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総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況 |
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| 建設常任委員会 |
建設常任委員会は、１２月３日に開催され、現地視察の後、議案６件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
| 総務常任委員会 |
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公団賃貸住宅の存続を要望 −安定した居住環境の確保を− |
総務常任委員会は、１１月３０日と１２月６日に開催された。
１１月３０日の委員会では、議案１件を審査し、その結果、可決すべきものと決定した。
１２月６日の委員会では、議案５件、請願１件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は２件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。 また、（１）平成１４年度組織の一部改正の概要（２）藤沢市職員の旧姓使用−以上２件について報告を受けた。
〇公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める陳情
この陳情は、善行団地自治会ほか２団地自治会から１，４３３人の署名簿を添付して提出されたもので、公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ、居住者の生活と住まいの安定に鑑みて、売却等については慎重に検討するよう関係当局に対して意見書を提出してほしいというもの。
〈市の説明〉
政府の行政改革推進事務局が示した都市基盤整備公団の賃貸住宅事業に対する考え方は、市街地再開発等に伴って行うものに限り、土地造成のみを行い、賃貸住宅の建設、管理は民間にゆだね、新規の賃貸住宅の建設は行わない。
また、既存の賃貸住宅については、可能なものから、順次、売却するなど業務形態を見直すというものである。
こうしたなか、１１月２７日、政府の特殊法人改革方針が決定された。
この中で、都市基盤整備公団については、（１）２００５年度までに廃止する（２）自ら土地を取得して行う賃貸住宅の新規建設は行わない（３）賃貸住宅の管理は、民間委託の範囲を拡大する（４）都市再生事業を新法人に移管する−とのことである。
市としては、都市基盤整備公団設立の際、建てかえ時の家賃の減額措置などを含め配慮することが、衆参両院で附帯決議されていることを踏まえ、今後とも安定した居住環境の確保ができるよう期待しているところである。〈主な質問と答弁〉
質問 本市の住宅事情から、公団賃貸住宅の必要性についてはどのように考えているか。
答弁 本市では、昭和３０年代後半から４０年代前半にかけて藤沢・辻堂・善行に、また、その後、辻堂駅前や湘南ライフタウンに公団賃貸住宅が建設され、現在の総戸数は５，６００戸に及んでいる。
公共賃貸住宅は、市内全戸数の約６．９％であり、そのうち公団賃貸住宅は５７％を占めており、市民への住宅供給に大きな意義を持っていると推察される。
こうしたことから、本市にとって、公団住宅の果たす役割は重要であり、存続の必要性があると考えている。（趣旨了承と決定した）
公共住宅として存続が望まれる=善行団地
〇平成１４年度組織の一部改正の概要について
〈市の説明〉
市では、平成１２年度に、市民にわかりやすく、より簡素で効率的な組織を基本に組織の統合、再編など抜本的改正を進めてきた。
しかし、その後の市政を取り巻く環境の変化は著しく、新たな行政課題としてＩＴ革命に代表される情報通信技術社会への対応が求められてきている。
そのため、市民、企業、教育機関等と行政間の協力体制の構築など、本市独自の主体的なＩＴ推進体制の整備が必要となってきている。
また、本格的な超高齢社会を目前にして本市の保健、医療、福祉を取り巻く環境にも大きな変化が生じてきている。
このため、今回の組織改正に当たっては、これら緊急的課題や将来的行政需要への対応を基本として二次にわたり組織のあり方について検討を進めるものである。
平成１４年度の第一次改正では、緊急的課題や将来的行政需要への対応を基本として、保健所政令市への移行、救命救急センターの一体的整備を図るため、横断的組織、複数命令系統組織として保健医療施設開設準備担当を新設するなどの改正を行うものである。
また、平成１５年度を目標とした第二次改正については、現行組織が行政需要の変化に対応した組織となっているかなどを視点に、平成１２年度の組織改正の基本方針の達成度を検証し、実施するものである。
| 民生常任委員会 |
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江の島頂上部 展望灯台建てかえへ 新世紀の開かれた庭園に整備 |
民生常任委員会は、１２月４日に開催され、議案７件、陳情７件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、６件が趣旨不了承と決定した。
また、（１）県事業に係わる海洋総合文化ゾーン事業（２）江の島頂上部再整備計画（３）葛原最終処分場ダイオキシン類等調査−以上３件について報告を受けた。
〇江の島頂上部再整備計画について
〈市の説明〉
広く市民に親しまれ、全国に誇る景勝の地である「緑の江の島」において、展望灯台は、昭和２６年に開設して以来５０年間にわたり、航行船舶の安全確保機能はもとより、本市における最大の観光資源として、誘客に貢献し、市民のシンボルともなってきた。
