主な質問と答弁

　６月定例会中の一般質問は、６月１８日、１９日、２０日、２１日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１７人で、情報管理、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

Ｃ型肝炎検査を導入

本年１０月実施に向け検討

質問　Ｃ型肝炎は潜伏期間が長く自覚症状も少ないことから、肝硬変や肝臓がんに進行していることが多いとされている。このため、早期発見、治療をすることが重要と考えるため、早期にこの検診を実施すべきと考えるがどうか。
答弁　市では、肝炎による健康障害回避の重要性を十分認識し、今年度からＣ型肝炎検査の実施に向け、具体的な検討を進めている。内容は４０歳から５歳きざみで７０歳までの方を対象とした節目検診を５年間実施するもので、検査時期としては、１０月下旬を目途に開始していく予定である。具体的な実施方法については、来年度以降は基本健康診査の際に併せて実施し、今年度は基本健康診査とは切り離し、検査を希望される方が、指定医療機関で受診する方向で検討を進めていく予定である。
　なお、併せて過去に肝機能異常を指摘されたことがある方や妊娠・分娩時に多量の出血をした方等についても検診を実施する考えである。


健康な生活をおくるため早期の検査実施が望まれる

　

中央卸売市場再建へ販路の拡大を図る

質問　中央卸売市場の卸売会社の債務超過について、今後どのように改善・指導を行っていくのか。また、地場産青果物の販売窓口として、さがみ農協との連携などが必要と思うが、市の考え方について聞きたい。
答弁　市としては、単なる卸売業者の再建だけではなく、中央卸売市場を今後どうするかということを含みながら、（仮称）再建委員会を設置していく予定である。再建委員会で再建計画を作成した後、議会及び市民への説明を行う考えである。また、農協との連携については、農協の全国組織を通じた産地物の青果物を本市場に誘導し、品質が優れ、消費者に評価の高い野菜を提供するとともに、販路の拡大も図っていきたいと考えている。このことからも農協との連携は極めて重要であり、さらには経営への参画を依頼したいと考えている。

　

ケアマネジャー支援策を積極的推進

質問　介護保険サービスの利用者に、最適な介護サービスの組み合わせを助言するケアマネジャーは介護保険制度の要であり、その仕事の質を高めることで、利用者の自立支援が推進されると思うが、どのような方策を検討しているのか。
答弁　市では、介護保険制度施行時に設立された「藤沢市居宅介護支援事業所連絡協議会」を通じた情報提供や各種の研修、住宅改修理由書等に対する助成などによる支援を行ってきた。今年度は、新たにシステム構築した「ケアネットふじさわ」によるケアプラン作成支援や、ケアマネジャーと主治医との連携のための検討会等、さまざまなケアマネジャー支援策を積極的に進めているところである。今後も研修実施機関である県や自主研修を実施しているケアマネジャーの組織、さらにはケアマネジャー支援の機能を持つ在宅介護支援センター等との連携を密にしながら、ケアマネジャーの資質や個々のケアプランの質の向上のための方策を検討し、適切で有効な支援を行っていきたいと考えている。

　

安心できる生活に
多機能トイレを設置

質問　市役所などの公共施設には障害者用トイレの設置がされているが、施設にはさまざまな方が訪れるため、現在設置されている障害者用トイレを改修し、多機能トイレを設置すべきと思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　現在、市の施設内には障害者用トイレを設置しているが、これらのトイレは車いすの方の利用を考え作られたものである。 　今後は、交通バリアフリー法が施行されたなかで、オストメイトの方や高齢者・乳幼児を連れた方、障害をお持ちの方等の使用に配慮した多機能トイレの設置は、障害者用トイレを改造し、逐次整備を図っていく考えである。


多様な利用者に応じたトイレへの整備を

　

ダイオキシン問題
今後も調査・指導を

質問　荏原製作所のダイオキシン問題は、事故発生から３年が経過し、今後解決していかなければならないことが山積みしているが、市は、この問題が終息したと考えるのか。
答弁　荏原製作所は、平成１２年５月に勧告された「汚水等の処理方法の改善について」に従い、「雨水・汚水分離工事」、「誤接続配管の改修工事」等を行い、工事が完了し、報告書が提出された。しかし、将来にわたり処理施設の機能が十分発揮するよう維持管理に努める必要があり、また解体する場合には、国内での解体実績や国、県の解体指針などを遵守し、解体を実施することになる。今後も、引地川や相模湾の環境調査と併せ、荏原製作所に対しては引き続き調査・指導を実施していく。

