総務 民生 建設 文教 環境・災害対策特別委員会 行政改革等・都市整備両特別委員会 請願・陳情の処理状況

交通バリアフリー化へ

基本構想（案）まとまる

　建設常任委員会は６月１０日に開催され、委員長に伊藤喜文委員、副委員長に松下賢一郎委員を互選により選出し、現地視察の後、議案２件、陳情１件を審査した。その結果、議案は２件とも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、(１)上下水道料金の一括納付制度導入の経過(２)藤沢市交通バリアフリー化基本構想（案）について報告を受けた。

〇藤沢市交通バリアフリー化基本構想（案）について

　〈市の説明〉
　高齢者や身体障害者などの日常生活や社会生活を確保することの重要性が増すなか、本市では以前から、鉄道駅へのエレベータ設置や歩道の段差解消等、バリアフリー化に積極的に取り組んできている。
　こうしたなか、鉄道事業者や交通管理者及び公安委員会等の責務が義務づけられるとともに、利用者の意見を取り入れることを義務づける交通バリアフリー法が平成１２年１１月に施行されたことにより、本市では、改めて藤沢市交通バリアフリー化基本方針（案）を策定するとともに、藤沢駅と湘南台駅を中心とした２地区をモデルケースとして重点整備地区に選定し、基本構想（案）を作成したものである。
　基本構想策定までのプロセスであるが、湘南台地区において、人に優しいまちづくりを進めてきた東京都立大学の秋山哲男教授を委員長に、老人クラブ、身体障害者団体、自治会、市民電子会議室、バリアフリーを考える会、ＰＴＡ、商工会議所及びＪＲを初めとする公共交通事業者、国、県、市の道路管理者で構成する藤沢市バリアフリー化検討委員会を平成１３年度に発足させ、重点整備地区の選定と基本構想について検討してきた。
　この検討委員会では、特にその小委員会である現地点検会、障害者等延べ１２４人の市民の参加をいただくなかで現地検証を３度行うとともに、庁内においても関係職員による研究会を５回開催するなど、検討を進めてきたものである。
　基本方針は、(１)自由で自立した暮らしを実現できるまちづくり(２)利用しやすい施設・設備の整備(３)市民の多様な意見の反映(４)即効性のあるバリアフリー化を基本方針とし定めたものであり、今後は、藤沢駅地区で１０ルートを中心にバリアフリー化を進めていくため、各事業者はこの基本構想に基づき、平成２２年度までの個別事業計画を作成し、事業を進めていくことになる。

車のスピードを抑えるため凸凹になっている車道＝湘南台

　

〇上下水道料金の一括納付制度導入の経過について

　〈市の説明〉
　上下水道料金の一括納付制度については、現在、水道料金と下水道料金を別々に徴収しているため、神奈川県企業庁と市町において、こうした二元管理を解消し、使用者の利便性の向上、事務の効率化及び下水道使用料の収納率の向上を図ることを目的に平成９年から検討を進めてきているところである。
　一括納付の実施時期については、平成１５年４月１日を予定しており、これまで、下水道使用料等事務連絡協議会に１２市１０町で構成する検討部会を設置するとともに、県企業庁を加えた専門部会を組織し、検討を進めてきた。
　また、一括納付となった場合の納入機関については、本市の収納窓口や市役所内派出銀行での収納はできなくなるが、新たにコンビニエンスストアで納付できることとなるため、納入場所、納入時間の拡大により使用者の利便性が向上するものと考えている。
　なお、市民への周知については「広報ふじさわ」やケーブルテレビを利用し、円滑な制度の導入ができるよう努力していく。

上下水道料金の一括納付により、健全な下水道事業が営まれる。＝大清水浄化センター

総務

行政評価システムを構築 わかりやすい評価内容に

　総務常任委員会は、６月１３日に開催され、委員長に水島正夫委員、副委員長に木村栄子委員を互選により選出した後、議案２件及び陳情６件を審査した。
　その結果、議案は２件とも可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、４件が趣旨不了承、１件が結論保留と決定した。
　また、行政評価システムの概要について報告を受けた。