しかしながら、長い歳月の経過と立地条件を起因とする老朽化が顕著であることから、平成６年に市が、平成１１年には所有者である江ノ島電鉄（株）が腐食断面欠損測定、傾斜度、総合健全度調査を行い、その結果を受け、一部補強工事を行いながら現在に至っている。
こうした状況の中で、懸案となっていた江の島展望灯台の建てかえについて、江ノ島電鉄（株）が創立１００周年に当たる平成１４年度に、記念事業として実施する計画をしている。
市としては、来島客数が減少傾向にある江の島の活性化策を考えていたが、今回の灯台の建てかえに合わせ、江の島頂上部を一体的に再整備することで観光振興を図れることから、江ノ島電鉄（株）と協議を進めてきた。
再整備に当たっては、開放感のあるオープンスペースの創出を基本に、「新世紀の開かれた庭園・コミュニケーションと体験のステージ」をコンセプトとし、学び、遊び、食べる等の機能を備え、幅広く多くの誘客を図るものである。
また、明治１５年ごろに英国貿易商のサムエル・コッキング氏がつくった池等の現存する歴史的遺産を継承する。
さらに、市の特別天然記念物であるシマナンヨウスギ等の貴重種を保全しながらオープンスペースをできるだけ確保するとともに、本市の姉妹都市・友好都市を象徴する広場を設置することにより、広く市民に周知し、訪れる方々が自然にくつろげる憩いの場として整備する計画である。
貴重な樹木を最大限に保存する＝江の島植物園
〇県事業に係わる海洋総合文化ゾーン事業について
〈市の説明〉
平成８年５月に湘南なぎさプランに基づく「湘南なぎさシティーセンター地区事業コンペ」の見直し方針が県・市から明らかにされた。
湘南海岸東部地区については、事業コンペが中止になったことから、住民参加による計画検討を行った結果、平成１０年６月に、海洋総合文化ゾーンも含めた公園東部地区基本計画が策定された。
その後、県が中心となって事業計画を検討し、平成１２年度にＰＦＩ事業によって海洋総合文化ゾーンを整備していく方針が示された。
本事業は、県立湘南海岸公園再整備の一環として、海洋文化活動の拠点となる海洋総合文化ゾーンを形成するために、ＰＦＩ法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づき、体験学習施設、水族館、マリンランド・海の動物園の整備を図るものである。
体験学習施設については、事業者が設計・建設し、事業期間を通じ運営管理を行う。
水族館については、事業者が設計・建設し、動物・標本類を（株）江ノ島水族館から取得した上で、事業期間を通じて施設を所有し、運営管理を行う。
また、マリンランド・海の動物園についても、事業者が施設及び動物・標本類を同水族館から取得するが、既存施設を活用するか、新たな施設を建築するかは事業者の判断とし、事業期間を通じ施設の維持管理を行うことを基本条件とした。
県では、平成１３年２月に実施方針等を、５月には募集要項等を公表し、その後事業提案の受付を行ったが、オリックスグループの１社から提案があり、選定審査会において慎重審議の結果、同社に決定した。
提案された内容としては、体験学習施設の床面積は１，００８平方メートルで、フィールド活動の拠点や湘南体験ゾーンからなる体験型展示施設等を計画している。
水族館は、既存マリンランド・海の動物園を取り壊し、水族館と一体的に建設するもので、床面積は１２，５７８平方メートルとなっている。主な展示内容としては、相模湾をテーマとした８００トンの大型水槽、クラゲのライフサイクルを紹介する水槽の展示のほか、鯨類・海獣類との触れ合いを学ぶ機能とアトラクション機能を備えたショープールを配置する計画である。
事業費総額は６０億円で、内訳としては、自己資本１９億円、外部借入金３６億円、県支援金５億円となっている。
この施設の開館は、平成１６年４月２１日を予定しており、ＰＦＩ事業の終了は平成４６年３月末日となっている。〈主な質問と答弁〉
質問 湘南海岸公園東部地区の再整備事業及び片瀬橋かけかえと国道１３４号線の拡幅改良工事と地下駐車場、防波堤や片瀬漁港等それぞれの整備スケジュールは、どのようになっているのか。
また、教育委員会所管の団体に海洋少年団があるが、子どもたちが海洋に対する興味を持つように教育委員会との連携について話し合いをしているのか。
答弁 県としては、片瀬橋のかけかえ工事に伴う一部供用開始を平成１６年に、当該地区の国道１３４号線拡幅改良工事の完成を平成１７年、海洋総合文化ゾーンや現在ある江ノ電駐車場を含めた公園の東部地区については平成１６年度を目標にしたいとのことである。
また、防波堤は平成１７年度に完成を、片瀬漁港についても同年度には暫定使用できるよう進める。
完成までに長期間を要している国道１３４号線の地下駐車場については、平成１４年夏のオープンを目標とした事業計画になっている。
一方、海洋少年団等教育委員会との連携については、来年度から総合的な学習の時間がスタートすることから、海洋環境学習が必要になってくる。
今後は、教育委員会や関係団体等と十分調整を図りながら、どのように海洋環境学習というものを進めていくか協議し、その実現に向けて取り組んでいきたい。
楽しみながら学べる新たな海洋文化の拠点を＝湘南海岸公園
| 文教常任委員会 |
文教常任委員会は、１２月５日に開催され、現地視察の後、議案４件、陳情３件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は２件が結論保留、１件が取り下げ承認と決定した。
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第二次行政改革に引き続き取り組む 組織の一部改正も検討 |
行政改革等特別委員会は、１０月３１に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
〇藤沢市行政改革の推進について
〈市の説明〉