　

新たな施設建設は長期的な展望で
エネルギーセンター構想

質問　エネルギーセンター構想は、北部環境事業所の老朽化に伴い、新たな焼却場の建設が検討され、余熱利用等廃棄物の循環を中心に捉えた総合的な施設整備として計画されたものとして理解している。しかし、北部環境事業所が炉の改修工事により、１０年程度の延命が可能となるが、今後のエネルギーセンター構想について聞きたい。
答弁　エネルギーセンター構想は、北部焼却施設の老朽化に対処するため、建てかえ計画として２１世紀の廃棄物処理を求め、廃棄物の循環を中心においた総合的な施設整備を目指して計画したものである。焼却施設においては、北部焼却施設の改修で当面しのぐ予定であるが、容器包装リサイクル法などに対応した中間処理施設や枝葉のチップ化施設などは相当な規模となるため、総合的なリサイクル施設の用地の確保に課題がある。今後のリサイクル関連事業をどう進めていくかということも含め、新たな施設の建設については、長期的な展望で状況変化を見極めて検討していきたいと考えている。

　

新たなシステム構築へ
民間活力導入なども検討

質問　高齢社会の進行に伴い、新たな清掃業務の収集対策が必要だと思うが、民間活力の導入や定数、乗車人員なども含め、今後検討すべき課題はあると思うが、市の考え方について聞きたい。
答弁　市としては、収集業務についてのあらゆる課題を包含しつつ、市民にとって、分別しやすく出しやすい方法、また、収集業務の効率性はどうあるべきかを基本に、曜日別、あるいは品目別収集を初め、一部地域での早朝収集も追求していきたいと考えている。そのなかで、直営部門の一層のスリム化や民間活力の導入を含め、時代に即応した新しい収集システムを、現在の第二次行政改革期間内で充分議論し、構築していきたいと考えている。

　

患者の負担軽減に後発医薬品の活用を

質問　市民病院や院外処方せんの医薬品を後発医薬品にかえることにより、入院患者や通院患者等の治療費の負担を少なくすることができるとともに財政への負担も軽減できる。後発医薬品の活用を図るべきと思うが市の考えを聞きたい。
答弁　平成１３年度までの後発医薬品の採用は、５、６品目程度となっていたが、病院内の組織である薬事委員会での協議により、先発医薬品と効能等が同じであれば、より安価なものを採用していく方向性が示されたところである。現在、市民病院では、院内で調剤する形で１０品目、院外処方せんでは２２品目の後発医薬品を採用している。その効果として、院内で調剤している後発医薬品１０品目は、薬価基準で比較すると約２６０万円の節減が見込まれ、その分患者の負担も軽減されることになる。今後も、その安全性等を十分見極めたうえで、採用していきたいと考えている。

安全で安価な後発医薬品の活用が図られる＝市民病院

　

福祉の契約制度化周知徹底を図る

質問　平成１５年４月から障害者福祉サービスは、「措置制度」から「支援費制度」に変更となるが、この制度への移行についてできるだけ早い時期に説明する必要があると思うが、障害者や関係団体等への周知はどのように行うのか。
答弁　これまでに支援費制度の周知等については、広報やホームページに概要を掲載するとともに、各機関や関係団体、家族会等からの要請により説明会を実施してきた。今後は、施設利用者、養護学校の保護者等にパンフレットを配布し、さらに、点字版等を作成・配布していく予定であり、必要に応じ説明会を実施していく考えである。

ミニデイサービス
施設の確保や支援を

質問　さまざまな団体が地域でミニデイサービス事業を行っているが、公共施設の優先確保など行政の支援が必要と考えるがどうか。
　また、公衆浴場でミニデイサービスをモデル事業として実施してはどうか。
答弁　地域団体に対する公共施設の優先確保については、それぞれの会場の目的や利用状況等に照らし合わせると、恒常的な利用や優先確保は極めて難しいと考えている。また、ミニデイサービスを公衆浴場で実施する場合は、市が取り組む生きがい対応型デイサービス事業としての一定の条件を満たせば、公衆浴場事業者との調整等の課題はあるが、実施することも可能と考えている。

　

