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１２月定例会では、藤沢市市民センター条例の一部改正など公共料金の改定を主な内容とする１１条例の改正が行われた。
〈市の説明〉
公共料金については、受益と負担の適正化を図り、社会的公平性を確保するため、第二次行政改革大綱においても適宜見直すこととされており、公共料金の適正価格である基準料金と現行料金とを比較し、乖離幅があることから、見直し作業を進めてきた。
見直しに当たっては、「藤沢市行財政改革推進本部」でまとめた公共料金見直し基準の考え方に基づき、施設等の営利目的の使用と一般市民の使用とを区分して、その公共料金の算出根拠等に差を設けることとし、さらに、最近の社会経済情勢を踏まえ、急激な市民負担とならないよう配慮した。
〇藤沢市民会館条例の一部改正について
大ホール及び同リハーサル室、小ホール、第二展示集会ホールの基本使用料の改定を行うもの。
使用料改定の例は次のとおり。
・大ホール一般使用の平日全日（午前９時から午後１０時まで）＝「７８，２００円」を「９３，７００円」に改定。
〈施行日〉平成１４年４月１日（１１条例すべて）
〇控訴の提起について
平成９年１０月に本市が管理するみどりの広場において発生したゆりかご型ブランコでの遊戯中の事故に係る損害賠償請求事件の判決について、不服があるため控訴を提起するもの。
〈控訴の要旨〉
(１)原判決中本市敗訴部分の取り消し
(２)被控訴人の請求の棄却
(３)訴訟費用については、第一審、第二審とも被控訴人の負担
〈訴訟遂行の方針〉判決の結果必要ある場合は、上告するものとする。
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インフルエンザ予防接種 ６５歳以上の高齢者を対象に実施 |
〇専決処分の承認について（平成１３年度藤沢市一般会計補正予算（第３号））
平成１３年１１月７日に予防接種法の一部を改正する法律が公布・施行されたことに伴い、６５歳以上の高齢者及び６０歳以上６５歳未満の慢性高度心・肺・腎機能等不全者を対象にインフルエンザの予防接種を実施するため、医療機関への接種委託料等、この予防接種に要する経費について、専決処分により補正したので、議会の承認を求めるもの。
このため、歳入歳出それぞれ４７，４０８，０００円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１０７，８９８，５３９，０００円とする。
〈予防接種実施期間〉平成１３年１２月１日〜平成１４年２月２８日
〈実施医療機関〉市内１６７の指定医療機関
〈自己負担額〉１，０００円
（生活保護受給者は無料）
〇工事請負契約の締結について（土棚石川線歩道スロープ化工事の変更）
土棚石川線歩道スロープ化工事について、既設擁壁撤去工及び既設汚水管移設工において、施工方法を変更する必要が生じたため、変更契約を締結するもの。
〈契約の相手方〉小田急建設株式会社横浜支店
〈工事の概要〉土棚石川線歩道スロープ化工事
〈契約金額〉変更前＝１８７，９５０，０００円、変更後＝２０１，８６６，７００円
〈工事の場所〉藤沢市湘南台一丁目４３番３５ほか
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使用者の範囲を拡大 少年の森 |
この議案は、少年の森を使用することができる者の範囲について、その拡大を図るため、「小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程に就学している者」としている規定を「１８歳以下の者」に改める等、所要の改正を行うもの。
〈施行日〉平成１４年４月１日
青少年の活動の場として、より一層の利用が望まれる少年の森
〇都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について
都市計画法及び都市計画法施行令の一部改正に伴い、市街化調整区域における開発行為及び建築物の許可を要する案件のうち、農家の分家住宅や収用対象事業の立ち退きに伴う代替地、建築物の建てかえ、既存宅地など定型的なものについては、条例で許可の基準を定め、県の開発審査会の議を経ずに許可することができることとされたため、これらの開発行為及び建築物の許可の基準を定める条例を制定するもの。
〈施行日〉平成１４年４月１日
| １２月補正 |
〇平成１３年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）
一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２４４，０７３，０００円を追加し、歳入歳出それぞれ１０８，１４２，６１２，０００円とする。 主な補正内容は次のとおり。 ▽児童手当費＝１３５，８１０，０００円 児童手当法施行令の所得制限額が改正されたことによる支給対象者の増加に伴い、その所要額を補正するもの。 ▽愛の輪福祉基金積立金＝１９，３９８，０００円 愛の輪福祉基金に対する寄附金を積み立てるもの。 ▽公共交通活性化事業費＝１０，０００，０００円 小田急線湘南台駅を起点としての交通社会実験事業であるエコパークアンドライドを実施するための経費として、国庫補助金が市を介して事業実施の協議会へ交付されるもの。
| 国外行政視察報告 |
