地区）土地区画整理事業は、凍結も含めた再検討と、地元の意思確認のため、住民投票の実施など早急な対応を。
協働によるまちづくりへ 市民事業育成の支援を
−神奈川ネットワーク運動・藤沢−１人
（１）大型公共事業計画については、予算規模を市民に情報公開し、説明する努力を。
（２）政策形成過程の公平性、透明性を確保するため、趣旨、内容を公表し、市民がその決定に参加するパブリックコメントの実施を要望する。
（３）社会全体のごみ減量化システムと、地域内循環システムづくりのための静脈産業育成支援を要望する。
（４）公益活動をしている市民事業の位置づけ・支援をすべき。
（５）市民と行政との協働によるまちづくり推進に向け、市民事業育成支援のための環境整備を。特に、事業の開始時や拡大時の支援を要望する。
（６）地域福祉が豊かになるように活動する市民事業の支援をすることで、高齢者などに対する支援システムが、創出されると考える。ホームヘルプ事業について、市民のニーズよりヘルパーの都合が優先される公的直営方式を見直し、市民による評価システムへとつくり直すべき。
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平成１２年度決算特別委員会委員
委員長 諏訪間春雄 副委員長 伊藤 喜文 委員 原田 建 〃 今村 信也 〃 高橋 豊 〃 佐賀 和樹 〃 山口 幸雄 〃 瀬川 進 〃 広田 忠男 〃 清水 勝人 〃 村上 悌介 〃 栗原 義夫 〃 鈴木 明夫
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