平成８年度から１２年度までの第一次行政改革については、目標課題１２２件のうち、達成したのは８４件で、達成率６８．８％であった。残り３８件のうち、３７件は、平成１２年度まで取り組み、一定の成果は上げてきたが、引き続き１３年度以降も取り組む課題である。残りの１件については、感染病床運営事業で、関係法令の改正により別途解決を図った。
平成１０年度の行政改革等特別委員会において報告した行政改革目標（平成８年度から１２年度）に対する達成状況については、平成１０年度の人員抑制効果目標数値１３４人に対し、平成１２年度までの達成数値は１７６人で、達成率１３１％である。また、財政効果は、目標額７３億１，９１６万３千円に対し、平成１２年度までの達成額は、１６４億４，４２６万２千円で、達成率は、２２５％である。
平成１３年度から１７年度までの第二次行政改革課題については、次のとおりである。 （一）行財政構造改革による効率的な行政システムの確立としては、（１）行政評価システム等の導入（２）積極的な情報提供の推進（３）市民参加・市民との協働が進む行政システムの確立である。 （二）時代の変化に対応できる行政システムの確立としては、（１）地方分権と職員の能力開発（２）情報化の推進による行政サービスの向上（３）事務事業の見直しと民間活力等の活用（４）行政の総合性の確保と組織・機構の簡素化・効率化（５）定員管理及び給与制度の適正化（６）健全財政の確保、及び公共料金・補助金のあり方である。
また、行政改革課題の事業効果については、人員の効果では、５年間の合計で２１人を予定している。金額の効果については、５年間の合計で３６億９，５１１万円、行政改革課題件数としては、１１４件となる。
今回の第二次行政改革を進めるに当たっての目標は、（１）行財政構造改革の実現を目指す（２）時代の変化に対応できる行政システムの確立（３）簡素で効率的な行政に向けた数値目標であり、これらの目標を念頭に行政改革の推進に努めていきたい。
組織の一部改正については、平成１２年度に、市民にわかりやすい、より簡素で効率的な組織を基本に、組織の統合・再編を実施した。
しかし、市政を取り巻く環境の変化は著しく、新たな行政課題として、ＩＴ革命に代表される情報通信技術社会への対応や、本格的な超高齢社会を目前にして、保健、医療、福祉を取り巻く環境にも大きな変化が生じてきており、総合的整備の必要性が緊急課題として浮上してきている。
なお、組織改正に当たっては、より弾力的、機動的な組織を指向することを基本に、組織・定数の不拡大を前提に取り組んでいきたい。
時代の変化に対応できる行政システムの確立を＝市役所本館
| 請願の処理状況 |
| 受理年月日 | 請願番号 | 件名 | 付託委員会 | 審査結果 | |
| １３.１１.２６ | １３-４ | 「遺伝子組み換えイネ」を食品及び飼料として承認しないよう国に意見書を提出することを求める請願 |
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１３.１２.１１ | 採択 |
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| 受理年月日 | 陳情番号 | 件名 | 付託委員会 | 審査結果 | |
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医療保険制度改革等に関する陳情 | 民生 | １３.１２.４ | 趣旨不了承 |
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「新たな農産物貿易ルールの確立に向けた意見書」の提出についての陳情 |
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動物保護施設設置についての陳情 |
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政府の「医療制度改革」にたいする意見書の提出に関する陳情 |
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医療保険制度改革等に関する陳情 |
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小児医療費助成制度の拡充を求める陳情 |
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健康保険本人３割負担、高齢者２割負担など患者負担引き上げの中止を求める陳情 |
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旧モーガン邸の保存活用を求める陳情 |
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旧Ｊ.Ｈ.モーガン邸および庭園の保存活用に関する陳情 |
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放課後児童クラブ施設の藤沢小学校の近くへの移転を望む陳情 |
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国際テロ事件根絶に関する陳情 |
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公団賃貸住宅を公共住宅として存続させることを求める陳情 |
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テロ問題を国連中心に解決すること、及び自衛隊海外派遣を撤回し憲法九条にそった人道支援と、アフガニスタン復興に貢献することを国に求める陳情 |
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