主な質問と答弁

　２月定例会中の代表質問は、３月７日、８日、１１日の３日間にわたって行われました。
今回の質問者は６人で、市町村合併、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

新学習指導要領

ゆとりの中で「生きる力」を育む　基礎・基本の確実な定着目指す

質問　本年４月から、小中学校において完全実施される新学習指導要領では、学習内容が削減となるため、学力の低下を懸念する声があるが、教育委員会として、どのように考えているのか聞きたい。
答弁　新学習指導要領は、児童生徒の「生きる力」を育むことを目的に、これまでの知識を詰め込む教育から、ゆとりを持って基礎・基本を確実に定着させ、みずから学び、みずから考える力を育成する教育を目指しており、学習内容がおおむね３割程度削減される。
　一方、新設される「総合的な学習の時間」では、自然体験や社会体験を通して、みずから課題を見つけ、解決できる子どもを育てていくことを目指しており、学習意欲等の情意面も含めて総合的な学力は低下しないものと考えている。
　また、各学校においては、創意工夫し、子どもたちの個性を生かした特色ある教育を展開することが求められており、教育委員会としては、これを積極的に支援し、結果として、授業がわかる、学校が楽しいと感じる子どもがふえていくことを期待している。

休日増に対応した公民館事業を実施　学校週５日制

質問　新学習指導要領の実施に伴い、小中学校では週５日制となるが、子どもたちが休日を有意義に過ごすことができるよう、どのような対応策を考えているのか聞きたい。
答弁　学校週５日制では、土曜日や日曜日を利用して、子どもたちが家庭や地域社会において生活体験や自然体験、文化・スポーツ活動等さまざまな体験や活動をすることが望まれる。
　このため、各公民館では、子どもたちが参加できる事業を一層充実させ、学校教育以外でのさまざまな体験学習の場を提供するとともに、異学年交流を図る事業等を計画している。
　また、第１・第３・第５土曜日の午前中には、全小学校の校庭を開放する。
　さらに、障害のある児童のために、第１・第３土曜日には湘南台小学校、第２・第４土曜日には白浜養護学校において、それぞれ午前中体育館を開放したいと考えている。

「うまく出来るかな」不思議な科学の世界を体験＝御所見公民館

３０人以下学級の実現　教育委員会の考えは

質問　子どもたちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するためには、教師との人格的な触れ合いやわかりやすい授業等が不可欠であるが、３０人以下の学級編制実現に向けての教育委員会の考えについて聞きたい。
答弁　学級編制の適正規模は、授業内容やその指導方法により判断することが適当であると考えている。
　各種調査研究では、少人数での授業は、学習成果を上げた例とそうした効果が検証されていないとの例があり、指導の方法や内容、教師の力量等との関連もあるため、学習成果と学級規模との相関関係は一律に論じることはできないと考えている。しかし、少人数授業は、教師の目が児童生徒一人一人に行き届く面もあることから、このための教師の定数改善を県教育委員会に求めてきている。
　なお、本市独自で少人数学級を実施するには、施設面での対応や新たな人件費の負担を伴うことから、現状では極めて困難と考えている。

地域住民との協働で営農活力の向上図る　西北部地域整備計画

質問　県主導で進められているツインシティ整備計画の一環としての西北部地域の大開発計画は、今後、財政圧迫の要因にもなると予想される。その抜本的見直しを強く求めるが、市の考えを聞きたい。
答弁　この地域は、約１，４００ヘクタールに及ぶ広大な農地や樹林地等で、緑豊かな自然や貴重な田園的環境を有しているが、近年の営農環境の厳しさによる荒廃地の増加や交通不便など、多くの課題を地元より指摘されている。
　この地域の総合整備は、これらの地域課題や新たな活力の増進といった課題に対応するため、地域住民との協働により、農業と共存する点在型の新たな拠点づくりや基幹道路・生活道路などの都市基盤整備を進め、営農活力や生活環境の向上を図るものである。
　したがって、県のツインシティ整備計画とは性格が異なるものであり、直接関係するものではないととらえている。しかし、根幹的幹線道路や将来の広域公共交通の整備については相互の連携が必要と考えている。

質問　藤沢駅北口の後背地は、狭隘道路が多く、現況では商業地としての土地利用の活性化は困難と考えるが、今後、都市拠点としての強化を図るため、どのような基盤整備をすすめていくのか。
答弁　近年、この地域では、敷地の集約化による中高層共同住宅の建築が多く見られるが、これらの計画の際に、壁面後退による道路拡幅等を指導してきたことにより、土地の高度利用に見合った都市機能の確保や後背地の土地利用の更新が図られている。
　一方、商工会議所周辺では、都市拠点にふさわしい活力ある土地利用を支える基盤整備が急務となっている。このため、駅北側の静岡銀行脇から商工会議所付近に向けて道路新設の検討を行い、都市環境の改善、防災機能の強化等はもとより、駅直近の土地の有効活用への誘導や遊行通りとの連携による回遊機能の向上を図り、既存商店街等と一体となって中心市街地の商業の活性化の促進を図っていきたいと考えている。

