主な質問と答弁

　１２月定例会中の一般質問は、１２月１３日、１６日、１７日、１８日の４日間にわたって行われました。 今回の質問者は１６人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

市民病院 女性特有の症状に総合的な対応 来年度女性専用外来設置を検討

質問　女性ホルモンの影響により、年齢とともに劇的に変化する女性の体について、身体的症状や精神的不安などを総合的に診療できる女性のための専用外来が望まれるが、市の考えを聞きたい。
答弁　女性専用外来については、更年期障害や乳がん等の女性特有の症状について、まず女性医師が診察し、必要に応じて各診療科や検査部門を紹介し、対応するもので、設置する医療機関がふえてきている。
　現在、市民病院では、地域医療支援病院として、地域医療機関からの紹介により、臓器別に診療する体制を基本としているが、女性特有の病気やストレスからくる心身の不調等について、女性医師が窓口となり、総合的に診療する体制を検討している。
　当面は、女性の医師並びに看護師等医療スタッフの人事配置の問題などから、週１回の外来とし、神経科、産婦人科、乳がん等の治療を行う外科及び放射線、超音波の検査を行う検査部門が一体となって対応する考えである。
　開設の時期については、地域医療機関との協議のなかで、平成１５年度のできるだけ早い時期に開設していきたいと考えている。

　

質問　本市の工業は、バブル崩壊後の長期景気低迷の影響から、工場の撤退、統廃合が多発している状況にある。
　関東特殊製鋼の全面撤退は、現在進行中の都市基盤整備公団の事業との関連が出てくると思われるが、現時点での市の考えと見通しについて聞きたい。
答弁　公団が取得した４．７�fについては、地区計画制度の導入等による土地利用転換の検討を公団主催の委員会において進めてきたが、この検討は関東特殊製鋼の操業継続を前提としたものである。
　今回発表された全面撤退により、既成市街地内での大規模な遊休地が発生することから、辻堂駅周辺の土地利用計画に多大な影響を及ぼすものと考えており、改めて検討し直す必要があるとの認識を持っている。
　今後、十分な調査と市民ニーズを把握しながら、公団、関東特殊製鋼とも協議を重ね、土地利用の適正化と都市拠点にふさわしいまちの創出に向けて、検討を進めていきたいと考えている。

　

本市公共施設への太陽光発電の設置は

質問　日本は、原油、天然ガスなどエネルギー源を輸入に依存しており、また、原発事故に対する市民の不安を解消するためにも自然エネルギーを活用すべきと考えるが、本市公共施設への太陽光発電、とりわけ環境教育の面からも学校施設への設置を促進すべきと考えるがどうか。
答弁　本市では、太陽光発電について、これまでの道路標識に加え、今年度開設した総合防災センターに設置しており、平成１５年度しゅん工予定の片瀬中学校にも設置を予定している。 また、太陽熱利用は、秋葉台公園プールなど５カ所に導入を図ってきている。
　今後の取り組みについては、庁内率先実行計画及びＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムのなかで、公共施設の建設における配慮事項として太陽光発電などの自然エネルギーの導入検討をしていくことになっているが、これらの整備には多額の費用がかかるため、国の補助制度の活用も含め、その導入促進について、慎重に対処していきたいと考えている。

総合防災センター屋上部に設置されている太陽光発電設備

　

小児医療費助成制度 ４歳児までの拡大は

質問　小児医療費助成制度について、少子化に歯止めをかける重点施策の一つとして、早急に所得制限なしで対象年齢を引き上げ、子育て支援を行うべきと考えるが、現行の３歳児から４歳児まで拡充することに対する市の考えを聞きたい。
答弁　平成１４年１０月に行われた国の医療制度改革により、３歳未満児の自己負担が３割から２割に引き下げられたことに伴い、本市の財政負担は単純計算で１年齢分、約１億４千万円程度軽減される見込みである。 また、県補助金についても、まだ政策決定はされていないが、若干の増加が見込まれる状況にある。
　しかし、一方では、平成１５年４月からは、被用者保険の本人負担が２割から３割に引き上げられるため、障害者医療費助成制度等において、相当市の負担増加が見込まれる。
　本市としては、これら医療費助成制度全体を考慮した上で、小児医療費助成制度の拡充に向けて取り組みたいと考えており、年齢拡大は、予算措置を伴うことから、予算編成作業の中で、具体的に検討していきたいと考えている。

