主な質問と答弁

　９月定例会中の一般質問は、９月１３日、１７日、１８日、１９日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１７人で、行財政問題、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

湘南台駅地下自由通路

地域の拠点施設としての有効利用を
市民からの発案を積極的に支援

質問　湘南台駅地下自由通路は、利用客の将来的な増加を見込み、相当広く地下自由通路を確保しているが、不要な部分も多いように思う。湘南台にふさわしい拠点施設等、環境も含めた有効利用が必要と思うが市の考えを聞きたい。
答弁　湘南台駅地下自由通路は、横浜市営地下鉄１号線及び相模鉄道いずみ野線の乗り入れに伴い、地下空間の有効活用を図り将来の駅ビル化や相模鉄道いずみ野線の西側への延伸などを考慮し、整備したものである。このため、その利用については制限があるが、どのような利用が可能であるか、国及び県とも調整していきたいと考えている。
　なお、現時点においては、福祉バザーや産業展などの利用は可能であると考えているため、市民からの発案による催し物等については積極的に支援していきたいと考えている。

さまざまな利用が検討される湘南台駅地下自由通路

　

個に応じた指導
基礎学力の定着へ

質問　今年度から新学習指導要領に基づき、新しい教育課程が始まっているが、学校週５日制の導入による教育内容の削減や学習時間の減少というなかで、学力低下が懸念されているため、教育委員会としてどのように対応しているのか聞きたい。
答弁　現在、学校では基礎学力の定着や児童生徒一人一人の個性を生かすため、ティームティーチングや少人数学級など、さまざまな指導方法の工夫を行っている。
　ティームティーチングは各学校に一人ずつ教員が加配され、その担当教員と担任が一緒に指導することにより、多様な学習スタイルに柔軟に対応することができる。また、少人数学級は、達成の度合いが把握しやすいため、学力差がつきやすいといわれる教科に、基礎学力定着の目的で実施しており、個に応じた効果的な指導により、学力低下を招かないよう、取り組みを行っているところである。

　

住民の意見を反映
来年度当初確定へ
−道路特定事業計画−

質問　歩道の段差解消、信号機の音響式への切りかえなど歩行ルートのバリアフリー化を目的として、現在、市が行っている道路特定事業計画策定のスケジュールについて聞きたい。
答弁　道路特定事業計画策定の対応状況は、来年３月には案の作成を終え、来年度当初には確定させていきたいと考えている。このため、今年１０月から市民と関係機関との合同会議を編成し、計画づくりをスタートさせていくよう調整を行っている。現在、事前調査を開始しており、特定経路沿線の商業者、自治会の方々への基本構想の説明会などを予定し、インターネットや広報等を通じ、提案された意見等を合同会議にも反映させて計画を策定していきたいと考えている。

　

産業の空洞化防止へ会社側に働きかけ

質問　村岡地区のまちづくりには、一日も早い新駅実現やその周辺整備を望むが、地区を代表する工場が撤退するとの報道があった。その跡地利用を含め、今後のまちづくりにどのような影響があるのか聞きたい。
答弁　武田薬品工業�鰹ﾃ南工場は、同工場の生産終了による撤退となったが、会社側は、工場の跡地利用は今後の検討課題としており、現段階において、どのような影響が生じるか判断できない状況である。しかし、同工場の敷地面積は鎌倉市分もあわせ約２５ヘクタールもあり、この土地利用のあり方は村岡地区のまちづくりに大きな影響を及ぼすものと考えている。
　また、市ではこの地域を重要な産業ゾーンとして位置づけており、本市産業の空洞化を防ぐ観点からも、今後もこれらの位置づけに整合する跡地利用を検討するよう会社側に働きかけていきたい。

よりよいまちづくりに向けて整備が進む村岡地区

　

児童生徒の安全確保
より一層の連携強化

質問　子どもたちを校内やその周辺などで犯罪から守るための安全対策が必要と思うが、現状と今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　池田小学校の事件以来、校内においては防犯ブザーや無線通報システムを導入し、不審者侵入を想定した防犯訓練を実施するなどの安全管理を行っている。また、校地内、学校周辺にも気を配るよう心がけ、交通安全を含めた登下校の指導や通学路の安全確認、校庭の樹木剪定なども各学校に指導している。児童生徒に対しては、日頃から時間や通学路を守っての複数による登下校をすることや休日等に寂しい場所での遊びを避けること、危険が迫ったときには大きな声を出すなどの指導をしている。
　今後の取り組みとしては、関係機関との連携や協力の要請をしながら、地域、保護者ぐるみでのパトロールや児童生徒への指導の一層の強化を図っていきたいと考えている。