駐車台数の増加に努力
定期利用の導入を検討

質問　湘南台駅西口の地下駐車場への入口は、リフト式になっているため、常に係員を配置しなければならず、また、利用も少ないと聞いているが、平成１３年度の利用状況と、今後どのような運営を考えているのか聞きたい。
答弁　駐車可能台数は、上下二段式機械を稼働させた場合、１８４台となっており、平成１３年度の１日平均の入庫台数は７５台で、西口からの入庫は１日平均２５台であった。 　今後、西口については、商店街の営業時間に合わせて午前９時から午後８時までの稼働にしていきたいと考えており、また、駐車台数の増加を図るため、通勤、通学者等の定期利用の導入を１５年度から実施していきたいと考えている。

　

御所見地区の下水道
今年度整備事業着手

質問　市街化調整区域の公共下水道の整備について、御所見地区の事業認可を取得したと聞いており、完成までに１０年程度を見込んでいるとのことだが、期間短縮を望む声が多いため、その可能性について聞きたい。
答弁　長後上谷台及び遠藤両地区では、１２年度から公共下水道として整備を進めており、新たに御所見地区７５�fの事業認可を取得し、今年度から事業に着手する予定である。このため、整備区域、期間等について、地元説明会を行い、２２年度末までに整備したい旨の説明を行ったが、市としても一日も早い整備を目指したいと考えている。
　なお、御所見地区については、整備状況を見ながら認可区域の拡大を考えており、県に対し、柳島管理センターの整備促進、本市からの下水の受入量の拡大について、要望を続けていく。

ボランティア活動の学校における現状は

質問　地域には学ぶことを生きがいとし、それらを通して貢献したい方や専門性はなくても子どもたちに支援をしたいと考えている方も多いと思うが、学校における地域住民や保護者のボランティア活動の現状とシステムについて聞きたい。
答弁　小学校では、学習を展開する過程で、間口を広げたり、深化を図ったりする必要が生じたときは「講師リスト」をもとに、「ゲストティーチャー」として受け入れており、新たな観点からの専門的な学習機会が必要な場合には、地域、保護者等からの情報をもとに支援を要請している。
　また、学習の場面だけでなく「学校周りの整備」「学校内外のパトロール」等、学習活動の円滑化、安全確保の観点からも、ボランティアをお願いしている。
　地域、学校もさまざまであることから、市全体としてのシステムは考えていないが、要請のある学校には個々に相談に乗っている。

　

本鵠沼駅周辺の自転車駐車場対策は

質問　現在、本鵠沼駅を利用する方の自転車駐車場は、駅から遠く、また、駅の南側に住んでいる方には不便な状況にあるため、利用者も少ないと聞いているが、市はその対策について、どのように考えているのか。
答弁　現在、駅から約５００メートルのところに１５０台収容可能な駐車場を設置しているが、１日平均２０台程度の利用状況である。放置自転車の対策としては、駅から３００メートル以内に設置しなければ利用されない状況のため、駅周辺で遊休地等を所有している地主に対し、協力が得られるかどうか要請していきたいと考えている。 　また、駅東口のホーム沿いの小田急用地を活用できないか、との声もあるため、小田急電鉄に長後駅や善行駅の小田急経営の自転車駐車場のように活用していただけるかどうか、要請していきたいと考えている。

本鵠沼駅利用者のため設置されている自転車駐車場＝本鵠沼一丁目

　

市内文化財調査の予定と優先順位は

質問　市内にある文化財を調査し、報告書にまとめていることは意義深いと思うが、今後のスケジュールと優先順位について聞きたい。
　また、調査過程で保存状態等の問題が生じた場合、どう対応しているのか。
答弁　今年度で寺社調査が終了するため、次年度以降から建物調査の準備をしていきたいと考えており、その際には、土蔵など古く優れた建物が多い旧藤沢地区や旧街道に沿った地域、昔の別荘の面影をしのばせる鵠沼地区等を優先して調査することになろうかと考える。
　また、文化遺産の保存管理は、基本的に所有者が行うものだが、改修を必要とする場合や取り壊さざるを得ない場合等は、所有者の意向を十分確認し、調整するなかで、文化財指定や国登録制度活用を検討し、また、国に有形文化財の相続税免除等や補修時の資金援助制度などの創設を働きかけていきたいと考えている。

　