　

事故炉周辺貯留水のダイオキシン調査は

質問　引地川水系ダイオキシン類流出汚染事件について、事故炉周辺の貯留水調査は、平成１２年秋以来行われていないため、早急に実施するよう指導すべきと考えるがどうか。
答弁　本市としても、荏原製作所に対し、貯留水の調査をするよう再三お願いしてきており、その結果、同社の平成１４年７月の調査では、排水基準を下回る７．６ピコグラムであるとの報告を受けているが、今後も定期的に調査するようお願いしていく。
　なお、この貯留水は、一次処理施設及び終末処理場で処理をした後、排水しており、排水中のダイオキシン濃度については、荏原製作所の定期的な調査で、排水基準の１０ピコグラムを十分下回っているとの報告を受けている。 また、本市が平成１４年８月に実施した放流先の稲荷雨水幹線の調査でも０．２４ピコグラムと環境基準の１ピコグラムを下回っている。

　

高齢者給食サービス ３６５日対応を目標に実施 効率的な運営に努力

質問　本市では、在宅生活を支える福祉サービスの一つとして、高齢者などを対象に、給食サービスを３６５日実施という目標を掲げ行っているが、このサービスはますます需要が伸びると予測され、コストに心配な面もある。
　今後の需要に見合う供給量を確保する体制づくりについて、市はどのように考えているのか。
答弁　本市では、いち早く特別養護老人ホーム等を中心とした調理体制が整えられ今日に至っており、また、民間事業者によるサービスも近年地域でさまざまな形態で提供されるようになってきており、給食サービスの供給量については、条件は整っているものと思われる。
　３６５日対応の配食体制については、今年度から辻堂地区でモデル的に行った調理から配食までを一事業者が担っていく方式を、今後は全区域で展開し、コスト面においても成果を上げながら、効率的な運営を図っていきたいと考えており、本市が築いてきた給食サービスの評価できる点を継承しながら、高齢者の食の自立支援事業として質、量ともにさらに充実発展させていきたいと考えている。

趣味を通じて健康づくり＝こぶし荘

　

農業者との連携に生産班の体制を維持

質問　現在の本市における都市型農業の発展は、農家の活動母体、情報伝達機能を有していた生産班、生産班長の役割が大きかったものと考えるが、市からの生産班への活動はかなり減少し、現在は農協が生産班長を通じて活動を行っていると聞いている。 　市は、ここまで成長した今日の農業において、生産班、生産班長にどのような期待をしているのか。
答弁　農協との協調体制により、情報の重複をなくしていることや農業者全体への事業の展開が減少し、畜産や果樹、露地野菜など、生産種別ごとの事業展開が中心となってきていることから、市から生産班に対する直接の活動については、最近では年に数回の情報しか届かないこともある。
　一方、生産班としては、市及び農協からの情報伝達、取りまとめなど、かなりの活動量となっている。
　また、国では新農業基本法が制定され、本年度から取り組みを策定する「食と農の再生プラン」など新しい方向を導こうとしており、米の需給調整による生産調整、農薬の問題、自然環境に配慮した循環型の環境保全型農業への取り組み、生産物の適正表示や食料の安全品質の確保、並びに本市の取り組む都市住民と農業の交流に対する理解など、行政として農家への直接的な働きかけを行っていく必要性がある。
　現在、本市は、行政改革、民間活用、自主的活動の展開など行政のスリム化を図っているが、農業者と行政との密接な連携がとれる農業生産班の体制は、維持していきたいと考えている。

引地川沿いに広がるのどかな田園風景＝下土棚

　

