主な質問と答弁

　１２月定例会中の一般質問は、１２月１１日、１２日、１３日、１４日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１６人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

フィルムコミッション ロケ撮影に関わるサービスを提供 設置に向け関係機関と協議・検討

質問　映画などのロケ撮影をスムーズに進めるため、各種の許認可手続きやエキストラ、通訳の手配等を代行するフィルムコミッションは、設立されれば多方面へのサービス提供が可能となり、経済効果等も期待できる。
　本市においても設立に向けた検討委員会を設け、映画情報産業の拠点づくりを具体化してはどうかと思うが市の考えを聞きたい。
答弁　平成１２年に大阪において、国内初の「大阪ロケーションサービス」が設立されたのを初めとして、北九州市、横浜市などが続き、現在も増加の傾向にあると言われている。
　効果としては、消費需要の増加を初めとして、都市の映像が全国、世界に配信されることによるシティーセールス効果、地域や市民の積極的な参加による地域振興などが図られる点が挙げられる。
　今後、本市としても、先進事例を調査するなかで、藤沢商工会議所、藤沢市観光協会などと協議を進めるとともに、行政内部での連携、調整を図りながら、できるだけ早い時期に設置検討委員会を開催していきたいと考えている。

ケーブルテレビ局ジェイコム湘南による市長撮影風景

地域雇用の支援に商工会議所と連携

質問　賃金の年功序列型が崩壊し、中高年層にとって、ますます厳しい状況が予想されるなか、本市としても、その支援策のあり方などを検討する必要があると思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　厳しい雇用環境に加え、終身雇用、年功序列型賃金体系の見直し、リストラ、解雇などによる中高年労働者の生活不安が大きな問題となっており、多大な負担となっている住宅や教育に関する支援策の検討を労働団体等からも求められているが、当面は、労働金庫を通じて行っている勤労者生活資金融資制度の拡大、充実を図っていきたいと考えている。
　一方、藤沢商工会議所との共同事業として、市内企業の健全経営及び地域雇用の確保に向け、関係機関、関係団体とのネットワークを構築し「藤沢市緊急中小企業不況対策及び雇用支援対策事業」を開始したところである。

小児医療費助成制度 本市独自の拡充は

質問　小児医療費助成制度については、国に対し、制度の創設を強く求めるとともに、県に対しても全国最低レベルとなっている制度の拡充を強く求めるべきと考えるがどうか。
　また、国、県の実施を待たずに、本市独自で段階的にでも就学前までの制度拡充を検討すべきと考えるがどうか。
答弁　現在、この事業には、年間７億円近い経費を要しているが、特定財源は、県補助金の５千万円に過ぎず、国、県からの財源確保が大きな課題となっている。
　本市としては、現在の厳しい財政状況を考慮した場合、現段階ではこれ以上の事業の拡充は困難であり、今後も、国への制度創設及び県への補助対象拡大の要望は、粘り強く続けていく考えである。
　なお、最近の動きとして、県議会の９月定例会において、知事は「医療保険制度の改正の検討に合わせ、来年度にかけて小児医療費の支援のあり方を市町村と検討していく」と答弁しており、さらに、県議会として「小児医療の充実強化を求める決議」を全会一致で可決している。
　また、国の医療保険制度改革案には、３歳未満の乳幼児の保険自己負担分を３割から２割へ引き下げることが盛り込まれている。

藤沢駅の南北地下道利用区分の改善は

質問　藤沢駅南北地下道の市役所側の進入口は、両端が手すりとスロープになっており、手すりを利用する方とスロープを利用する自転車や車いすとが譲り合う必要がある。このため、中央部を自転車が通行できるよう改善はできないか。
答弁　限られた幅員のなかで、中央に自転車などの通行帯を設置することは、自転車等がふくそうした場合、接触など通行に支障を来すほか、事故が発生するおそれがあるため、中央部へのスロープ設置は考えていない。
　なお、自転車や歩行者の方々には、既に表示している案内表示により通行するよう引き続き啓発に努めていく。