公共交通の強化図り都市環境向上に寄与　ガイドウェイバス

質問　市では、総合計画にガイドウェイバスの整備を位置づけているが、環境問題から考えても、市民の足としてきめ細かく回る路線の整備に力を入れるべきと考えるが市の考えを聞きたい。
答弁　ガイドウェイバスの導入計画については、本市西側の南北を結ぶ交通軸を支える公共交通として最も重要な整備課題と考えており、本市の総合交通体系の強化を図り、都市環境の向上に寄与するシステムとして、総合計画２０２０の後期計画に位置づけ、具体化に向けた検討を進めることとしている。
　検討に当たっては、既に運行が開始されている名古屋市の運行や経営状況を調査・研究するとともに、今日の社会・経済状況や将来動向の予測、利用者需要や運賃体系、経営主体のあり方など諸課題の研究、さらに財源確保や環境対策等についての検討も必要と考えている。また、導入における制度上の改善も必要であることから、法体系を含む制度改善を要望し、ガイドウェイバスを含む新しい交通システムの実現化を目指していきたいと考えている。

質問　茅ヶ崎市、寒川町の広域行政には歴史があり、これまで構築してきたパートナーシップは大切にする必要がある。合併については、まずこの本市を含めた２市１町を基軸に考えられ、合併特例債の期限に合わせるような性急な行動は避けるべきと考えるが、湘南市構想に対する具体的な考えを聞きたい。
答弁　地方分権一括法の施行以来、市町村が受け持つ行政サービスの範囲は確実に拡大してきているが、地方税財源の充実はなかなか進まず、増大する住民ニーズにこたえていくためには、行財政力と組織力の強化が必要になってくると考えられる。
　湘南市研究会は、このような状況を踏まえ、市民に将来の藤沢を考え、判断していただくための材料を提供するために研究する会である。
　また、正確な分析は一自治体ではなし得ないことから、互いの資料を提供し合い、研究することについて意見がまとまったのが同研究会の３市３町であり、２市１町での広域連携をベースに、本市を含む湘南地域の将来のあり方を研究するものである。
　さらに、このような研究には一定の目標は必要であるため、「市町村の合併の特例に関する法律」の有効期間である平成１７年３月を一つの目標として研究をスタートさせたが、合併については、住民の意思が最も重要であることは一貫して変わらない考えである。

湘南市構想は国の意向を受けたものか

質問　市長は、市民の合意なくして合併はできないと表明しているが、年頭の記者会見等では、合併先行論に終始しており、合併前提ありきにしか受け止められず、「まちづくりの基本は市民との協働」との市長の考え方に乖離が生じていると指摘せざるを得ない。
　一方、政府は、合併を促進し、現在の市町村数を３分の１程度にする考えを明白にしているが、湘南市構想は、国の意向を受けたものなのか。
答弁　将来の自治体の姿を見通し、現在直面する行政課題への対応や分権時代の行財政力、組織力の強化などを考えるならば、合併も含めた自治体のあり方を検討することは、首長にとって避けて通れない課題であると考えている。湘南市研究会は、国や県の意向があったからではなく、このような思いから、将来の行財政運営などに憂慮する近隣自治体の首長が集まって始めたものである。

政令市のメリットと合併に必要な時間は

質問　行財政運営などの観点から、合併についての研究は必要と考えるが、市民の生活がどう変化するのか分からない段階では、不安が高まっていくと考える。政令市を目指すと聞くが、どんなメリットがあるのか。
　また、合併に最低限必要な時間と、合併した場合、本市独自の事業の低下を招くことはないのか聞きたい。
答弁　政令市は、中央児童相談所の設置、県道や一部の国道管理、都市計画の決定等ほぼ都道府県と同レベルで、各行政分野で事務の領域が広がり、市民サービスの面でも向上が図られるといえる。また、財源も政令市のみが受けられるものがあるなど、一般的に強化されるといわれている。
　また、期間は、総務省がまとめている「合併協議会の運営手引き」を参考にすると、合併協議会設置までは実情に応じた準備期間が必要であるが、設置後は、１年８カ月ほどかかるといわれている。
　さらに、行政サービスの水準は、質の高い方に合わせるのが基本である。実際には、行財政の実態調査を行い、その一元化を検討するなかで住民の理解が得られる水準になるであろうと考えられる。なお、現時点では、独自施策の充実や施策実施に当たり、停滞を来さぬよう研究を進めていくことを考えている。

