総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

建設常任委員会

　建設常任委員会は、１２月５日に開催され、議案４件、陳情１件を審査した。
　その結果、議案は１件が異議申立を棄却すべきと答申するもの、３件が可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。

総務常任委員会

組織改正を１５年４月に実施 −簡素で効率的な運営を目指す−

　総務常任委員会は、１２月１０日に開催され、議案５件、陳情６件を審査した。 その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は３件が趣旨了承、３件が趣旨不了承と決定した。
　また、平成１５年度組織改正について報告を受けた。

○平成１５年度組織改正について

〈市の説明〉
　平成１４、１５年度の２カ年にわたり、緊急的課題や将来的行政需要への対応を基本に組織改正を行う。 　第１次改正の平成１４年度の視点としては、地域ＩＴ推進体制の整備と保健・医療・福祉施設の一体的整備を中心として組織改正を行った。 　今回、第２次改正の平成１５年度の視点は、（1）現行組織が行政需要の変化に対応した組織となっているか。（2）組織の簡素化、効率化、機動化、弾力化、総合化が図られているか。（3）法改正や制度改革の状況を勘案した組織化が図られているか。（4）今後の組織のあり方として、権限の分散化による業務執行のあり方、一元的業務執行領域の検討、市民への利便性向上策、地域分権拡大領域の検討、行政責任領域の明確化、現状の課題・将来需要の把握・対応など具体的な課題に沿った組織改正を行うもの。

　今回の組織改正に当たっての基本的視点では、生活様態及び環境の変化に伴い市民が求めるサービス需要は年々多様化しており、行政としても市民ニーズに対応できる組織を構築するとともに、市民の立場に立ったわかりやすい組織とし、簡素で効率的な組織運営を目指し、縦割り行政を解消するための横断的な取り組みを図っていくものである。
　組織改正後の行政運営については、経済社会の動向に対応して市民生活の充実のため、総合計画の確実な実現を図っていくとともに、市民との協働による市政推進のための説明責任と公開を基本とした運営、財政環境に配慮した施策の検証、産業の空洞化などへの機動的組織、また、環境問題等地球的な課題に対する地域からの行動の誘発を基本として留意していく考えである。
　また、業務執行体制として、平成１２年度から導入している部長の責任判断・責任処理を基本とした部長中心主義の業務運営が、より効果的に図れるように、流動的部内執行体制を確立するための人事権、示達額範囲内での経常的経費に対する予算編成権及び緊急課題執行時の部内対応組織の組織編成権を付与していきたい。
　次に、組織改正に当たっての強化視点として （１）行政業務の品質向上のため、品質マネジメントシステムの導入を図ること――このシステムは、住民の福祉増進のため、地方公共団体の事務・事業が適法かつ正確に執行されているだけでなく、経済性、効率性及び有効性の観点から適切に執行され、その資産が適正に管理されるよう事務、事業執行のすべての手続き、手段をシステム化し、業務の品質管理の徹底を図り、市民満足度の向上を目指すものである。
　 （２）経営感覚の導入として公的責任の基準化を図ること――行政と民間を比較した場合に、行政は競争原理・市場原理にさらされることなく、競争相手のいない独占事業体である。 市場原理には、効率性や機会均等などの観点から優れている面が大きく、行政活動全般を可能な限り市場原理との調和を図ったものに変革する必要から全庁的な取り組みを強化するものである。
　 （３）地域主義の徹底として市民との協働理念の積極的推進を図ること――市民生活から発生する日常的、緊急的諸課題に迅速に対応するため、本庁中心主義から地域中心主義を基本とした業務執行体制の強化を図っていきたい。
　 （４）政策立案、調査研究機能の強化として市政調査機能の強化を図ること――政策研究の必要性の背景としては、（1）経済環境の長期低迷状況が続くなかで、限られた財源をいかに効果的に執行するかが問われ、個々の施策の優位性 （2）安定的な行政運営のため、景気動向に左右されない産業構造への転換など堅固な財政基盤の構築 （3）社会資本の量的整備の時代は終えんを迎え、今後はソフト面の施策の充実など地域政策の転換――といったことが求められている点にある。
　そのため、現状における都市問題、将来的行政需要等の調査研究及び政策立案機能の強化を図るものである。
　 （５）国際社会への対応として国際交流の推進を図ること――市民と市民、都市と都市の交流・連携を深め地域の声をグローバルな活動に結びつけ、都市間の共通課題の解決、草の根の国際平和への寄与等を推進するための組織を新たに設置し、体制強化に努める。
　 （６）市民的視点に立った業務の再編として関連業務の一元的執行を図ること――時代的要請課題の集約、縦割り組織の弊害解消、文化行政の総合的取り組み、ワンストップ業務執行の強化、また行政内部の業務一元管理等、業務を見直し、再編を行う。
　今回の組織改正における部課数は、１８部１１０課が１８部１０９課となる。 　改正に当たっての基本的視点等に基づき業務を再編し、機能の強化等を図ったという点から、より効率的な組織になると考えている。