多くの人が行き交う藤沢駅南北地下道

漁港建設に伴う砂浜の調査の実施は

質問　片瀬漁港は、海岸の地形や景観の保全等を考えれば、その建設地として不適切と考えており、本市の海岸の砂浜が年にどのくらい変化しているのかを調査するべきと思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　本市では、「片瀬漁港環境影響評価フォローアッププログラム」を策定し、漁港の計画、工事、完成のプロセスに沿って、海浜地の地形変化の調査、海洋生物の実態調査等を進めており、それを公表し、対応を図っているところである。
　特に、海浜地の地形変化については、漁港区域周辺を対象として、定期的に深浅測量を実施し、定性的かつ定量的に地形変化の傾向を考察し、公表していきたいと考えている。
　また、県に対しても所管海岸における定期的な調査等を要請していきたいと考えており、調査等が定期的に行われた時点で、それぞれの調査結果を総合的に判断し、今後の本市海岸の維持保全に努めていきたいと考えている。

人間ドックに眼圧検査を追加 平成１４年度導入に向け検討 保健医療センター

質問　緑内障による失明を防ぐためには、早期発見、早期治療は大変重要である。保健医療センターで行う人間ドックの検査項目に、眼圧検査を取り入れるべきと考えるがどうか。
答弁　緑内障は、眼圧検査により、ある程度発見できる病気とされ、早期発見、早期治療により進行を防ぐことができる病気である。
　現在、保健医療センターの人間ドックでは、眼圧検査は実施していないが、利用者からの要望等を踏まえ、平成１４年度からの導入に向け検討を行っている。
　また、市民への健康教育の中で、緑内障を含めた目の病気についての情報提供を積極的に行っていきたいと考えている。

産褥期の支援に総合的な事業を展開

質問　産褥期は、親子の愛着形成の確立に最も重要な時期であるとともに、産後うつ病など心の問題が発生することも多く、支援が求められる。
　本市では、この産褥期について、具体的にどのような支援策を進めていくのか。
答弁　現在、本市では、妊婦及び出産後２８日までの産婦を対象に、助産婦、保健婦が「妊産婦新生児訪問」を行っているが、母子保健の一層の充実を図るため、平成１４年度から「産褥期支援事業」を開始する予定となっている。
　その主な内容は、保健婦等が訪問を行い、母親の心身の健康管理や子どもの発育、発達、育児に関する助言指導を行うとともに、必要に応じて、保育園への入園説明など諸制度の紹介を行っていく予定である。
　利用回数は、１ヵ月に１０日までとし、１回の利用時間は、２時間以内を予定している。
　また、家事援助を希望する方には、ヘルパー事業者の調整や利用紹介等を行う予定で、この場合は、各ホームヘルプ事業者の料金基準に応じた実費負担とし、利用回数も決定していただくことになる。
　この事業の周知方法としては、母子手帳の交付時におけるチラシの配布、広報紙への掲載などを行っていく予定である。

耳マーク普及に向け全窓口に設置を拡大

質問　本市では、筆談で要件に応じることを示す「耳マーク」について、耳の不自由な方が安心して訪れることができるよう、すべての窓口に耳マークを設置するべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
　また、他の公共機関等にも設置するよう働きかけていく考えはあるか。
答弁　本市では、平成１２年度に福祉健康部内各課と市民病院の総合相談窓口の１５ヵ所、また、平成１３年度には、市民センター及び公民館の１３ヵ所に設置してきた。
　今後も聴覚障害者の方が安心して市の窓口等を利用できるよう、また、市民への普及、啓発の促進を図るため、耳マークの設置を全庁に拡大し、安全で安心して暮らせるまちづくりを進める考えである。
　また、他の公共機関等への設置については、その機関によって考え方があると思うが、一つの方策として、市の広報紙を通じ呼びかけていきたいと考えている。

市民が安心して訪れることができる窓口対応を目指す＝高齢福祉課

（仮称）生涯学習大学 豊かなライフスタイルづくりを支援 学習成果の地域への活用図る

質問　生涯学習ふじさわプランに掲げられている「（仮称）藤沢市生涯学習大学」についての構想と開設に向けての検討状況について聞きたい。
答弁　生涯学習大学は、キャンパスや教授陣を有するハード的な大学ではなく、構想として、市民の豊かなライフスタイルづくりの支援を基本に、（１）市民へのより多様な学習機会の提供（２）高齢者の生きがいづくりの支援（３）人材の養成・育成−の３点を視野に入れ、事業を推進していきたいと考えている。
　現在、事業の開始に向け、庁内にプロジェクトチームを設置し、この大学で学んだ成果を地域、学校などで活用していくための基準づくりや、当面実施する学習内容、コースなどについて検討を進めており、平成１４年度中に開設できるよう努力していきたいと考えている。