◆水島正夫議員、鈴木明夫議員、矢島豊海議員が中華人民共和国を訪問
〈期間〉平成１３年１０月３１日〜１１月７日
〈視察都市〉昆明市・保山市・瑞麗市・路西市・上海市
〈視察項目〉教育行政、保育制度、医療制度、高齢者施策、産業振興政策等◆栗原義夫議員がフィンランド、デンマークを訪問
〈期間〉平成１３年１１月１２日〜１９日
〈視察都市〉ヘルシンキ（フィンランド）・コペンハーゲン（デンマーク）
〈視察項目〉教育行政、福祉行政等◆村上悌介議員、吉田信行議員が大韓民国を訪問
〈期間〉平成１３年１１月１２日〜１６日
〈視察都市〉保寧市・高陽市
〈視察項目〉地方都市の行政全般の現状、高齢者社会・外国語教育等への取り組み等
※これらの視察報告書については、閲覧することができます。ご希望の方は議会事務局までお問い合わせください。◆二上喬議長が中華人民共和国昆明市を代表訪問
二上喬議長は、本市と中華人民共和国昆明市との友好都市提携２０周年を記念しての公式代表訪問団として、平成１３年１１月４日から９日まで、市議会を代表して同市を訪問しました。
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高度医療施設整備事業 現在の状況を報告 −議員全員協議会− |
議員全員協議会は、１１月２８日に開催され、健康の森への高度医療施設整備事業に関する現在の状況について市から報告を受け、これに対して質疑を行った。
〈市の説明〉
北部方面への高度医療施設の誘致については、平成３年に策定された「第二次新総合計画」に位置づけ、以来、健康の森の用地の確保や周辺関連施設など基盤整備の促進に努めてきた。
さらに、平成１１年７月、本市と慶應義塾は、看護医療学部、病院、研究施設からなる高度医療施設整備事業を共同で進めることに合意し、協定を締結した。
その後、相互の信頼を基本に、早期実現に向け事業を進め、平成１３年４月には看護医療学部が開校した。
病院については、県の保健医療計画において、二次医療圏の必要病床数に対して不足病床数が算定されないと開設できないこと、また、この計画の改定が平成１４年２月に迫っていることから、本市としては、県衛生部に対して、湘南東部医療圏、特に本市におけるベッド数や医療機能の不足について訴えてきたところである。
平成１３年度からの「総合計画２０２０」においても、多くの地元住民の要望やくらし・まちづくり会議からの提言等を踏まえ、この事業を重点プロジェクトとして位置づけている。
一方、慶應義塾においては、平成１３年４月に行われた塾長選挙で執行体制が一新したため、本市は、安西祐一郎氏を新塾長とする執行部に対して、協定に基づき、これまで進めてきたインフラ整備の状況や高度医療施設の必要性、保健医療計画改定の時間的な制約などを再三にわたり説明し、双方で協議を進めてきた。
こうしたなか、１１月２６日、安西塾長から、慶應義塾の常任理事会の検討経過を踏まえての、この事業に対する正式な意思表明があった。
その内容としては、本市との協定を最大限尊重しつつも、現在慶應義塾が抱えている課題解決に向け、既存事業すべてを根底から見直し、検討を進める取り組みが避けられないこと、また、２１世紀において、慶應義塾が目指すべき先進・先導的な高度医療について、どのような機能や役割を持ち、社会的使命を果たすべきどのような病院ができるのかについて、十分に議論し、研究・検討する時間的な余裕がないこと等から、今回の保健医療計画改定に合わせた病院開設申請は見送るとのことであった。しかし、本市との協定に基づく高度医療施設整備事業推進の重要性については、十分認識しているとのことであり、次期の計画改定を目標に、本市と共同で、本格的な大学病院建設計画の検討に早急に取り組むとのことである。
本市としても、先進・先導的な医療ができるような病院の開設実現のために、慶應義塾とともに努力していきたい。また、今後については、市民の命と健康を守るため、市民病院を含め医療提供体制の確保、地域医療の充実に努めていきたいと考えている。
| 人権擁護委員の推薦等に同意 |
〇人権擁護委員候補者の推薦について
藤沢市域の人権擁護委員のうち、高橋和子氏が平成１３年９月３０日をもって辞任したため、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
議会は、小野美可子氏（西富二丁目在住、５６歳）の推薦に同意した。
任期は法務大臣が委嘱した日から３年間。
〇情報公開審査会委員の委嘱について
藤沢市情報公開審査会委員の任期が平成１４年１月３１日をもって満了となるため、現委員である次の５名を再び委員に委嘱することについて議会の意見を求めるもの。
議会は、これに同意した。
任期は平成１６年１月３１日までの２年間。 ・小澤弘子氏（辻堂東海岸三丁目在住、３８歳） ・小沼進一氏（亀井野四丁目在住、６２歳） ・小林ひろみ氏（世田谷区在住、５９歳） ・高井巖氏（遠藤在住、６７歳） ・田島泰彦氏（所沢市在住、４９歳） （年齢は議決の日現在）
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〇ＷＴＯ（世界貿易機関）の新たな貿易ルール確立を求める意見書