　

学校・家庭の食教育を充実

質問　２１世紀を担う子どもたちが元気で強く生きていける食の問題として、教育の一環としての学校給食における直営方式と民間委託した場合の、食教育の内容についてどのように認識しているのか。
答弁　子どもたちの食生活を取り巻く状況として、朝食の欠食率やカルシウム不足など偏った栄養摂取の問題が指摘されるなか、学校給食の役割が再認識されている。このため、学校では、養護教諭などから食教育、食指導を行い、家庭に対しても、献立表、保健だよりの発行や試食会などを通して保護者への啓発を行っている。さらに、今年度は食に関する啓発冊子を全世帯に配布する予定である。こうした一連の食教育への取り組みは教育指導に係わることであり、民間委託による影響はないと考えている。

　

高齢者の外出促進へ
バス事業者と協議

質問　高齢者が安心して外出できるようにするため、老人福祉施設行きのバス路線の確保が重要であるとともに、運行経路や運行方法などの見直しも必要であると思うが、市の取り組みについて聞きたい。
答弁　やすらぎ荘経由のバス路線については、藤沢駅、辻堂駅、善行駅の３駅とやすらぎ荘を結ぶ路線バスの１日の乗降人数の合計は約９０人となっている。
　この路線は、昨年９月、神奈川県生活交通確保対策地域協議会が公表したバス事業者と路線のあり方について検討を進める路線の一つに位置づけられている。
　このため市では、福祉施設の利用や市域を支える交通として、路線バス、あるいは路線バスに代わる交通の確保を図らなければならないと考えており、こうした路線の確保に向け、現在、関係路線の運行経路の見直しや、運行方法等、そのあり方について、バス事業者と協議を進めているところである。

　

図書館蔵書資料の予約システム導入を

質問　図書館サービスの地域格差解消と利用者中心のサービス展開を図るため、蔵書資料の検索や予約のできるシステムの導入や、市民図書室に返却ポストを設置する必要があると思うがどうか。
答弁　蔵書資料の検索は、既にインターネットで検索することができるが、インターネットによる予約システム導入については、行政改革課題としてとらえ検討をしており、今後、予約できるようシステムの改善を図っていく予定である。
　また、返却ポストは今年度から市内全域に拡大された宅配サービス事業の拠点ともなることから、前向きに検討していきたい。

市民から投資資金を調達する制度
地方分権推進に向け導入を検討

質問　地方自治体が、どんな事業に財源を充てるかを明示し、市民から投資資金を直接調達する市場公募債の導入について、本市の救命救急センターや保健所の設置などや財政状況を考えた場合、財源確保の一方策として具体化すべきと考えるがどうか。
答弁　市場公募債の制度については、従来、一度に発行する単位を１００億円としていたため、発行は、都道府県及び政令指定都市に限られていたが、国は、平成１４年度、地域住民が資金の提供者となることにより、行政への参加意識を高めることや将来的な地方債の資金調達手段の多様化を図るなどの観点から、住民参加型ミニ市場公募債の制度を導入し、市町村レベルでも発行できるようにした。
　平成１４年度の発行額は２００億円程度と見込んでおり、メリットとして、発行自治体にとっては、資金調達手法の多様化が図れること、住民にとっては、資金の運用対象が広がること、また、預金ではないため、ペイオフ対策としても有効なことなどが挙げられる。一方、デメリットとしては、満期一括償還のため、一時的に資金が必要になること、現行の縁故債に比べると特に利率が低いものではなく、新たに手数料も必要になることから有利なものとは言いがたいことなどが挙げられる。
　この制度は、自治体の主体性、市民に開かれた市政など地方分権に沿うものであり、意義あるものと考えている。また、事業資金を市民から調達するため、これにふさわしい事業を対象にすべきと考えており、その導入については、積極的に検討を進めていきたいと考えている。

　