〇行政評価システムの概要について

　〈市の説明〉
　行政評価については、多くの自治体で取り組んでおり、考え方や目的も多種多様だが、本市では「行政活動の現状を統一的な視点と手段によって把握し、この結果をもとに今後の方向性を判断してまちづくりに活かしていくこと」と定義した。行政評価導入の目的は、市長を初めとした全職員対象のアンケートを行い、その意見を取り入れ(１)説明責任の遂行(２)行政活動の現状把握と目標管理による効率的な行政運営の確立(３)職員の意識改革と政策形成能力の向上−−と定めた。
　次に、行政評価システムの特徴として(１)総合計画の施策体系に沿って、政策・施策・事務事業の三層を対象として総合的に評価(２)既存の情報システムとの連動を図り、職員の作業負荷を軽減するとともに、わかりやすい形での情報提供や共有化を図るためにＩＴを最大限相互に活用(３)客観的でわかりやすい評価内容とするとともに、評価手法の透明化を図るため、可能な限り数値化(４)各評価レベルで責任者を明確にし、トップダウンとボトムアップの相乗効果により、各評価の過程で議論がなされる仕組み(５)市民に評価結果を客観的でわかりやすく説明し、情報を共有しながらコミュニケーションを深めて協働型の市政運営につなげていくこと−−が挙げられる。
　また、評価の客観性を確保するため、内部の一次・二次評価を実施し、将来的には政策・施策評価の外部評価も実施したい。
　なお、今年度はこの評価の仕組みを検証するため、年間運用に沿った一連の評価作業を実施していく予定である。

健全経営を目指して

−藤沢市中央卸売市場−

　民生常任委員会は、６月１１日に開催され、委員長に大塚洋子委員、副委員長に佐賀和樹委員を互選により選出した後、議案１件及び陳情２件を審査した。
　その結果、議案は否決すべきもの、陳情は２件とも趣旨不了承と決定した。
　また、(１)引地川水系ダイオキシン類流出汚染事件に係るその後の経過(２)藤沢市中央卸売市場の今後の対応−−以上２件について報告を受けた。

〇引地川水系ダイオキシン類流出汚染事件に係るその後の経過について

　〈市の説明〉
　平成１２年３月に荏原ダイオキシン事件が発生して以来、市民の安全確保や補償問題の解決に向け職員一丸となって努力してきた。この補償問題については、民間補償を最優先する方向で対応してきたが、この度一応のめどが立ったので、その経緯と本市における費用負担の請求の考え方について報告する。
　まず、民間の補償の経過だが、風評被害が一番大きいと言われた湘南地区漁協連絡協議会については、今年５月１７日をもって精算済みとの報告があった。また、その他の民間補償の関係についても、５月末時点で、すべて和解の方向にあるとの報告を受けている。以上のことから、本市の補償問題については、損害賠償ではなく、あくまで本事件に関しての費用負担が明瞭となっている金額について、実費弁償という形で提示し、具体的交渉に入らせていただく考えである。
　その内容については、環境保全課が担当した、引地川及び荏原製作所排出水のダイオキシン類等分析業務委託費、その人件費、また市民健康課が担当した、ダイオキシン類健康相談事業経費、血液・母乳中のダイオキシン類検査費、その人件費、さらに広報課が臨時に発行した広報紙の印刷代、その配布委託費、総計で、５，８９４万５，９００円である。この総額をもって請求していきたいと考えている。