世界の貿易ルールを決めるＷＴＯの次期交渉では、平成１３年１１月に閣僚宣言が採択され、農業交渉も今後３年での合意を目指して実質交渉に入ろうとしている。この交渉で日本は、農業の多面的機能への配慮などを重要事項に掲げているが、農産物輸出国は、より一層の市場開放と国内助成政策の削減を要求しており、自由貿易が推進された場合には、食料の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えることとなる。
よって、国会及び政府に対し、人類の生存に不可欠な食料の安定供給を確保するとともにさまざまな国や地域で多様な農業が共存できる貿易ルール等を確立するために、次の事項を重点課題として交渉に臨むよう要望する。（１）農林水産業が果たす多面的機能を維持し、各国が共存できるよう、ＷＴＯの貿易ルールを改めること。（２）世界的な食料安全保障の確保のためにも国内の食料自給率の向上等が図られるようにすること。（３）食品添加物や残留農薬等に加え、遺伝子組換え食品や環境ホルモンなど食をめぐる新しい問題が続出しているため、食の安全確保対策の強化が重要であり、特に、遺伝子組換え食品の流通・表示のルールを国際的にも明確にすること。（４）輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や、国内助成については各国の食料・農業事情を配慮し、一律的な削減を行わないこと。（５）現在、多くの飢餓・栄養不足人口が存在し、また、地球温暖化や砂漠化による農地の減少などにより、世界の食料需給が逼迫することが予測されるため、国際的な食料備蓄・援助機構の創設を主張すること。
〇「遺伝子組換えイネ」を食品及び飼料として承認しないよう求める意見書
遺伝子組換え食品については、その安全性や人体や環境への影響についての問題を抱えたまま、輸入が認可されてきており、最近では、アレルギーの原因となる遺伝子組換えトウモロコシ（スターリンク）やジャガイモがスナック菓子などの原料として混入していたことが相次いで発覚したことから、国民の遺伝子組換え食品に対する不安はますます高まっている。
こうしたなか、遺伝子組換え技術を応用した「遺伝子組換えイネ」の開発が世界的に進み、アメリカやフランスの企業が、除草剤耐性イネを食品及び飼料として流通させるための申請を行うことを表明している。また、国内でも既に「遺伝子組換えイネ」の実験栽培が行われ、平成１３年５月には一般圃場での実験も始まっている。「遺伝子組換えイネ」が食品や飼料として承認され、流通が開始されれば、国民の健康や環境への影響に対する不安がさらに高まることはもとより、国内農業の衰退をも招くことになりかねない。
よって、政府に対し、我が国の主食であり、文化をはぐくんできた大切な作物である「稲」を守るとともに、将来ある子どもたちの健康と環境を守っていくため、「遺伝子組換えイネ」を食品及び飼料として承認しないよう要望する。
〇国際テロ事件根絶に関する意見書
９月１１日午後１０時頃（現地時間同日午前９時頃）に、米国の世界貿易センタービル及び国防総省等を襲った同時多発テロ事件は、一瞬にして数多くの尊い人命を奪うという卑劣きわまりない行為であり、強く糾弾する。このような自由と民主主義を破壊し、人類に対する暴挙は、人間として断じて容認できない。我々は、米国民を初め、被害に遭われた全世界の方々に対し、深く哀悼の意を表し、心からお見舞い申し上げるものである。
よって、政府に対し、二度とこのようなテロ行為が繰り返されないよう、事件の真相解明とともにテロ根絶と恒久平和の実現に向けて、人道的かつ積極的な取り組みを進めるよう要望する。
〇公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書
政府の行政改革推進事務局は、都市基盤整備公団の賃貸住宅事業について、その業務形態を見直すことを明らかにしたが、住宅・都市整備公団が廃止され、都市基盤整備公団に移行された際には、居住者が生活の不安を抱かぬように万全の措置を講じることが閣議決定されている。さらに、公団住宅の中に「高齢者向け優良賃貸住宅」が建設されるようになり、安心して住み続けられるこの住宅に多数の高齢者が応募し、入居している状況にある。民間では居住者の回転が早いワンルームマンション建設が主体となっている状況から、高齢者等の対応については、効率や利潤本位によるものではなく、公共住宅が積極的な役割を果たしてこそ実現できる政策であると考える。
よって、政府に対し、公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ、公団居住者の生活と住まいの安定に鑑みて、その管理の民営化や売却については慎重に検討されるよう要望する。
〇広域幹線道路網の整備促進を求める意見書
道路は、国民生活や経済・社会活動を支え、活力ある都市の発展を図る上で、その整備を堅実に推進することが不可欠である。
本市では地理的条件から、通過交通が多く、このことが恒常的な交通渋滞の一因となっており、市民生活にも影響を及ぼしている。こうした状況の改善を図るため、従来より体系的な道路交通ネットワークの整備促進を求めており、特に、通過交通の排除や災害時における緊急輸送路としての広域幹線道路の整備は急務となっている。現在、広域幹線道路として、横浜湘南道路及び第二東名高速道路が計画され、横浜湘南道路については事業実施の運びとなっているが、第二東名高速道路については、いまだ基本計画路線の状況である。広域幹線道路整備の停滞は本市のみならず、沿線地域の産業・経済活動への大きな支障となっているばかりでなく、大気汚染等の都市環境問題をも引き起こしている。