合併視野の検討は広域行政の延長

質問　将来を見通し、市民も参加したなかで策定した総合計画をスタートさせたばかりなのに、突如として研究会を発足させたのはなぜなのか。市民に説明し、意見を聞くべきではないか。
答弁　総合計画では、その基本構想の実現に向けて、市民と行政との協働による積極的推進、開かれた都市運営、広域的な行政運営の３つが重要であると位置づけている。特に、広域的な行政運営は、これまでも茅ヶ崎市、寒川町と共同して広域的な視野で行政水準の向上を目指し、その推進を図ってきた。このような経験を踏まえ、今日の地方分権時代に対応して行財政基盤の強化や行政サービスの向上を目指すならば、合併を視野に入れた広域行政のあり方を検討することは、その連携強化の延長にあることと考えている。

ツインシティ計画と湘南市構想の関連は

質問　湘南市構想と寒川町倉見地区、平塚市大神地区を一体的に整備するツインシティ計画との関連を語っている首長もいるが、湘南市の中心地、また、市役所の位置をこの地区に想定しているということなのか。
答弁　ツインシティ計画は、新幹線新駅誘致を核にした都市基盤整備構想であり、自治体のあり方を検討することとは別の計画である。仮に合併された場合の中心地は、市民の生活上の利便性等を考えて決定されるものであり、研究会が始まったばかりの段階で論じられるものではないと考える。

市民活動推進センター

学習・交流機会を定期的に提供　新たな市民活動の創出に期待

質問　多様化する市民ニーズに対応するため、ＮＰＯ活動に対する期待の声は年々高まっており、その拠点となるのが市民活動推進センターであると認識している。今後、この場所を拠点とした、ＮＰＯをはじめとする市民活動団体の育成について、どのように考えているのか。
答弁　市民活動に関する学習機会の提供事業として、ＮＰＯマネジメント講座の開催や、市民活動団体の交流機会の提供事業として、市民活動団体交流会等を開催するとともに、幅広い個人や団体の力を結集するために、市民活動推進センター内にサポーターズクラブの設置や情報の収集、提供、発信を広範に行うためのホームページの公開やメールマガジンの発信、ニュースレター等情報誌の発行等を定期的に行っていく。
　このような事業の実施により、これから市民活動を始めようとしている個人やグループ、既存の市民活動団体の活動の支援を図り、さまざまな市民活動団体の育成に寄与することができると考えている。
　また、本年４月発足の市民活動推進委員会の中で、推進に関する基本的な指針と施策を調査、審議していただき、市民活動推進計画の策定を進めていきたいと考えており、個人や団体間の人的交流が生まれ、連携や新たな市民活動が創出されること等を期待するとともに、市民活動の一層の展開が図られるよう努めていきたいと考えている。

市民活動の拠点施設として大きな役割を果たす市民活動推進センター

質問　平成１４年度には、高齢者保健福祉計画の改定作業に入るが、改定のための検討組織について、また、次期計画に市民の意見をどのように反映させるのか聞きたい。
答弁　現計画においては、高齢者施策検討委員会が、計画の進行管理を担い、介護保険運営協議会で介護保険制度の円滑な運営のための審議をしてきた。１４年度はこれら組織の委員を中心とする市民委員を含む２０名の高齢者保健福祉計画策定委員会を設置する予定である。一方、庁内の関係各課で構成する計画策定準備会が、計画に基づく事務事業の実施状況を評価・分析し、計画の見直し、改定の準備を進めている。
　今後は、これら委員会での検討状況、昨年実施した高齢者実態調査や介護保険サービス利用者アンケート調査、今後開催予定の市民公聴会での意見等を反映させ、総合計画や新たな地域福祉計画の策定作業などと調整を図りながら、１５年３月には、１５年度から１９年度を期間とする次期計画を策定する予定である。