〇藤沢市中央卸売市場の今後の対応について

　〈市の説明〉
　昨年１１月３０日に仲卸業者である株式会社湘南促成が、また、今年２月１５日には有限会社三福が廃業の事態となった。一方で、経済状況の影響を受け、売上の低迷が続くなかで、卸売業者である湘南青果株式会社の経営状況は極めて厳しいものとなった。
　この間、市は開設者としてあらゆる改善措置等の指導を行ってきており、この３月には朝日監査法人に依頼して湘南青果株式会社の財務検査を実施した。その結果、今年１月末日現在で約２億８，４００万円の債務超過が判明したため、この検査の報告を基に、湘南青果株式会社に対して、中央卸売市場業務条例第７７条による「改善計画書」を提出するよう命じ、強く指導を行ってきている。これに併せて、他の主要な株主とも協議を重ねており、各関係者の協力を得ながら卸売業者の健全な経営に向けて、現在、対応を行ってきているところである。
　本市の中央卸売市場は、市民に対して「安全で安心できる新鮮野菜」を安定的に供給することを最も重要な使命としており、また、都市にある市場として消費地に近いという面を持ちつつ、同時に産地の中の市場であることを大きな特徴としており、地場産の青果物の販売窓口として重要な位置付けとなっている。
　本市における地場野菜出荷額は、さがみ農協と合わせると、約３０億円を超えており、地場野菜の安定した供給体制を基盤に持っている。また、品質に優れ、かつ消費者に評価の高い地場野菜は、本市場の最も価値ある魅力商品となっており、この野菜の存在は、本市場の将来にとって、大変重要な位置を占めている。
　安定した出荷機構を確立しておくことは、湘南野菜の生産者である地元の農業経営者に対して、安心して新鮮野菜の生産を続けることができることの支えともなり、このことが農業経営を次代に引き継ぐための大きな環境を整えることとなるものと考えられる。一方、消費者に対しては、品質に優れた新鮮な野菜を、短時間で供給することが可能であり、安全で安心できる食生活を確保でき、健康な生活を送るための基盤となることと思われる。
　以上のとおり、本市場については、さまざまな面から魅力ある立地条件並びに生産環境に位置しており、また、本市中央卸売市場を開設した目的を考慮すると、本市場について存続させることが必要であるものと思われる。
　現在、健全な経営に向けた対応について、検討を進めているところだが、まず、経営を再建するための重要な核の一つとなる損益分岐点（採算ライン）を設定し、その基準となる数値の設定については、損益に最も影響する「取扱高の増加」と「費用の削減」を基本とした。全体の取扱高については、おおむね売上高から逆算し、利益を考慮して、年間２．７５％増加させると仮定した。また、費用の削減については、人件費を初めとした固定費の削減や、流通システムの効率化を図るなどして削減を行っていきたい。この数値を基準として、平成１３年度の総販売額７２億６，４００万円を基に推計すると、初年度の総販売額は約７４億６，０００万円で、経常利益は約２，０００万円が見込まれる。
　次に、債務超過への対応については、数値を設定した採算ラインを基にして推計した経常利益の中から償却費として順次補てんをしていきたい。
　これらのことを核として、卸売業者を再建するため、株主である卸売業者、湘南中央青果商業協同組合、さがみ農協、藤沢中央市場青果卸協同組合、金融機関、市場分析専門機関と、藤沢市の７者で構成する（仮称）再建委員会を設置する予定である。
　（仮称）再建委員会では、経営再建のための資金計画、安定した集荷体制の確立や販路の確保・拡大等の業務改革、さらには、市民に身近な市場という環境を整えるための市場の活性化対策等について検討することを予定しており、今年７月中をめどに結論を求め、９月議会で報告したい。

安全・安心な新鮮野菜を地元へ供給＝藤沢市中央卸売市場

今秋の開校を目指す

　文教常任委員会は、６月１２日に開催され、委員長に石井博委員、副委員長に大野美紀委員を互選により選出した後、議案１件、請願１件、陳情４件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、請願は採択すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承、２件が結論保留と決定した。
　また、(１)学校評議員の委嘱(２)（仮称）「藤沢市生涯学習大学」事業の概要（第一次素案）について報告を受けた。

〇（仮称）「藤沢市生涯学習大学」事業の概要（第一次素案）について

　〈教育委員会の説明〉
　本市では、生涯学習時代の到来を踏まえ、市民が、いつでも、どこでも、学びたいことを学べ、また、学んだことを地域などで発表したり、貢献していただく生涯学習基盤の整備と、生涯学習活動の支援体制を図ることを目標に、平成１１年６月、「生涯学習ふじさわプラン・基本計画」を、さらに平成１３年３月には、平成１３年度から１０年間を展望する「同プラン・実施計画」を作成した。
　「仮称・藤沢市生涯学習大学」事業は、このプランに掲げられている。学びたいことを学べる多様な学習機会を提供する仕組みづくりなど５つの重点事業を体系的に推進するため、位置づけたもので、平成１３年以降、「庁内プロジェクト」において検討を進めてきた。
　この大学事業は、校舎を建設したり教授陣を揃えたりするものではなく、本市に既存の生涯学習施設や各学校施設を教室とし、講師についても本市の豊かな市民人材を活用することを基本としている。
　また、この大学事業の推進に当たっては、(１)市民への多様な学習機会を提供する(２)高齢者の生きがいづくり・健康づくり・仲間づくりを支援する(３)人材登録・活用を制度化し、地域・学校・行政域などから要請のある人材を育成・登録し、紹介する−−の３つを視点に置き、進めたいと考えている。
　なお、具体的な学科・コース等は現在、検討中であるが、多様な市民教養講座、ＦＭ放送を活用した通信講座、通年制の高齢者大学の開設などを視野に入れ、平成１４年秋の開校を目指して順次募集していきたいと考えている。