平成１５年度予算 総合計画を基調に福祉・教育など市民生活重視の視点で編成

質問　来年度の予算編成は、長引く不況と国の政策の貧困のもと、税収が極端に落ち込むことが予想されるため、国、県施行の幹線道路や不要不急の道路建設、区画整理事業は聖域とせず、必要ならば、「総合計画２０２０」の実施計画も見直す必要があると思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　長引く景気の低迷、特別減税の影響などにより、本市の財政の根幹をなす市税収入は前年度に比べ３０億円程度の減収になるものと見込まれる。 このため、予算編成方針で示した事業の見直しや経費削減のもとに、限られた財源の中で、「総合計画２０２０」の実施計画を基調に、福祉、教育、生活道路や交通安全施設関係など、市民生活に支障を来すことのないよう市民生活重視の視点に立った予算編成となるよう考えている。
　また、「総合計画２０２０」の実施計画の見直しについては、当初の計画策定時と財政状況等が大きく変化しているため、１５年度までの３カ年の計画実現について検証し、残りの２カ年の見直しを検討するなかで、新たな５カ年の実施計画策定に向けた準備作業を進めていきたいと考えている。

　

男女共同参画社会 本市における認識は

質問　平成１１年に制定された男女共同参画社会基本法をもとに、全国の自治体ではさまざまな施策が実施されているが、男女共同参画ということのとらえ方に国会でも解釈を巡り議論が起きている。
　本市では、この男女共同参画社会基本法をどのようにとらえ、男女共同参画社会のあるべき姿をどう認識しているのか聞きたい。
答弁　男女共同参画社会基本法では、性別にかかわりなく、それぞれの個性や能力を十分に発揮できる社会をつくることを目標に掲げており、国では、男女共同参画社会の実現を２１世紀のわが国社会を決定する最重要課題として位置づけている。
　本市としても、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる社会、また、誰もがいきいきと自分らしく生きていくことができる社会を目指し、男女共同参画社会基本法をもとに、その趣旨を踏まえた行政を推進していくことと認識している。

男女共同参画社会推進に一層の取り組みを

　

市民会館ホール階段 安全利用に改善検討

質問　市民会館の客席と舞台をつなぐ階段には、手すりもなく、足の踏み場も狭いため、高齢者などにとって、昇降が不便であるので、安全で安心して利用できるよう改善を図るべきと思うがどうか。
答弁　現在、式典等で客席と舞台との昇降に使用する階段には、段差の違う３種類のものがある。 手すりつき型、手すりのないはしご型があるが、それを主催者が選択し、利用されている。
　今後、利用者が不安を抱かぬよう、さらに安全で安心して利用できるよう改善に向けて検討していきたい。

市内外から多くの人に利用される市民会館

　

談合情報の対応に専門組織との連携を

質問　公共工事の談合情報が寄せられた場合、市は、どのように対応しているのか。 また、その取り扱いについて、入札参加者に対する事情聴取をせず、公正取引委員会へ通報することも必要と考えるがどうか。
答弁　現在、市では、報告者の住所、氏名、工事件名、落札予定業者名、落札予定金額等具体的事実の情報が寄せられた場合には信憑性が高いと判断し、市公正入札調査委員会に報告し、事実関係を調査している。
　また、公正取引委員会の調査は、報告した案件すべてを調査するとは限らないため、調査に時間を要することから、入札の中止や延期、契約の中止等の対応を早急に判断しなければならないので、入札参加予定者からの事情聴取は必要と考えている。 今後とも公正取引委員会とは連携を密にするなかで、よりよい方策を探っていく考えである。

　

女性政策の拠点に県に存続の要望を かながわ女性センター

質問　県は、かながわ女性センターを移転、縮小していくとのことだが、女性政策の後退、また、機能低下につながる移転をしないよう、県に強く働きかけを行うべきと思うがどうか。
答弁　県は、県議会６月定例会で、県内初の女性の人権、自立支援などの拠点施設として開館した女性センターを移転する方向で検討していることを明らかにしており、建物の老朽化や交通の不便さなどを指摘している。 あわせて女性センター機能の見直しを進めながら、移転先には、交通の便がよく、現在地近くを前提にしているとのことである。 市では、女性センターを女性の社会参画の拠点施設として、また、さまざまな女性問題の相談の場としても活用している。 施設の存続はいうまでもなく、他市への移転ということになると、市にとっても施策遂行上の大きな支障となるため、今後の施設のあり方を含め、さまざまな機会をとらえて県へ要請しているところであり、県との連携を密にしながら、動向等情報収集に努めていく考えである。

女性政策の拠点施設として存続が望まれる＝県かながわ女性センター

　