高齢者の健康増進に新たな施策を検討

質問　自らの健康づくりの目的で水泳や水中ウォーキングをしている高齢者のために、市営プールがより利用しやすくなるよう、使用料の軽減を図ることを検討してはどうか。
答弁　本市では、保健医療センターを中心に循環型健康づくり事業を推進しており、高齢者自らも健康増進を図るため、健康づくり機能を備えた市営プール等のスポーツ施設を利用している。
　現在、高齢者にとってこれらの施設がより利用しやすくなるよう、使用料の減額に向けて検討している。
質問　高齢者の使用料が減額された場合、利用できるスポーツ施設等についても、６０歳以上の希望者に配布している福寿手帳に掲載するなど、手帳の有効活用を図ることも検討してはどうか。
答弁　市としても、健康寿命というものをいかに伸ばしていけるかということについて考えなければならないという認識に立ち、手帳の活用も含め、早い時期に新たな施策を検討していきたいと考えている。

緩和ケア病棟設置計画の考えは 市民病院

質問　がんなどの末期患者に対し、痛みや不安を少しでも和らげ、残された人生を有意義に過ごすことができるよう配慮することが必要であると考えるが、市民病院では患者に対する緩和ケアをどのように行っているのか。また、緩和ケア病棟を開設する考えはあるか。
答弁　末期患者の診療については、患者本人や家族との相談を前提として、訪問看護による自宅療養や個室看護により、家族や知り合いの方とふれあう機会を確保するなど、患者の気持ちが安らぐよう努めている。
　現在、市民病院は、急性期の患者を対象とした入院診療を基本として、常時ほぼ満床状態で運営しており、また、本市が属する湘南東部医療圏の一般病床数の状況は当分の間解消しないと予想されることから、市民病院における緩和ケア病棟の実現は難しい状況にある。
　しかし、将来的には、高齢化社会における地域医療体制の充実のため、慶應大学病院を誘致するなかで、開設について考えていきたい。

趣味の会充実へ広く講座を開催 こぶし荘

質問　老人福祉センター「こぶし荘」において、多くの高齢者が趣味の会で活動しているが、どのような利用方法になっているのか。
答弁　趣味の会については、こぶし荘が開催する趣味の講座終了後に、活動を続けたい方が自主的に会を結成し、登録の上、利用していただいている。
　現在、こぶし荘には２３団体が登録しており、毎年３月に各登録団体から４月以降の年間利用の希望を申し出ていただき、全団体の希望に沿うよう努めている。
　なお、今後も、講座の開催については、広く多くの高齢者を対象として、教育、健康、創造、生産の分野から利用者の要望や地域性を考慮し、計画的に実施していく。

高齢者に人気のアクアビクス講座＝こぶし荘

安全面も考慮した待機児の解消策を

質問　新年度における児童クラブについては、単に入所定員をふやすだけでなく、安全面も考慮した待機児の解消に取り組むべきと考えるがどうか。
答弁　平成１３年１０月１日現在の待機児数はゼロであるが、翌年度の入所希望児童数を早期に把握するため、例年より入所募集を１ヵ月早め、１２月に実施している。その結果、万一、定員オーバーが予想される児童クラブについては、受け入れ可能な限りの暫定定員を定めるなど、極力待機児が生じないよう努めていく。
　また、指導上の安全性や施設の規模等を十分考慮し、子どもたちの心のゆとりや生き生きと活動できる場としての環境づくりに留意するとともに、指導に支障を来すと思われる場合は、指導員の増員を検討していきたいと考えている。

県の産業廃棄物処理計画への市の考えは

質問　県の産業廃棄物処理計画は、産業廃棄物を市町村の施設で処理するという目的のため策定されたものではないかと考えるが、この計画に対する市の考えについて聞きたい。
答弁　県の計画については、現在、県の管轄となっている産業廃棄物を市町村の施設で直ちに処理することになるわけではなく、あくまでも処理について研究していくためのものであり、処理を強制されるものではないと考えている。また、本市では、一般廃棄物だけでも施設の処理能力が限界にきているため、受け入れはできない状況である。
　しかし、本市の条例では、一定の範囲内で市が産業廃棄物を処理することが可能であるため、現実的には処理をしていかなければならないと考えている。また、今後、本市が保健所政令市に移行した場合、市内の産業廃棄物の処理については、市の責任で計画を策定していかなければならない状況を迎えることから、改めて将来のごみ処理計画について検討していきたいと考えている。