小児医療費助成制度拡大を検討 −段階的な年齢引き上げに努力−

　民生常任委員会は、１２月６日に開催され、議案４件及び陳情５件を審査した。 　その結果、議案は４件とも可決すべきもの、陳情は３件が趣旨了承、２件が趣旨不了承と決定した。 　また、(１)藤沢市高齢者保健福祉計画２００４（介護保険事業計画）の改定に向けての中間報告 (２)藤沢市保健所等設置基本計画 (３)救命救急センター整備計画の進捗状況――以上３件について報告を受けた。

〇小児医療費助成制度拡大についての陳情
〇小児医療費無料制度の拡充を求める陳情

　これらの陳情は、前者が元気なふじさわの会、後者が新日本婦人の会藤沢支部から提出されたもので、共に小児医療費助成制度を早急に現在の３歳児から４歳児まで対象を拡大することを要望し、さらに後者は就学前までの実現を目指し、段階的に年齢の引き上げをしてほしいというもの。

　〈市の説明〉
　少子化が社会的に深刻な問題になっている現在、本市においては小児医療費助成事業を子育て支援策の一つとしてとらえ、また、長引く景気低迷下でも安心して子育てができるよう、厳しい財政状況にも関わらず、事業の拡充に努めてきた。
　県下でも先進的に事業をリードしてきたと自負している本市としては、指摘のとおり近隣市においては所得制限付きながら４歳児まで助成を拡大する市が出てきていることなどから、年齢拡大に向けた具体的な取り組みが必要であることは十分認識している。
　しかし、年齢拡大の具体化には、予算の裏付けとなる財源の確保とともに、条例の整備が必要である。今回の医療制度改革で小児医療費助成制度の市の負担分は軽減されるが、今後、障害者やひとり親の医療費助成制度においては、大幅な負担増が予想される。これら医療費助成制度全般の動きを見極めながら、小児医療費助成制度の拡大については、現在行われている平成１５年度予算編成の中で反映できるよう具体的検討をしている。

〈主な質問と答弁〉
質問　将来的には就学前までということも視野に入れながら、総合的な小児医療の助成の拡大を考えていく余地があるのか。
答弁　４歳児への拡大については、従前から議論をしており、金銭的な給付も大事であるが、円滑な医療の提供も大事であると考え、平成１４年５月１日から市民病院に医療の提供が円滑に行くようなシステムとして小児救急２４時間診療体制を作った。そこで次には、段階的に、最終的に目指す就学前までの助成というところまで、最大の努力を図っていきたい。
（趣旨了承と決定した）

「わたしたち、お砂遊びがだーい好き」元気に育つこどもたち

　