青少年の意見要望に電子モニター実施は

質問　青少年にかかわる問題が多様化しているなか、みずからがどう取り組むべきか考えてもらう意味から「青少年サミット」という形で討論を行ったり、意見や要望等をｅメールで広く聞くため、「青少年電子モニター」の実施を提案したいと思うがどうか。
答弁　現在、類似のものとして、こども議会や高校生とのディスカッションを開催しており、また、青少年問題協議会や青少年相談センター運営協議会における若い委員登用等、さまざまな場において意見の把握に努めており、意見交換、提案の場については、今後の課題としたいと考えている。
　また、電子媒体が普及してきた現在、手軽に意見提案等ができる機会をつくることは必要と考えており、今後、青少年課のホームページの活用により、意見を聞く場を検討して行きたい。

　

総合的な学習の時間
２年間の具体例は

質問　総合的な学習の時間の２年間の移行期間に、市内小・中学校が取り組んだ具体例を聞きたい。
答弁　ある小学校では、環境学習に取り組んだ６年生が、それをもとに劇をつくり、集会活動の参観にきた保護者などに、環境を守ることの大切さや一人一人が取り組んだ内容、そこから考えたことを発表した。
　また、ある中学校では、町おこしをテーマに、町に出て調査し、企画を立て、相談、実行することで、町とのかかわりや生き方を考えていこうとする実践があった。具体的には、海岸の砂防ネット補修、商店街活性化としてのもちつきイベント、カラスからごみを守る企画の自治会への提案、図書館の利用者がふえるよう本の装丁など総計で２７の取り組みを行った。
　この取り組み後、企画に協力してくれたことへの感謝の気持ち、社会の役に立てたことの喜びなどが感想として報告されている。

　

経営状況等を検証し利用継続や転用検討

質問　現在、鵠沼海浜公園スケートパークは、ポンプ場が建設されるまでの３年間の暫定として利用されているが、利用状況と暫定期間後の公園施設利用について市の考えを聞きたい。
答弁　スケートパークは、昨年７月２０日に開園し、当初の利用見込みは年間１万人を予定していたが、今年５月末現在の入場者は１万９，８００人で、利用者は当初予定の約２倍となっている。 　利用者の内訳は、一般が約７２％、小・中学生が２４％、未就学児童が４％となっており、登録者は７，１３０人で居住地別では、市内が約２９％、県内が５１％、県外が２０％となっている。 　公園の面積は１．７�fあるが、１６年度からのポンプ場建設工事期間中の西側約１．４�fの利用及び完成後の全面利用については、スケートパークの利用実態、経営状況等を検証し、継続の可能性や他の施設計画への転換を検討していきたいと考えている。

当初の利用見込みを大きく上回ったスケートパーク

　

推進体制の整備・充実を図る

質問　本市では、昨年３月に「ふじさわ男女共同参画プラン２０１０」を策定し、その推進に取り組んでいるが、さらに、意識改革、実効性を高めるために、男女共同参画条例の制定についてどのように考えているのか聞きたい。
答弁　男女共同参画社会の形成には、条例制定の検討とともに、プランにおけるあらゆる分野の施策、諸事業について、総合的な取り組みが可能となるような推進体制を整備・強化していかなければならないと考えている。今年度は、プランにおける計画を進に合わせて点検し、進行管理する方法について研究、検討を行うことにより、推進体制の整備、充実を図り、来年度は、その中から条例を根拠としなければ施策推進が難しいとみられる事項について、対策を補完できるよう条例に盛り込むことを検討し、より効果的で実効性のある条例制定を考えている。
　県では、今年４月１日から一部の規定を除きこの条例を施行しているが、今後、本市としても、県及び県内他市の状況を把握しながら、条例制定について、女性行動計画推進協議会で検討していきたいと考えている。

　

大規模地震災害時の避難路の周知方法は

質問　大規模地震の発生時に、市民が混乱なく安全に広域避難場所に避難できるようにするため、避難路の周知方法はどのようになっているのか。
答弁　本市では、広域避難場所を２３カ所指定しており、そこへの避難路を明確に表示するため、国県道や市道に８８本の避難誘導標識、また、各市民の家、小・中学校等の公共施設にも避難場所の案内板を４９カ所設置し、市民や来訪者にも周知している。避難場所の入り口などには、それぞれ高さ五�rの表示板により避難場所の表示をしている。また、海岸線一帯にも地震発生と同時に来襲する津波に対する避難誘導標識として、津波周知看板１５カ所、津波遡上看板８カ所、津波一時避難場所５６カ所の看板を設置している。
　この標識は、(１)地震災害時、地域住民を指定した避難場所へ正確かつ迅速に避難できること(２)地域住民以外の外来者も避難誘導標識により一時避難ができること(３)普段から避難誘導標識を目にすることにより、防災意識の向上となること(４)救援物資輸送車などの、救援隊の案内看板となることなど防災行政における極めて重要なものと位置づけている。