居住環境の保全に配慮 鵠沼地区のまちづくり 地域住民と連携し推進

質問　都市マスタープランに基づき、鵠沼地区の緑豊かな自然環境と景観を生かしたまちづくりを推進するため、財政面も考慮したプロジェクトチームを設置し、モデル事業として検討すべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　現在、旧別荘地における良好な屋敷林が土地の細分化等により伐採され、その景観の維持が難しい状況にある。
　市としても、平成１４年１月に開催される鵠沼の緑と文化財についてのシンポジウムなど、地区の勉強会に参加し、地域住民の方々にさまざまな情報提供や技術的支援を行うなど、くらし・まちづくり会議等と連携し、景観形成地区の指定、地区計画、建築協定等のルールづくりの実現によるまちづくりを進めていきたいと考えている。

屋敷林などの緑豊かな居住環境の維持が望まれる＝鵠沼松が岡

地域との連携で施設活用に向け努力

質問　綾瀬市では、放課後及び土・日曜日の子どもの居場所対策として、「あやせっ子ふれあいプラザ」を実施しているが、本市でも地域子供の家及び児童館の未設置小学校区において、（仮称）「ふじっ子プラザ」として開設してはどうか。
答弁　未設置の小学校区における対策として、学校や地域の施設を確保するためには、施設管理者の了解が前提となるが、見守る人の配置などについて、学校・家庭・地域の三者連携推進事業における地域協力者会議と協議をしながら、施設の活用に向け努力していきたいと考えている。また、公園などを活用するプレイパーク的な冒険遊び場についても、既に取り組みが行われている自治体等の例を参考に、施設管理者や関係各課と調整をしながら、検討していきたいと考えている。

政令市を視野に研究会設置を検討 広域行政推進で行政基盤の強化を目指す

質問　市は、「総合計画２０２０」において、効率的で効果的な行政運営を進めていく上で、近隣市町村との連携を深め、広域的行政運営を推進していくとしているが、今後の広域行政のあり方について、どのように考えているのか。
答弁　社会経済の変革や市民意識の変化が進むなかで、本市の構造改革を推進するためには、市民と行政との協働による積極的推進、開かれた都市運営、広域的な行政運営の３つが重要と考えている。これまでも、広域的な視野に立って、行政水準の向上を図るため、茅ヶ崎市・寒川町と共同して「湘南広域都市行政協議会」を設置し、広域行政の推進を図ってきた。今日の社会経済状況に対応した行財政基盤の強化や行政サービスの向上を目指すならば、合併を視野に入れた広域行政のあり方を検討することも必要と考えている。こうしたことから、平成１３年１０月に、厚木、平塚、小田原、秦野、大和の各市による「都市戦略広域研究会」をスタートさせた。さらに、今後は、平塚市、二宮町、大磯町、寒川町とともに政令市を視野に入れた、湘南地域での研究会を設置したいと考えている。

ペイオフ解禁後の安全性の確認は 市指定金融機関

質問　平成１４年４月から、ペイオフ制度が一部実施される予定となっているが、公金を預金する上で、どのような方法で指定金融機関の安全性を確認するのか、市の考えを聞きたい。
答弁　金融機関の経営状況については、先送りされてきた不良債権の処理や株価の値下がりなどにより、一段と悪化していると言われている。公金預金の保護を図るためには、今まで以上に指定金融機関の経営状況を把握し、安全・確実を最優先として、有利な公金管理に取り組む必要がある。
　現在、市では、日々変化する金融機関の経営状況の把握について、金融機関が発行するディスクロージャー誌に加え、財務省が認定している格付け会社が格付けしたランク、市場が評価する株価及び自己資本比率の推移など、報道される情報を常に職員が把握に努めるとともに、専門家からのコメントを参考に経営状況を把握・確認していきたいと考えている。
　万一、心配される情報を得た場合には、金融機関に説明を求めるなど、危機に関しての対応を図るとともに、また、不測の事態が予想される場合には、市長、助役、収入役及び企画部長が協議し、公金の保護に対して適切な対応を図っていきたいと考えている。