災害時の体制づくり 今年度末構築に向け努力 ボランティアネットワーク

質問　ボランティアの育成には関連機関とのネットワーク化を図り、体制を整えておく必要があると考える。
　現在、市ではそのネットワークの構築に向け、準備会を設置しているが、その進捗状況について聞きたい。
答弁　市では、（仮称）災害救援ボランティアネットワーク準備会を設置し、これまでの準備会会議の中で、ネットワークの活動、役割、目的、事務局等について検討を重ね、平成１４年１１月にネットワーク準備会の運営事務局について、民間団体で行う方向性が出されている。 　現在、構築された後にネットワークが円滑に運営できるよう、規約等の細部の協議を進めている段階であり、今年度末には災害救援ボランティアネットワークが構築できるよう努力している。

　

十五年の早期実施へ 合併へ意見を求める

質問　現在、湘南市構想に向け、研究会を設置しているが、合併協議会を設立した後に市民に意見を求めるのではなく、設立前に議論をすべきと考えるが、今後どのようにして民意に諮るのか、市の考えを聞きたい。
答弁　湘南市研究会では、合併前の現在の状況、そして今後合併したらどうなるのかということなどについて、研究をしているところである。 当面の目標として、一年間の研究成果を整理した時点で、市民に情報提供し、将来の湘南地域のまちづくりについて、十分に検討していただくことが必要と考えている。 その時期としては、平成１５年の早い時期を想定しており、市民の意向を把握しながら、その後、合併協議会へ至る前段階としての研究の進め方について、見定めていきたいと考えている。

　

スポーツマスタープラン １４年度末基本計画として策定 健康づくりなど身近な施策を実施

質問　本市においても、国のスポーツ振興基本計画を受けた形でスポーツマスタープランの策定を進めていると聞いているが、これまでの策定状況と策定後のプラン実行に当たっての計画について聞きたい。
答弁　このプランは国の示した基本計画を受け、現行の総合計画２０２０との整合性を保ちながら、本市の特性を生かした基本計画として策定するもので、平成１３年９月からスポーツ振興審議会の中に策定委員会議を設置し、庁内プロジェクトと合わせて６回の会議を開催し、平成１３年度までに、基本計画の骨組みとなる体系が策定されている。
　平成１４年度は、この体系の施策の方向に掲げる個々の施策内容について検討を行い、全体計画を策定する予定となっており、現在まで５回の策定委員会議を開催している。
　今後は、施策内容の検討を１２月の第６回策定委員会議で終了し、平成１５年１月から２月にかけて基本計画として策定し、年度末に提出していただく予定であり、総合計画２０２０の前期計画に合わせ、効率的な手法や運営を講じながら、市民の健康づくりの事業やスポーツ活動の場づくりなど、身近な施策を実行していきたいと考えている。

　

学校給食の運搬業務 １５年度委託を検討

質問　子どもたちの食教育の充実など、自治体としての責任を果たすためにも、学校給食の民間委託の検討はやめて、拡充の方向に進めるべきであるが、その検討がどこまで進んでおり、どのように実施していこうとしているのか聞きたい。
答弁　平成１４年６月に提出された学校給食検討委員会の報告書の内容をもとに、現在の給食レベルの低下を招かないことを前提として、調理、運搬、洗浄等の業務について民間委託を試行的に実施・検証していきたいと考えており、現在、関係団体と調整を図っている。 その中で調理、洗浄業務の委託は平成１５年度からの実施を先送りするが、運搬業務については、西部学校給食合同調理場給食業務の民間委託の検討の中で民間と行政の役割分担のあり方を調査、研究し、民間に任せられる業務範囲は民間に任せることを基本として、平成１５年度から委託する方向で検討を進めており、この業務の委託については、子どもたちに対する食教育や食の安全の確保とは切り離して、特段の影響がないものと認識している。 しかし、残りの業務については、市長部局と教育委員会との調整を図るなかで一定の方向が定まった後、関係保護者への説明会を開催して行きたいと考えている。

　