　〈市の説明〉
　市民病院では、地域医療支援病院として、他の医療機関との連携体制のもと、湘南東部保健医療圏及びその周辺を広域的に対象として、救命率の向上と救急医療の完結を可能な限り目指し、重傷及び複数の診療科領域にわたる重篤な患者に対して、高度な医療を総合的に提供するため、救命救急センターの整備を計画しており、平成１８年度までに市民病院に開設すべく、病床整備を所管する神奈川県に要望をしている。
　整備計画の基本方針としては、２４時間体制で救急患者を受け入れるための施設、患者安全管理を考慮した施設、患者や職員の動線を考慮した施設、災害時の対応を考慮した施設、既存施設と調和のとれた施設という内容である。
　計画施設の概要は、救命救急センター本体は、市民病院西館の増築とし、地下１階地上８階建の施設を予定しており、地下１階から地上３階までを救命救急センター及び併設施設として整備する。 病床規模は、救命救急病床３０床、うち集中治療室、熱傷病床を合わせて６床及び感染症病床６床とし、約３，６００平方メートルの増築を予定している。 地上４階以上の病棟階には、療養環境整備事業として現在の定床数５００床の範囲内で、個室病室を整備する。 全体の整備規模は、約４，１００平方メートルの増築を予定している。 　建築の工期は、今年度は基本設計を、平成１５年度に実施計画と附帯工事を、平成１６年度から平成１８年度までの３ヵ年継続事業として、施設の建設工事を行い、国・県との協議、調整等を踏まえ、諸準備を整えた上で、開設していきたい。

救命救急センターの整備が予定されている＝藤沢市民病院

〇藤沢市保健所等設置基本計画について

　〈市の説明〉
　平成６年に従来の保健所法が地域保健法に改正され、人口３０万人以上の市は、保健所政令市への移行を検討することになり、本市でも「ふじさわ総合計画２０２０」で新たな政策課題として位置づけ、基本計画としてまとめた。
　移行の時期は、平成１８年４月を目標とし、南保健センターの整備・拡充についても、この移行時期に併せて行い、所管区域については、本市の行政区域全域を予定している。
　保健関連施策としては、自治体が取り組む地域保健として、健康増進法、母子保健法、老人保健法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、結核予防法等の対人保健サービスから、医療法、薬事法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、食品衛生法等の対物サービスまで、検査業務を含め、地域保健対策全般にわたる。
　組織機能の基本的な考え方は、保健所の組織は福祉健康部の中に位置づけ、総合調整を行う課等の４課体制に集約し、南・北両保健センターを機能強化し、また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく新たな業務については、環境部で実施する。
　保健所には、医師等保健所職員として必要な資格を有する職員を置くことが義務づけられており、環境部関連を含めて約７０名の職員が必要となる。
　また、建設予定地は、藤沢市鵠沼２１６８番地ほかで、元神奈川県商工労働センター跡地と藤沢メディカルセンターの敷地を合わせたなかで、藤沢市の単独施設として、保健所、南保健センター、休日夜間急病診療所等の複合施設を予定しており、延べ床面積約６，０００平方メートル程度を計画している。
　運営経費は、一般財源所要額として、年間約６億円前後を見込んでいる。

　

　文教常任委員会は、１２月９日に開催され、陳情４件を審査した。その結果、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、生涯学習情報システムの整備（中間報告）について報告を受けた。