市職員の引き上げで自主・独立の経営を 出資法人

質問　出資法人へ派遣している市職員を引き上げることで、法人の自主性が推進され、より一層の法人改革につながると思うが、市の考え方について聞きたい。
答弁　現在、市からの出資比率４分の１以上の法人に派遣されている法人指導担当職員は、５８名となっている。これらの職員については、従来より法人の自主独立の方向、法人経営の健全化指導のため、配置してきた経過がある。
　しかし、平成１４年４月１日に「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」が施行されることに伴い、法人の自主、独立の方向を基本に、年次による市職員の計画的な引き上げを検討しており、市職員の派遣解消は、法人の目的である自主的実現に向け、その意義は大きいものと考えている。

にこやか推進員制度 接遇指導体制を確立

質問　市民応対のさらなる向上を目指すためには、管理職を中心とした接遇の徹底が必要と思うが、今後の研修計画について聞きたい。
答弁　接遇のさらなる向上を図るためには、日常の指導が非常に重要であり、管理職を中心とした研修の充実は、効果的であると考えている。
　このため、各職場に課長級職員を接遇のリーダーとした「にこやか推進員制度」を来年度に向けて計画している。この制度は、職場での接遇指導体制の確立を図るものであり、「にこやか推進員」は、あいさつ、名札の着用、服装など自ら接遇の見本となり、部下の指導に当たるものである。また、この制度を実効性のあるものとするため、「接遇マニュアル」を窓口職場の若手職員や他の職場の管理職によるプロジェクト的な形で作成することを考えており、このマニュアルは「にこやか推進員」の手引き、全職員の接遇指針となるべきものと考えている。

愛される職員へ接遇研修の充実を＝初級職員研修

だれにも優しい施設に向け努力 バリアフリー化に改修を検討 南市民図書館施設

質問　南市民図書館は、館内に段差があり、車いすでの利用に支障があることから、だれもが安心して利用できるよう改修が必要と思うが、今後の改修予定について聞きたい。
答弁　南市民図書館は、昭和３８年に建設された施設であり、館内には階段も多く、書架の間隔も狭いため、車いす等で来館した方に対しては、職員が利用の介助を行っている。 　現在の施設では、構造的、スペース的に大幅な改修は困難だが、車いすのままパソコン検索コーナーの場所まで行くことができるように改修することを検討している。

だれもが安心して利用できる図書館へ＝南市民図書館

エレベーターの設置平成十七年度以降に 市営住宅

質問　急速な高齢社会の進行に伴い、市営住宅においても高齢者単独世帯や高齢者夫婦世帯は今後ますます増加することが推測される。
　市営住宅で快適に住み続けることができるようエレベーターの設置が必要と思うが今後の計画を聞きたい。
答弁　現在、本市が管理している２４団地の市営住宅のうち、１０団地にエレベーターが設置されているが、エレベーター未設置の市営住宅については、現在作成中のストック活用計画の中で、階段室に直接設置していくか、建物を廊下型に改修した上で設置していくかなどの整備方針を検討している。
　また、敷地形態等の理由からエレベーターの設置が不可能な既存住宅については、１階部分をバリアフリー化する改修事業を同計画に位置づけたいと考えている。 　今後の予定としては、平成１７年度以降、建設年度が古い古里団地から順次、改修等を行っていきたい。

ＰＣウイルス防止安全基準書策定へ

質問　情報化社会が急速に進むなか、コンピュータウイルスによる被害が拡大しているが、庁内のパソコンが感染した場合、その被害を最小限にする必要があると思うが、どのような対策を講じているのか。
答弁　現在、本市では、特に感染の危険性が高いインターネットに接続されたパソコンや電子メールサーバには、常に新しいウイルス対応ソフトウェアに自動的に更新できるように対応するととともに、研修等により職員周知を図っている。
　また、電子政府や電子自治体実現に向け、平成１５年度を節目として、申請・届け出手続のオンライン化も急速に進むことが予想される。
　この電子自治体実現のためには、インターネットと庁内のネットワークとを接続し、市民と庁内各課との直接のやりとりを可能とする必要があるため、ネットワークの安全確保は、重要な課題と認識し、現在、国の指針に基づくネットワークの安全対策基準「セキュリティポリシー」を策定している。