活発に行われている生涯学習活動（ＩＴ講習会）

水防訓練を視察

　環境・災害対策特別委員会は、５月２８日に開催され、委員長に河野顕子委員、副委員長に大野美紀委員をそれぞれ互選により選出した後、大清水浄化センターにおいて実施された水防訓練を視察した。
　この訓練は、突発性の集中豪雨及び台風などに備え、市職員並びに消防団員の志気を高め、発災時に迅速かつ的確に対応できるよう、水防技術の向上と水防態勢の整備を図ることを目的として実施されたもので、市職員や消防団員など昨年の訓練に比べ２倍の約４００人が参加した。
　訓練は、「梅雨前線が日本の太平洋岸付近に停滞し、東に移動してきた低気圧がこの梅雨前線を刺激して降り出した雨が一段と強くなり、河川の一部が溢水する危険と、低地での浸水が進んできた」という想定のもとに行われた。
　訓練事項としては、昨年と同様(１)土のう作り(２)土のう積み(３)土のう積載搬送(４)排水ポンプ操作(５)照明用発電機操作(６)ボート組立の６項目にわたり実施された。特に、土のう作り訓練については、視察した本委員会の委員らも参加し、昨年の２倍の４，０００袋をつくった。
　また、ボート組立訓練では、消防団員らにより、４隻のアルミボートを手際よく短時間で組み立てるなど、各訓練とも指揮本部の指導のもと順調に行われた。


消防団員により手際よく組み立てられるアルミボート

　行政改革等特別委員会及び都市整備特別委員会については、５月２２日で任期満了となるため、５月臨時会で新たな委員が選任されたが、両委員会とも委員長・副委員長が決まっていなかったため、二上議長は６月５日の本会議終了後、委員長の互選を行わせるため両委員会を招集した。
　まず、行政改革等特別委員会では、年長委員である臨時委員長の指名推選により、委員長に鈴木明夫委員が選出された。次に副委員長の互選が行われ、投票により松下賢一郎委員が選出された。
　また、都市整備特別委員会では、年長委員である臨時委員長の指名推選により委員長に諏訪間春雄委員が選出され、副委員長の互選では投票により清水勝人委員が選出された。

受理年月日	請願番号	件名	付託委員会	審査結果
１４.６.０３	１４-０１	義務教育費国庫負担制度の堅持についての請願	文教	１４.６.１８	採択

陳情の処理状況

受理年月日	陳情番号	件名	付託委員会	審査結果
１４.６.０４	１４-０７	（仮称）藤沢・大鋸マンション建設計画における事業主（（株）ドレミワールド）への公園占用許可更新に関する陳情	建設	１４.６.１０	趣旨不了承
１４.５.２８	１４-０４	荏原製作所のダイオキシン対策工事完了にともなう市の説明会と事故炉周辺の放置改善指導などを市当局に要請することを求める陳情	民生	１４.６.１１	〃
１４.６.０５	１４-１０	小児医療費助成制度の拡充を求める陳情	〃	〃	〃
１３.６.０６	１３-１０	旧モーガン邸の保存活用を求める陳情	文教	１４.６.１２	結論保留
〃	１３-１１	旧Ｊ.Ｈ.モーガン邸および庭園の保存活用に関する陳情	〃	〃	〃
１４.５.２９	１４-０５	義務教育諸学校の学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度からの適用除外に反対することについての陳情	〃	〃	趣旨了承
１４.６.０５	１４-０９	学校給食を民間委託しないで直営自校方式を守り広げる陳情	〃	〃	趣旨不了承
１４.５.２３	１４-０１	「国民の健康、食品の安全性を確保」する為の「食品安全新法」制定と新行政組織設置、食衛法抜本改正を求める為の意見書提出を求める陳情	総務	１４.６.１３	趣旨了承
１４.５.２７	１４-０２	有事法制関連３法案に対する陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１４-０３	有事法制関連３法案に反対する意見書提出についての陳情	〃	〃	〃
１４.６.０３	１４-０６	有事法制に反対する意見書の採択を求めることについての陳情	〃	〃	〃
１４.６.０４	１４-０８	国における有事法制３法案の慎重審議を求める意見書提出についての陳情	〃	〃	結論保留
１４.６.０５	１４-１１	有事法制の立法化に反対する陳情	〃	〃	趣旨不了承