相互認証機能などでカードの安全性確保
−住民基本台帳カード−

質問　住基ネットに伴い、本人の申請により、市町村長が住民基本台帳カードを来年８月に交付することになるが、福祉カードや印鑑登録カードなどの機能も条例改正によって可能となってくる。
　個人情報保護対策が確立していない現在、多くの個人情報の集積はやめるべきと考えるがどうか。
答弁　カードは高いセキュリティ機能を持つＩＣカードを採用し、その発行管理は市町村が行い、独自行政サービスの範囲については条例で定める目的に限定している。また、カードの不正使用防止や偽造防止等のため、相互認証機能、パスワード照会、カードロック機能等を備え、安全を確保している。さらに、カードの内部において、住民票コードを記録する本来の利用エリアと市が条例で定める独自行政サービスの利用エリアとはそれぞれ独立しており、各エリアにアクセスできない仕組みになっている。
　現在、住基カードの詳細な仕様、独自の行政サービスの提供内容や経費的なこと等が未定のため、今後、これらの点が確定した後、市民の利便性、経済性、安全性等を勘案し、どのような行政サービスが提供可能であるか検討していきたいと考えている。

　

住基ネットの専用線
技術・人の安全性は

質問　住民基本台帳ネットワークシステムについて、前提とされていた個人情報保護法が成立していないなか、接続を拒否した自治体もあるが、システムで使用している専用回線の技術的、人的な安全面について聞きたい。
答弁　住基ネットは、市と県との指定情報処理機関を専用線で結んでおり、それぞれのコミュニティーサーバーにファイアーウォール等を設置し、外部からの不正侵入を防止している。
　技術面においては、操作者にはＩＣカードとパスワードにより厳重な確認を行い、データ通信や操作者の履歴管理、通信相手との相互認証、専用回線上の本人確認情報の暗号化等の措置を行っている。
　運用面では、住基ネットの適正な運営のために、セキュリティに関する規程やシステムへの不正アクセス等が発生した場合に対する緊急時対応計画を策定し、安全確保に万全を期している。
　また、個人情報保護に対する職員意識の啓発について、あらゆる機会をとらえて行うとともに、機器操作等の研修を行い、資質の向上を図っている。

　

自主防災活動支援に元消防職員の協力は

質問　地域の自主防災活動に重要な役割を占める防災リーダーについて、市内各地に数多く在住する元消防職員、消防団員の方々は、各地域の地形、危険箇所といった地域の特殊性にも精通しているため、防災リーダー及び防災指導員として協力していただくようにしてはどうかと考えるが市の考えを聞きたい。
答弁　元消防職員及び消防団員の方々のご協力をいただければ、地域にとっては力強いものと考えている。平常時においては、各地区における防災リーダーの育成を図るなど、防災指導員としての重要な役割を果たしていただけるものと考えている。
　現在、市内に在住している元消防職員は、約５０名程度おり、元消防団員は、毎年各分団ごとに平均で約１名程度の退団者がいることから、１０年で約３００名の方々が在住しているものと考えられる。
　今後、これらの方々にご協力いただけるよう消防本部を初め、消防団と協議をしながら進めていきたいと考えている。

　

パソコン・インターネットの利用を促進

市内南・北に拠点を設置

質問　インターネット人口の普及率が急速に拡大しているなか、ＩＴ学習の場の整備とともに、市民をサポートする相談員の確保が必要と考えるが、喫茶店のような気軽な感覚でパソコンに触れながらインターネット等を媒体として、コミュニケーションを図る（仮称）情報カフェの拠点づくりについて、市の考えを聞きたい。
答弁　ＩＴ社会や電子自治体といったインターネットを広範に利用する社会の到来を考えると、ＩＴ講習会など市民がパソコンやインターネットの初歩的な技能をいつでも気軽に習い、慣れる機会を提供することは、大変重要なことと認識しており、現在、（仮称）情報カフェを南の拠点として藤沢産業センターに、北の拠点として湘南台のふじさわボランティアセンターの一角に整備することとして準備を進めている。
　この拠点には、窓口や電話で初歩的な相談に対応できる相談員を配置していく考えでおり、国の緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用により対応していく。
　また、運営体制等の課題もあるが、今後、ＩＴボランティアの活用や生涯学習人材バンク、湘南ふじさわ学びネットとの連携も図っていく考えであり、生涯学習大学では、ＩＴ講習会指導者養成コースを開講するため、卒業者には、人材バンクに登録していただき、（仮称）情報カフェについても活躍いただきたいと考えている。