よって、国会及び政府に対し、道路整備の必要性を十分に認識され、次の事項について特段の配慮をされるよう要望する。（１）道路整備財源の安定的な確保を図り、広域幹線道路の円滑な整備促進を図ること。（２）横浜湘南道路の事業促進を図るため整備費の重点配分を行うとともに、第二東名高速道路については、基本計画路線区間を早急に整備計画区間に格上げをし、早期の事業化を図ること。
（以上、要旨を掲載）
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議案 番号 |
件名 | 議決結果 | |
| 市長提出 | |||
| ３６ | 専決処分の承認について（平成１３年度藤沢市一般会計補正予算（第３号）） |
１３.１１.３０ |
承認 |
| ３７ | 工事請負契約の締結について（土棚石川線歩道スロープ化工事の変更） | 〃 | 可決 |
| ３８ | 市道の認定について（藤沢６８１号線ほか４３路線） | １３.１２.１１ | 〃 |
| ３９ | 市道の廃止について（藤沢１１７５−１号線ほか９路線） | 〃 | 〃 |
| ４０ | 湘南地区農業共済事務組合規約の変更について | 〃 | 〃 |
| ４１ | 湘南地区農業共済事務組合の解散について | 〃 | 〃 |
| ４２ | 政治倫理の確立のための藤沢市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について | １３.１１.３０ | 〃 |
| ４３ | 藤沢市表彰条例の一部改正について | １３.１２.１１ | 〃 |
| ４４ | 藤沢市市民センター条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ４５ | 藤沢市職員の再任用に関する条例の一部改正について | １３.１１.３０ | 〃 |
| ４６ | 藤沢市立学校屋外運動場夜間照明設備使用料条例の一部改正について | １３.１２.１１ | 〃 |
| ４７ | 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定について | 〃 | 〃 |
| ４８ | 藤沢市下水道条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ４９ | 藤沢市都市公園条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ５０ | 藤沢市民会館条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ５１ | 藤沢市湘南台文化センター条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ５２ | 藤沢市太陽の家（心身障害者福祉センター）条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ５３ | 藤沢市労働会館条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ５４ | 藤沢市片瀬漁港管理条例の一部改正について | １３.１１.３０ | 〃 |
| ５５ | 藤沢市民ギャラリー条例の一部改正について | １３.１２.１１ | 〃 |
| ５６ | 藤沢市秩父宮記念体育館条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ５７ | 藤沢市少年の森条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ５８ | 藤沢市火災予防条例の一部改正について | １３.１１.３０ | 〃 |
| ５９ | 藤沢市民病院診療費等に関する条例の一部改正について | １３.１２.１１ | 〃 |
| ６０ | 藤沢市立看護専門学校条例の一部改正について | 〃 | 〃 |
| ６１ | 平成１３年度藤沢市一般会計補正予算（第４号） | 〃 | 〃 |
| ６２ | 平成１３年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号） | 〃 | 〃 |
| ６３ | 平成１３年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号） | 〃 | 〃 |
| ６４ | 藤沢市一般職員の給与に関する条例の一部改正について | １３.１１.３０ | 〃 |
| ６５ | 控訴の提起について | １３.１２.１４ | 〃 |
| 議員提出 | |||
| ９ | ＷＴＯ（世界貿易機関）の新たな貿易ルール確立を求める意見書について | 〃 | 可決 |
| １０ | 「遺伝子組換えイネ」を食品及び飼料として承認しないよう求める意見書について | 〃 | 〃 |
| １１ | 国際テロ事件根絶に関する意見書について | 〃 | 〃 |
| １２ | 公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める意見書について | 〃 | 〃 |
| １３ | 広域幹線道路網の整備促進を求める意見書について | 〃 | 〃 |
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