○生涯学習情報システムの整備について（中間報告）

　〈教育委員会の説明〉
　生涯学習情報システムは、市民の学習意欲に応えるため、公民館、図書館、スポーツ施設、青少年施設などの各生涯学習施設で導入しているシステムのネットワーク化を図り、ＩＴを活用して多様な学習機会、学習情報や学習活動の場を総合的に提供するものである。
　このシステムは、生涯学習施設等に設置してあるタッチパネル方式の端末機やインターネットから、各種講座情報や施設の空き状況、学習に必要な人材情報等、生涯学習情報を市民に提供するとともに、各種講座や人材登録、会議室、図書等を、自宅のパソコンから予約・利用できるシステムとして実現を図っていくものである。
　ＩＴ機器による公民館施設予約等システムの構築については、これまでも多くの利用者から要望があり、本市の総合計画前期計画の中で実現を図るとしていたが、今年度、国における補助事業により、全公民館にパソコンが配置されることになり、これを受けて、公民館予約システムを含め、総合的な生涯学習情報システムの構築を検討してきた結果、平成１５年度から実施する概要がまとまったものである。
　また、平成１５年度から稼働するシステム内容は、公民館、スポーツ施設の空き情報の確認や施設予約、さらには「学びネット」による人材情報の提供及び利用申込みが、生涯学習施設に設置されているタッチパネル方式の端末機や家庭のパソコンによるインターネットでより可能となるものである。
　なお、施設予約等の申請方法については、従来からの来館による申請を継続するなどＩＴ機器の普及率や機械操作の苦手な方に不利益とならないよう配慮を講じていきたい。 また、各施設における事業、講座の申込み、図書資料の予約などについては、平成１５年度以降、研究・検討し、順次実施していきたい。

学習情報の検索や施設予約などが便利に＝秩父宮記念体育館

行政と民間の役割の見直しに取り組む 継続懸案課題を個別審査

　行政改革等特別委員会は、１０月２８日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。

〇藤沢市行政改革の推進について

　〈市の説明〉

「公社・協会等のあり方」
　公社・協会等の市出資法人については、行政と一体となって地域社会の形成や市民活動の支援などの面で重要な役割を担っており、事業コストの低減や機動的、弾力的な行政目的の達成等、公共サービスに準じた事業を展開している重要な機関であると認識している。
　しかし、本市においても市出資法人の経営の是非が本市財政に影響を与えることが想定されるため、法人経営の簡素化、効率化を追求しているところである。
　具体的には各法人の経営状況を把握し、指導上の資料とするため、経営診断調査を毎年実施している。
　この調査をもとに、受益と負担のあり方を初め、資金調達、資金運用方法、収益事業計画、管理費削減計画の具体化や契約事務等事務処理の適正化など、具体的な指導を実施している。

「太陽の家施設のあり方の検討」
　この問題については、公設民営に移行した県内施設９ヵ所の聞き取り調査内容、行政４市への照会内容、移行に当たっての課題等を検討してきた。
　また、障害者福祉費の支給については、平成１５年度より措置費制度から契約制度に移行し、支援費支給制度が始まろうとしており、利用者が施設サービス内容を選択する時代を迎え、公・民の役割の見直しが全国的にも進められている。
　太陽の家は、障害者や家族が必要な時に必要なサービスを提供できる場となるよう努めてきたが、現在、本市においては４社会福祉法人を中心として社会福祉施設が多数設立されており、運営基盤が確かで経験豊かな法人に運営主体を変更することについて、視野に入れることも必要だと考える。
　また、太陽の家の当面の課題については、しいの実学園と松の実学園を平成１５年４月から統合し運営していきたい。
　今後も、公・民の役割を明確にし、太陽の家の方向性について、平成１５年度には結論を出したい。

「清掃収集業務のあり方の検討」
　循環型社会への移行という大きな社会情勢の変化と市民要望等を真摯に受け止め、今回、清掃収集業務の抜本的な見直しを行った。
　具体的には、直営業務を従来の可燃ごみを中心とする収集体制から資源回収、分別指導等の方向に切りかえ、廃棄物収集システムの再構築を目指し、行政と民間の役割を明確にしていくなかで、資源リサイクルを核とする循環型社会の確立を目指すものである。
　この方向に従い、従来、業務の主体を占めていた可燃ごみ収集を逐次行政の手から放し、資源回収、分別指導とともに、現在行っている「一声ふれあい収集」の充実、あるいは市民にとってわかりやすく出しやすい曜日別・品目別収集やプラスチック製容器包装の毎週収集等の実施等を通し、押し寄せる高齢化社会の波にも対応したい。
　また、他方では災害時のごみ撤去等の確実で信頼のおける緊急対応組織の充実等も要請されている。 今後、退職者不補充を基本に、現場を熟知した職員を主体に、民間の協力を得るなかで、実施していきたい。