気軽にパソコン利用を＝「市民ＩＴふれあいコーナーLet's ふじさわ」（湘南台一丁目）

　

合併特例債以外の財政支援措置は

質問　平成１７年度までに合併する場合の支援措置として、合併特例債以外の支援はあるのか。また、県から重点支援地域として指定された場合の支援の内容と、その地域として指定される可能性について聞きたい。
答弁　合併特例債以外の支援として、合併を機に行うコミュニティー施設整備や総合交通計画の策定など新たなまちづくり、公共料金の格差是正、公債費負担格差是正等の合併後の需要について、合併年度またはその翌年度から３ヵ年にわたり、特別交付税により包括的に措置される。
　また、合併重点支援地域は、その進状況に応じ、合併協議会が設置され、合併についての具体的な議論が深められることが期待される地域を、都道府県が関係市町村の意見を聞いて指定するものである。支援策としては、合併協議会設置前では啓発事業の重点的実施や人的支援、設置後は協議会への人的支援やマニュアルに基づく助言、調査研究などの支援を都道府県が講ずることが望まれている。県内ではまだ指定された地域はなく、３市３町の場合も指定を受ける段階にはないと考えている。

　

合併した場合の市民参画と協働は

質問　湘南市というものが、仮にできた場合、民意がどのように反映されるのか疑いを持っているが、市民参画、市民との協働という点において、湘南市はこれをプラスと見るのか、マイナスと見るのか聞きたい。
答弁　一般的には、政令指定都市となれば、区に大幅な権限と財源を付与し、福祉、保健など市民生活にかかわりの深い行政サービスの提供を行うとともに、行政区ごとに市民コミュニティーを創造し、市民ニーズを反映させることや、市民との協働によるまちづくりを進めることが可能となると考えられる。

　

ロケ支援体制の整備を推進

質問　映画の有名なシーンが撮影されると、新たな観光スポットとして地域の活性化につながるが、本市ではフィルム・コミッションをどのような形で設立、運営してその活性化につなげていくのか聞きたい。
答弁　本市の観光資源等をより有効に活用するため、今年９月３日に（仮称）湘南藤沢フィルム・コミッション事務局を観光課内に設立し、９月１０日には全国フィルム・コミッション連絡協議会への加盟申請を行うなど、ロケ支援体制の整備を進めている。大規模なロケ撮影については、多くの許認可行為が伴うことから、今後、藤沢警察署、青年会議所、県などで構成する藤沢ロケ支援検討委員会を早急に発足し、ロケ撮影に対する理解を求め、協力体制を整えていく。また、公共施設等でのロケ撮影については、内部組織として藤沢ロケーション支援協議会を発足し、ロケ地の対象施設等の関係各部や検討委員会とも連携を図り、撮影環境を整えていきたいと考えている。
　今後は、動画を取り入れたホームページを作成するなど、市内全域のロケ地を広く紹介するとともに、横浜市、鎌倉市等近隣市町とも連携を図り、ロケ撮影を積極的に誘致していきたいと考えている。

湘南藤沢フィルム・コミッション事務局によりロケ撮影を誘致している

　

待機者解消に向け早急な整備計画を
特別養護老人ホーム

質問　現在、特別養護老人ホームの待機者は、今年４月現在で７０９人であるという状況から、早急に新たな施設整備についての計画を来年度から講ずるべきと考えるがどうか。
答弁　現在、本市の特別養護老人ホームは１０施設、５８４床が整備されており、今年度末には鵠生園の４０床の増床、また、１５年度末には、９０床の新設施設の開所が予定され、さらに１６年度の既存施設の増床に向けた事前協議も進んでおり、高齢者保健福祉計画に沿って着実に整備に取り組んでいる。
　また、介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉計画の策定に向け計画策定委員会を設置し、今後の特別養護老人ホームを含む施設整備のあり方についても検討しているところである。さらに、秋には市民公聴会を予定しており、広く市民の意見を聴き、それらを踏まえて、特別養護老人ホームの整備目標を初めとした高齢者保健福祉計画を策定していきたいと考えている。

　