地震災害時にはこの看板を目標に避難場所へ

　

住基ネット導入の準備に要する費用は

質問　今年８月５日から住民基本台帳ネットワークシステムが全国的に稼働するが、このシステム構築によるコストなど、人的な労力も含め聞きたい。
答弁　住民基本台帳ネットワークシステムの全体の経費負担区分については、国、都道府県に係わるシステム開発、設計、機器等の経費は、国、都道府県が負担し、市町村は既存システム改修、コミュニケーションサーバ等の住民基本台帳カードの調達等の経費を負担することになっている。
　本市のシステム構築の準備に要する費用は、１３年度約６，１９０万円、１４年度約４，６１５万円、１５年度約４，８５０万円で合計約１億５，６５５万円、１６年度以降のランニングコストについては、ネットワーク機器の賃借等で毎年約３，１００万円を予定している。
　このシステムの導入による効果として(１)国の機関等への住民票の添付の省略が可能になる(２)全国どこの市町村でも住民票の写しが受けられる(３)転入転出の手続きが簡素化される−−など、住民負担の軽減、市民サービスの向上等行政事務の効率化が図られるものと考えている。

　

防災井戸
災害時の生活用水確保に全小中学校への整備を

質問　大規模災害時における生活用水の確保場所として、今後、早急に全小・中学校への防災井戸の整備をすべきと考えるがどうか。
答弁　現在、避難施設や広域避難場所に指定されている公立小・中学校の防災井戸については、災害時の生活用水として大変重要なものと認識しており、１３年度末までに４６校に設置してきた。その設置については、グラウンド改修や体育器具倉庫の改修計画に合わせて実施している。
　また、平常時には井戸枯れを防ぐため、グラウンドの散水用に活用しており、いざという時に支障のないよう対応を図っている。
　今後も、避難施設における生活用水の重要性の観点から、全校への設置を進めていきたいと考えている。

避難場所の小・中学校の倉庫などに防災井戸が設置されている＝第一中学校

　

厳重な防止措置で個人情報の管理徹底

質問　本市におけるパソコンのハードディスクに入力されている個人情報の管理体制はどのようになっているのか。
答弁　各課のパソコンの盗難防止措置として、事務机とパソコンの間をかぎ付のワイヤーで結び、部外者が持ち出しできないようにしている。また、ネットワーク上の個人情報そのものは、親機であるサーバーのハードディスクで厳重に保存管理されている。さらに、個々のパソコンからの閲覧時によるデータの漏えい、毀損、消失等の防止措置として、パソコンの使用開始時に、操作する職員のＩＤ番号とパスワードの入力により利用権限を識別し、使用者を限定している。
　なお、大量の個人情報を取り扱う住民基本台帳ネットワークや、税務業務等のオンラインシステムでは、特にＩＤカードを併用して利用者と端末機の限定をするなど、厳重なセキュリティー対策と個人情報の管理を徹底している。

　

県消費生活センター廃止後の市の対応は

質問　県藤沢消費生活センターが今年度末で廃止される方向であると聞いているが、相談員や財政上の確保は県の責任において行うべきと考えるがどうか。また、廃止された場合、市としてはどのように対応していくのか。
答弁　これまで、県に対し、センターの存続をお願いしてきたが、消費者保護基本法の規定や県内の他のセンター移管の状況を踏まえると、１５年度から本市への移管を受けざるを得ないと考えている。県では、センターの移管に当たり、市町村窓口への支援として、市町村消費生活センター設置促進への財政上の支援、解決が困難な相談について中央消費生活センターによる相談支援、また、相談員の紹介などを行うとしている。
　今後、体制整備に向け具体的な検討や協議を行っていきたいが、県に対してもより一層の支援策を働きかけていきたいと考えている。特に、相談場所の確保については、市の相談情報センター内への設置が最良と考えるが、現状では困難と考えられるため今後、現在の県藤沢消費生活センターも含めたなかで、検討していきたいと考えている。