「学校用務員の見直し」
　現行の業務の中で専門知識や技術を有するものは何か、民間に委ねた方がより効果的と考えられるものは何かを念頭におき、標準職務を洗い出し、これを日常行う職務、臨時的に行う職務等に分類し、整理をしている。 また、現在、用務員がグループで行っている業務があり、この作業日数をふやすことも検討している。
　今後、職務内容を見直すなかで、非常勤用務員校の拡大を進めていきたい。

「学校給食調理業務の管理運営及び執行体制の検討」
　本市では、藤沢市学校給食検討委員会を設置し、経済性、効率性を考慮しながら、行政と民間の役割分担を見直すなかで、食材の安全性の確保や食指導、食教育の重要性を十分に認識し、現行の給食レベルを維持しながら、民間に任せられる業務範囲は民間に任せていくということを基本に置いて、今後の学校給食業務のあり方について検討を進め、平成１４年６月に検討委員会としての報告書をまとめ教育長に提出した。
　この報告書を受け、教育委員会では、西部学校給食合同調理場において、調理運搬、洗浄業務などを試行的に民間委託し、検証したいと考えており、市長部局と調整、連携し進めたい。

陳情の処理状況

受理年月日	陳情番号	件名	付託委員会	審査結果
１４.１１.２９	１４−３４	（仮称）藤沢・大鋸マンション建設計画における事業主（（株）ドレミワールド）への４度目の公園占用許可更新に関する陳情	建設	１４.１２.　５	趣旨不了承
１４.１１.２１	１４−２９	障害福祉サービス水準の維持向上のため、施設や在宅サービスに対する県単独補助金制度の維持向上をはかるよう県への意見書の提出を求める陳情	民生	１４.１２.　６	趣旨了承
〃	１４−３０	障害児者の支援費制度の改善のために国への意見書採択を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
１４.１２.　２	１４−３５	小児医療費助成制度拡大についての陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１４−３７	小児医療費無料制度の拡充を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１４−３８	父母が安心して働くことができる保育園の拡充を求める陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１４−３９	「教育基本法の見直し」ではなく教育基本法を生かす施策をすすめるよう国に意見書の提出を求める陳情	文教	１４.１２.　９	〃
〃	１４−４０	３０人学級の早期実現を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１４−４１	学校給食の直営自校方式の堅持を求める陳情	〃	〃	〃
〃	１４−４３	小学校で１クラス４０名以下でも、４０名に近い場合４月最初から児童増加を見込んだクラス編制をして年度途中のクラス替えが起こらないようにするための陳情	〃	〃	〃
１４.１１.１１	１４−２８	人権擁護法案の廃案を求める意見書を貴議会から国へ提出してくださるようにお願いする陳情	総務	１４.１２.１０	〃
１４.１１.２５	１４−３１	北朝鮮による日本人拉致事件の解決を最優先するように求める意見書提出についての陳情	〃	〃	趣旨了承
〃	１４−３２	政府未認定とされている北朝鮮による日本人拉致被害者の真相究明と早期の原状回復を求める意見書提出についての陳情	〃	〃	〃
〃	１４−３３	外国籍船舶に関する税関検査の強化を求める意見書提出についての陳情	〃	〃	〃
１４.１２.　２	１４−３６	日本のイラク攻撃への参戦に反対を求める意見書提出についての陳情	〃	〃	趣旨不了承
〃	１４−４２	アメリカ政府によるイラク攻撃に反対し、国連憲章にもとづく平和的解決への努力を国に求める意見書提出の陳情	〃	〃	〃
〃	１４−４４	子ども連れで議会の傍聴を希望する場合、一時預かりなど、体制を保証することを求める陳情	議会運営	１４.１２.１１	〃