学校の安全管理に救急救命講習を実施

質問　一刻を争うような事故の際には、迅速かつ適切な対応が命を救うことにつながるが、本市の学校における教職員を対象とした救命講習の取り組みについて聞きたい。
答弁　市内の各学校では、毎年、プール指導が始まる頃を中心にして、専門家を招き、水上安全法や救急法講習会を実施している。 また、一部の学校では保護者向けの講習会も行っている。 さらに、養護教諭を対象とした救急救命法の実技講習会も実施しており、救急救命の技術や知識を確実に定着させる成果を上げている。
　今後も、これらの講習会を多くの教職員が受講し、その技量を高め、学校における事故防止と安全管理が充実するように努めていく。

けがなどに備え校内救急体制の充実を＝滝の沢中学校

　

村岡地区の新駅設置必要性の検討を

質問　村岡地区都市拠点総合整備事業については、本当に新駅の設置が必要なのかどうかを検討し、また、取得済みの土地の有効活用を図るなど、見直すべきと考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　村岡地区の新駅については、この地区の鉄道利用の利便性の向上を図るとともに、ラッシュ時における藤沢駅へ集中する交通の分散化を図ることから、その設置は、必要不可欠であると考えている。
　村岡地区のまちづくりについては住民参加による「村岡新駅を中心としたまちづくり協議会」から平成１３年４月１３日付で、市長に対して提言をいただき、新駅の早期実現のために、さまざまな視点で検討を進めてきた。
　しかし、先の９月議会で、武田薬品工業湘南工場の撤退後の跡地利用については今後の課題である旨説明したが、現在、それがどう具体化するのかについては話を受けておらず、本市の産業構造に大きな影響を及ぼす可能性があることから、改めて、村岡地区全体のまちづくりのあり方について検討が必要と考えている。
　なお、新駅の実現のためには、駅前広場並びに駅前通り線の整備が必要となるため、取得済みの土地はこれら新駅整備の事業用地として有効に活用を図っていきたいと考えている。

　

幼稚園・教育委員会の連携 相互の訪問等で交流推進 円滑な就学への移行図る

質問　文部科学省は市町村教育委員会と幼稚園とのあり方について、どのような指針を示しているのか。 また、本市の幼稚園と教育委員会の連携はどのようになっているのか聞きたい。
答弁　文部科学省は平成１３年３月に幼児教育振興プログラムを策定し、その中で幼稚園と小学校の連携や交流の機会を充実し、両者の共通理解を深める観点から幼稚園と小学校における総合的な連携方策の開発や推進を図ることとしている。
　本市における教育委員会と幼稚園の連携については、幼児教育の側面的な支援策として、幼稚園等就園奨励費補助事業を初め、さまざまな補助事業を実施している。 また、小学校と幼稚園の連携として、平成１３年度は２４校において幼稚園児の学校訪問、情報交換、児童の幼稚園訪問、合同芋づくり等が行われたが、今後は、さらにこれらの事業の拡大、充実を図っていきたいと考えている。

早く１年生になりたいな。校内を案内される幼稚園児＝俣野小学校

　

学校週五日制の実施 保護者などの反応は

質問　平成１４年度から新教育課程の実施に伴い、学校週５日制が開始されたが、児童、生徒及び保護者、教員の反応や状況について聞きたい。
答弁　学校週５日制は児童、生徒並びに小学校低学年の保護者には、自由な時間が持て、家族と一緒に過ごせたり、手伝いをする機会がふえたこと等を理由として、「良かった」と受け止められている。 一方、特に小学校高学年と中学校の保護者からは、勉強への影響やテレビや睡眠ばかりで過ごすことへの心配の声もある。
　教育委員会では、このような結果を学校に周知し、学校週５日制の意義の徹底を図るよう指導してきており、また、子どもたちが、土・日曜日を主体に有意義に過ごすことや、基本的生活が乱れることのないように、学校での学習が身に付くようにと、学校訪問の機会に指導している。 新教育課程がスタートし、教員が日常の評価の仕方や総合的な学習の時間等の取り組みに忙しいなかで、学校では「生きる力の育成」、「確かな学力の定着」を目指して、教育課程の編成など学習活動の展開等にさまざまな工夫をしている。 　また、教員の中には休業日に地域の一員としてボランティア活動をしている者もあり、徐々にではあるが学校週５日制の良さがあらわれつつあると考えている。