１５年度完成に向け策定委員会を設置
地域福祉計画

質問　今年４月に、国から地域福祉計画策定の指針が示されたが、本市における計画策定に向けた進捗状況と今後のスケジュールについて聞きたい。
答弁　今年度当初から地域福祉計画の策定方針、体制等について検討を進めてきたが、まず、医療、教育などの生活関連分野との連携を確保するため、全庁的なプロジェクトとして関係課長で組織する地域福祉計画検討委員会と、連携する分野の職員で構成する地域福祉計画策定専門部会を設置した。また、８月には保健福祉推進総合委員会を開催し、この委員会のもとに地域福祉全般にわたり協議、検討を行う機関として地域福祉計画策定委員会を設置することとなった。委員の選出に当たっては、計画策定段階において主体的な住民参加を得るため、公募の市民や民生委員、児童委員などに加わっていただくことを考えている。
　今後は、１１月にこの委員会を開催し、本格的な策定作業に入りたいと考えており、来年度の早い時期にアンケートや公聴会などを実施し、市の社会福祉協議会と連携して、高齢者保健福祉計画２００４などとの整合性をとるなかで、１５年度末までには仮称として、藤沢市地域福祉計画を完成させていきたいと考えている。

　

航空機騒音の解消に対応窓口の一本化を

質問　本市の上空を飛行する日中でも我慢ならない米軍の航空機騒音の解消をどのように図っていくのか。また、その解消に向け、対応窓口を一本化した部署の設置を考えてはどうか。
答弁　今年７月に、県及び本市を含む基地周辺９市で構成する神奈川県基地関係県市連絡協議会から、特に、遊休化している基地、公共施設用地として緊急に必要とする基地、周辺住民に多大な障害を与えている基地の整理、縮小、早期返還について、強く米軍に働きかけ、これを実現するよう内閣総理大臣を初め、外務大臣、防衛庁長官等に要望書を提出した。今後も、騒音の解消や基地の整理、縮小、早期返還が実現するよう、県並びに基地周辺市と密接に連携を図りながら、継続的に粘り強く要請活動を行っていく。
　また、現在、本市では航空機騒音については環境部、基地返還と基地問題全般については総務部が担当しているが、基地に関する窓口の一本化については、適切に業務を執行する観点から、今後の事務改善の課題としてとらえている。

　

実態調査の結果をもとにビオトープネットワーク検討

質問　破壊されていく自然を保全し、創造していくことが求められているが、現在の自然環境の実態把握と生態系確保の取り組みについて聞きたい。
答弁　平成１０年度から１４年度にかけて進めている自然環境実態調査も最終年度を迎え、植物、昆虫を初めとする野生生物の現地調査の結果をもとに、生物の分布や貴重種の生息地を分析し、生物多様性の確保を図ることを目的に、ビオトープネットワークの形成とそれを保全すべき場所について検討している。
　また、これらの調査結果を一般市民等に利用していただくため、概要版の作成に合わせ、標本を含めた報告書については、保管場所の関係から日本大学生物資源科学部にお願いし、資料館で閲覧できるように進めている。
　今後は、現在進めている植生図をデータベースにした地理情報システム、また、ＧＩＳデータを充実させ、動植物の分布等をインターネットで検索できるように取り組んでいきたいと考えている。

　

都市提携を結ぶことについて説明

　議員全員協議会は、８月２３日に開催され、大韓民国忠清南道保寧市と都市提携を結ぶことについて市から報告を受け、これに対して質疑を行った。

〈市の説明〉
　これまで、大韓民国と本市の市民は、スポーツ少年団のサッカー、バスケットボールなどの交流を通じ、相互理解と友好を深めてきた。今年７月に助役らが保寧市を訪問した際、保寧市長から姉妹都市提携を是非早期に実現したいとの要請を受けた。視察した市内の状況は、美しい海岸線と緑に恵まれた住宅都市であるなど、本市との類似点も多く将来に大きな発展の可能性も持つバランスのとれたまちであることを確認してきた。
　姉妹都市提携にかかる調印式については、１１月中旬を予定している。特にワールドカップ日韓共同開催が歴史的な大成功をおさめるなど、この記念すべき年に地方自治体レベルで本市と保寧市が姉妹都市提携を結び、友好を深め、交流、協力を推進することは、両市の発展に寄与するだけでなく、まさに市民レベルでの平和の第一歩を大きく踏み出すものと考えている。