介護保険制度充実へ早急な基盤整備を

質問　平成１５年から第二次介護保険事業計画が策定されるが、本年１月現在の本市の特別養護老人ホームの待機者は６２４人という状況から、市として、早急にホームヘルパーの増員と併せ、その基盤整備をすべきと考えるがどうか。
答弁　特別養護老人ホームは、現在、１０施設、５５４床が整備され、１３年度末には藤沢特別養護老人ホームが３０床、１４年度は鵠生園が４０床をそれぞれ増床し、さらに、１５年度末には９０床の施設の開所が予定されており、高齢者保健福祉計画に沿って着実に整備に取り組んでいる。
　また、ホームヘルパーについては、市を初め、民間事業者が養成研修を実施しており、制度開始時の１２年度と比較すると、現在、訪問介護事業者数は１．２倍、ヘルパー数は、常勤換算で２倍を超えていることから、介護を担うマンパワーの確保は確実に進んでいるものと考えているが、さらなる充実のため、引き続き養成研修を実施していく。
　今後の基盤整備については、その財政措置を国に要望するとともに、現状の利用実態を把握、分析するなかで、円滑な制度運営が図れるよう次期計画に反映していきたいと考えている。

増床（３階部分）が他施設と一体的に整備された藤沢特別養護老人ホーム

定員枠の拡大図り待機児解消に努力

質問　働きながら安心して子育てができるための保育園の待機児解消策、特にゼロ歳から２歳までの低年齢児に対する今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　平成１４年度は、鵠沼保育園の定員を１５名増員し、９０名にするとともに、法人立の神明及びわかたけ保育園では、それぞれ３０名増員し、１２０名にするなど、定員枠の拡大を図っていく。特にゼロ歳から２歳までの低年齢児を対象とする対策として、藤沢駅北口周辺のビルの一室を借り上げ、法人立の神明保育園の分園を今年７、８月頃を目途に開園していきたい。また、現在認可外保育園である藤沢ベビーセンターが今年３月末に、県から「夜間保育所藤沢ベビーセンター」として認可されることから、定員３０名で保育の運営委託をお願いする。
　これらにより、全体で定員１３４名の拡大を図るもので、さらに、従前からのクラス定員の柔軟対応や、２５％枠の活用を図り、今後も積極的に待機児解消に向け努めていきたいと考えている。

　議員全員協議会は、２月２２日に開催され、湘南市研究会について市から報告を受け、これに対して質疑を行った。

　〈市の説明〉
　地方財政が逼迫しているなかで、ますます増大する市民のニーズにこたえるためには、行財政力と組織力の強化が必要となってくると考えている。そのため、１０年後、２０年後という合併も含めた将来の自治体のあり方を検討することは、首長にとって、避けて通れない課題である。
　湘南という名称のもと、歴史・文化・伝統など一体感のあるこの地域が一つになることにより、職・住・学の調和のとれた２１世紀にふさわしい環境都市を目指すことができるのではないかと考え、合併問題も視野に入れ検討する方向で、本年１月８日、近隣の首長とともに湘南市研究会を立ち上げた。
　会員の自治体は本市と平塚市、寒川町、大磯町、二宮町の２市３町で、オブザーバーとして茅ヶ崎市、アドバイザーとして県が参加している。 　湘南市研究会では、(１)２１世紀の政令指定都市「湘南市」の都市像研究(２)地方分権における行政の主体的な政策研究(３)行政施策の展開における、より高度な行政サービスの研究(４)合併に関する諸問題の実務研究−の４つのテーマについて研究し、その成果を将来の自治体のあり方を検討していただくための判断材料として、住民に提供していく。
　本年１月８日に開催された第１回研究会では、湘南市研究会設置の趣旨、規約などが承認され、また、２月１３日の第２回研究会では、先進事例、平成１４年度の事業計画などについて意見交換及び審議が行われた。
　今後、研究会では、各市町の現況把握と行財政の実態調査を早急に進め、その内容について、逐次報告をしていく。

会派別の代表質問項目

藤沢市公明党 １　時代に対応する行政運営について ２　世界都市親善交流について ３　安心・安全な都市形成について ４　自立する福祉と保健・医療について ５　子育て支援について ６　環境行政について ７　産業振興対策について ８　教育行政について

市政市民派議員会議 １　食の安全と地域自給 ２　いのちの大切さについて ３　図書館行政について ４　公金支出の見直しについて ５　災害と居住福祉 ６　医療事故防止と救急医療について ７　市政運営の課題 ８　湘南市合併構想について

２１社・民ＣＬＵＢ １　市長の基本的姿勢 ２　学校の意義

藤沢新政会 １　湘南市構想について ２　行財政改革の方向性について ３　市民との情報共有化について ４　福祉施策の展開について ５　農業の振興策について ６　産業の振興について ７　観光の活性化策について ８　安心して暮らせる住環境について ９　建設行政について 10　教育行政について

日本共産党藤沢市議会議員団 １　憲法を藤沢市政に ２　環境優先のまちづくりを ３　「生活できる」農漁業・商工業の振興策を ４　住民サービス向上の民主的「行政改革」への転換を ５　「湘南市合併構想」は中止を ６　暮らし・福祉重点の市政への転換を