総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

電子自治体推進へ　パイロット事業を展開

　総務常任委員会は、２月５日と３月４日に開催された。
　２月５日は、環境・災害対策特別委員会との連合審査会を開催し、（仮称）藤沢市総合防災センターの現地視察を行った。
　３月４日の委員会では、議案４件、陳情８件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、「電子自治体推進パイロット事業」について報告を受けた。

〇電子自治体推進パイロット事業について

〈市の説明〉
　このパイロット事業については、本市においてインターネットを使った電子申請等の実証実験として展開されているもので、この２月から実証実験が始まったところである。
　電子政府や電子自治体の推進については、「ＩＴ基本法」や「ｅ・Ｊａｐａｎ重点計画」等により、国も具体化を進めている。
　具体的には、地方自治体の事務については、平成１５年度までに電子化を可能とする制度面等の条件整備を行うとしており、国の事業として位置づけられているものである。
　総務省では、自治体において住民が２４時間どこからでもインターネットで行政手続ができる申請・届出等手続のオンライン化を推進しているが、この事業は、複数の自治体の協力を得て、全国の自治体が共通に使える標準的システムの構築を行うとともに、その利便性と有効性について検証するものである。
　また、本市が平成１２年に実施した「情報化に関する市民意識調査」においては、電子申請等の利用希望者は七割を超える高い結果になっていることから、本市としては、この事業に参加することにより、国の資金や技術開発力を活用し、電子申請等システムの構築や運営ノウハウの取得、さらには市財政の効果的、効率的運用などを実現したいと考えている。
　今後は、情報化の成果を各種の施策に反映させ、効率的な行政運営を図り、市民ニーズに的確にこたえていくためにも、国の研究事業等に積極的に参加していきたいと考えている。

看護婦・士への移行教育　早期実現を求める　

　民生常任委員会は、２月７日と２月２８日に開催された。
　２月７日の委員会では、介護老人保健施設「ガーデニア・ごしょみ」及びプラスチック製容器包装中間処理施設の視察を行った。
　また、２月２８日の委員会では、議案４件、陳情７件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は５件が趣旨了承、２件が趣旨不了承と決定した。
　また、（1）保健所業務の移管（2）救命救急センターの計画概要と小児救急２４時間診療体制の整備（3）江の島頂上部再整備事業（4）藤沢市中央卸売市場の経営状況−以上４件について報告を受けた。

〇准看護婦・士の看護婦・士への移行教育の早期実現を求める陳情

　この陳情は、神奈川移行教育をすすめる仲間の会から提出されたもので、准看護婦・士が看護婦・士になるための「移行教育」が一日も早く実現できるよう、国等に意見書を提出してほしいというもの。

〈市の説明〉
　戦後の看護婦不足を解消するため導入された准看護婦制度については、そのあり方について過去に何度か議論されてきた。
　国の設置した准看護婦の移行教育に関する検討会等では、平成１１年に移行教育の具体的内容として、（1）就業経験１０年以上の准看護婦が看護婦になるための移行教育を５年間に限って実施する（2）開始時期について関係者と十分に協議する−と報告をしている。
　移行教育の年限や移行教育所の設置形態等については、関係団体で意見の相違があり、その実現が遅れている。
　市としては、高度の専門的、理論的教育を受ける必要性は十分理解できるため、早期に関係団体の協議が整い、医療現場の混乱がない形での看護婦・士制度統合を願っている。

〈主な質問と答弁〉
質問　関係団体の意見の相違とは何か。また、移行教育によって看護の質の向上が図られるという点ではよいことだと考えるがどうか。
答弁　日本看護協会は准看護婦制度そのものの廃止を求めている。一方、日本医師会では、地域の医師会が准看護婦養成学校を経営していることが非常に多く、山間へき地等においては、医療現場を准看護婦が多数担っているため、こうしたものを一律に無視するような養成停止は認められないと考えている。
　現状では、中学校卒業を前提とした准看護婦の施設に入っているのは高校卒業者がほとんどである。また、准看護婦が臨床経験豊富でも制度上は「看護婦の指示のもとに動く」という形の中で、例えば看護婦免許を持った新人と一緒に働くという、非常に矛盾が存在することになる。
（趣旨了承と決定した）
※３月１日から「准看護婦・士」は「准看護師」に名称が改正となりました。

看護師は、高度な専門的教育を受けている＝市民病院

　建設常任委員会は、２月２７日に開催され、議案４件及び陳情１件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。

就学援助の充実を　補助の増額を求める

　文教常任委員会は、１月３０日と３月１日に開催された。
　１月３０日の委員会では、辻堂小学校、御所見中学校及び俣野小学校の視察を行った。
　３月１日の委員会では、議案１件、陳情５件を審査した結果、議案は可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承、２件が結論保留、１件が取り下げ承認と決定した。
　また、（1）学校評議員（2）地域イントラネット基盤施設整備事業及び教育情報通信ネットワーク整備事業−以上２件について報告を受けた。

〇就学援助の充実を求める意見書採択に関する陳情

　この陳情は、藤沢生活と健康を守る会から提出されたもので、地方自治体が適用する就学援助について、必要な家庭が制度を活用できるように補助額をふやすよう、国に意見書を提出してほしいというもの。

〈教育委員会の説明〉
　市が実施する就学援助事業に対する国の補助金交付要件は、「予算の範囲内において、これに要する経費を補助する」となっていることから、国の補助額は一定ではなく、国の財政状況により毎年変動している。
　本市の就学援助に要する経費は、毎年増加しているが、事業に対する国庫補助金の補助率は、ここ数年低下の傾向にあり、本市の財政負担は増加を余儀なくされている。
　一方で、就学援助費の支給対象者数は増加傾向にあり、これも本市の財政負担増の一因になっている。
　しかし、本市では財政状況の悪化を理由に援助件数を減らすというような状況はなく、受給の要件を満たしている対象者は遺漏なく認定され、就学援助費が支給されている。今後も、国庫補助事業としての就学援助事業の充実を図るよう、要望していきたい。
（趣旨了承と決定した）

白旗川改修工事の進捗状況を視察

　都市整備特別委員会は、２月１日に開催され、現地視察の後、長後駅東口土地区画整理事業の現状と今後の予定について及び白旗川改修事業について審査を行った。

〇白旗川改修事業について

〈市の説明〉
　白旗川流域は、都市化の急速な進展に伴い、河川への流出量が増大し、下流部においてはたび重なる浸水被害があったことから、その解消に向け、昭和５２年以降、順次、改修工事を実施しているところである。
　改修工事の進捗状況については、境川から白旗川１号橋までを第１期改修区間と定め、平成３年度に境川合流部から着手し、平成７年度に国道１号線藤沢バイパスまでの工事を完了、平成９年度には藤沢バイパス横断部を除く小田急線までの改修を行ったところである。
　その後、藤沢バイパス横断部を国庫補助対象区間とし、平成１１年度から３カ年を施工期間として現在改修工事を進めており、今年度末には完成する予定である。
　今後は、平成１７年度を目途に、石切橋から白旗川１号橋までの区間の改修を進めていく予定である。

地域防災計画を修正

　環境・災害対策特別委員会は、３月２２日に開催され、藤沢市地域防災計画（地震対策編）の修正についての報告を受けた。

〇藤沢市地域防災計画（地震対策編）の修正報告について

〈市の説明〉
　国や県において防災計画が修正されたことに伴い、市としてもこれらとの整合性を図る必要から見直しを行い、２月１８日の藤沢市防災会議においてこの計画の修正を行ったものである。
　主な修正内容としては、まず、突発型地震対策計画の被害予測については、本市に最も被害が大きいとされている南関東地震を想定して計画した。
　次に、災害応急対策計画の被災地応急対策計画には、被災宅地危険度判定制度を盛り込み、被災宅地危険度判定士を活用し、二次災害の軽減・防止を図った。
　災害復旧計画の生活安定対策計画としては、被災者生活再建支援制度を新たに加えた。この制度は、被害を受けた世帯に対し、被災者生活再建支援金を支給し、被災者の自立を支援しようとするものである。
　予知型地震対策計画の警戒宣言発令時の対策としては、東海地域の地震・地殻に関する情報（解説情報・観測情報）が新たに判定会を招集する前に気象庁から発表されることになった。
　また、現在、災害対策本部の充実強化を図るため、最新の免震構造による（仮称）藤沢市総合防災センターの建設事業を進めているほか、災害弱者救出マニュアル構築、災害救助ボランティアネットワークシステムの構築、避難施設運営マニュアルの構築、遺体収容マニュアルの作成、災害救助犬の要請、緊急浄水器及び地下埋設型トイレの導入等の諸課題に取り組んでいる。
　今後は、地震対策計画の実効性を高めるため、調査、研究を進め、職員への周知を図るとともに、市民に対しては、地域訓練、防災講演会等の機会に広報につとめ、協力を求めていきたい。

　

受理年月日	陳情番号	件名	付託 委員会	審査結果
１４.０２.２１	１３-４４	（仮称）藤沢・大鋸マンション建設計画における事業主（�潟hレミワールド）への公園占用許可に関する陳情	建設	１４.０２.２７	趣旨不了承
１４.０２.１８	１３-３３	准看護婦・士の看護婦・士への移行教育の早期実現を求める陳情	民生	１４.０２.２８	趣旨了承
１４.０２.２１	１３-４７	安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する陳情	〃	〃	〃
〃	１３-４８	雇用の危機突破を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１３-４９	神奈川県最低賃金改定等についての陳情	〃	〃	〃
１４.０２.２２	１３-５３	医療制度改悪に反対し、社会保障制度の改善を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１３-５９	小児医療費助成制度の拡充を求める陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１３-６０	神奈川県地方最低賃金の引き上げ等を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
１３.０６.０６	１３-１０	旧モーガン邸の保存活用を求める陳情	文教	１４.０３.０１	結論保留
〃	１３-１１	旧Ｊ．Ｈ．モーガン邸および庭園の保存活用に関する陳情	〃	〃	〃
１４.０２.１８	１３-３８	３０人以下学級の実現を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
１４.０２.２０	１３-４１	就学援助の充実を求める意見書採択に関する陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１３-４２	「藤沢市モラル都市宣言」に関する陳情	〃	〃	取り下げ承認
１４.０２.１８	１３-３６	「湘南市」合併構想に関しての陳情	総務	１４.０３.０４	趣旨不了承
〃	１３-３７	有事法制の立法化を行わないことを国に求める陳情	〃	〃	〃
１４.０２.２０	１３-４３	恒久平和調査局設置法案の成立を求める意見書の提出についての陳情	〃	〃	〃
１４.０２.２１	１３-４６	「湘南市」合併構想に関する陳情	〃	〃	〃
１４.０２.２２	１３-５４	「湘南市」合併構想に関しての陳情	〃	〃	〃
〃	１３-５６	湘南ライフタウンやよい会自治会地区の藤沢市早期編入を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１３-５７	アフガニスタンへの戦争終結と復興支援を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１３-５８	自衛隊のアフガニスタンへの戦争参加・後方支援の中止を求める陳情	〃	〃	〃
１４.０２.１８	１３-３４	藤沢市立小・中学校の卒業式および入学式へ出席される藤沢市議会議員の国歌斉唱時の模範となるべき行動を求める陳情	議会運営	１４.０３.０５	取り下げ承認