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主な案件

〇藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について

 この議案は、少子化対策における子育て支援策の一つとして、乳幼児を持つ家庭の経済的支援を図るため、現在、所得制限なしで行っている1歳児から3歳児に対する通院及び入院医療費の助成について、4歳児まで拡大するもの。

〈施行日〉平成15年10月1日

 

〇藤沢市市民センター条例の一部改正について

 この議案は、現在の鵠沼公民館の隣接地に、市内11番目となる新設の市民センターを併設するため、その名称、位置等を条例に加えるもの。

〈名称〉鵠沼市民センター
〈位置〉藤沢市鵠沼海岸2丁目10番34号
〈施行日〉平成15年5月1日

 

〇藤沢市学習文化センター条例の一部改正について

 この議案は、鵠沼石上1丁目3番15号に設置している学習文化センターについて、旧消防本部通信司令棟を学習文化センターとするため、位置を変更するもの。

〈位置〉藤沢市鵠沼東7番1号
〈施行日〉平成15年4月1日

 

〇藤沢市植物園条例の全部改正について

 この議案は、江ノ島電鉄株式会社の展望灯台建てかえ事業とともに整備工事を実施している江の島植物園について、施設名称等必要事項の変更、規定内容の見直し等を行い、新たな施設として運営していくため、条例を全部改正するもの。
 施設の名称については、広報等で公募し、応募をいただいた中から採用したもので、
再整備工事で発掘されたれんが造りの温室遺構等江の島植物園の生い立ちを含めたサムエル・コッキング氏の関わりを勘案し、同氏が建造した庭園という意味合いを持たせ、また、歴史ある観光地江の島が、国際交流の場であったことを広く周知できることから、江の島サムエル・コッキング苑とした。
 なお、条例名は藤沢市江の島サムエル・コッキング苑条例となる。

〈名称〉江の島サムエル・コッキング苑
〈位置〉藤沢市江の島2丁目3番28号
〈施行日〉平成15年4月29日

 

〇藤沢市千曲川荘条例の廃止について

 千曲川荘は、研修施設等として活用を図ってきたが、建築後25年が経過し、設備の老朽化が進むなど建物の耐震性にも問題が出てきており、また、利用者も年々減少し、経費負担も大きいこと等から閉館とするため、条例を廃止するもの。

〈施行日〉平成15年4月1日

 


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人事案件

 


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意見書

3件を政府等に提出

〇イラク問題の平和的解決を求める意見書

 国連安保理決議1441に基づく国連査察団の追加報告では、協力は依然不十分だとして、査察継続の必要性が強調されている。
 また、過去にも国連安保理決議687に基づく国連査察により、VXガスや炭疽菌などの生物化学兵器の製造が明らかになる一方、それらの兵器を廃棄したとする証拠が発見されないまま、査察妨害と拒否の事例が相次いだことから、より強化された査察体制を構築し、大量破壊兵器の廃棄を義務づけた国連安保理決議1441は、イラクの申告書に虚偽があったり、国連安保理決議実施のための協力を怠ったりする等さらなる「重大な違反」があった場合、それを認定する安全保障理事会を開催するとしており、米国はイラクのさらなる重大な違反に対しては、武力行使も辞さない強硬姿勢を示している。
 しかしながら、この地域では、湾岸戦争時に大量の劣化ウラン弾が使用され、イラク国民や湾岸戦争帰還兵と、その子どもたちの間に放射線被曝による被害が多発しており、武力行使が起これば、再び放射線汚染の危険が危惧されることになる。
 よって、政府に対し、平和的解決のために国連のイラク査察の適切な実施と武力行使を回避するための努力を行うとともに、イラクに対しても一連の国際的合意の履行を促し、また、すべての国が国際協調の枠組みの中で、武力行使に至らない自制した対応をとるよう政府として外交努力を行うよう要望する。

〇神奈川県最低賃金改定等に関する意見書

 現在、日本経済は、依然デフレと不良債権問題により不況から抜け出せず、不透明な状態にある。
 特に、企業は、厳しい経営状況下にあり、早期退職優遇制度の創設・拡充等による人員削減、正規雇用職員よりもパート・派遣等非正規雇用社員を多数雇用することなどを行っている。
 しかしながら、非正規雇用社員の賃金等の処遇は、正規雇用社員と大きな格差があるため、これを改善し、国内総支出の6割にあたる個人消費の拡大を図る必要があるとともに、両者の公正な処遇を実現しなければ、将来の社会保障システムにも大きな影響を及ぼすものである。
これまでも、「パート・有期労働契約法」の早期制定に向けた審議がされるなど、法律の整備が進められているが、まだまだ多くの議論と取り組みが必要である。
こうしたなか、法定最低賃金制度は、格差の是正を克服する必要不可欠なシステムであるとともに、社会的セーフティネットの一助である。
 よって、政府に対し、平成15年度の神奈川県最低賃金の諮問及び改定に当たり、改定諮問を早期に行い、一般労働者の賃金水準への接近を基本に、引き上げを行うこと等について、特段の配慮をするよう要望する。

〇都市基盤整備公団賃貸住宅家賃の値上げ見合わせを求める意見書

 現在、経済不況のもと、国民は深刻な生活不安に見舞われている。
 このようななか、都市基盤整備公団は、本年4月から家賃の値上げを予定しており、低所得高齢者等に対しても値上げを予定している。
 このことは、都市基盤整備公団法可決の際の附帯決議の趣旨に反するものである。また、現在、同公団の賃貸住宅では、大量の空き家が発生しており、この原因である高額な家賃こそ引き下げるべきと考える。
 よって、政府等関係機関に対し、都市基盤整備公団の社会的使命を考慮し、本年4月実施予定の継続家賃の値上げを見合わせるとともに、高額な家賃を引き下げ、空き家解消を図ること等について、特段の配慮をするよう要望する。

 

(以上、要旨を掲載)


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議決結果の一覧

2月定例会議決結果の一覧
議案番号
件名
議決結果
市長提出
61 財産の取得について(高砂小学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構) 15.2.24 可決
62 財産の取得について(鵠南小学校給食調理室及び校舎)
63 財産の取得について(白浜養護学校体育倉庫等附属建物及びグランド外構)
64 財産の取得について(石川小学校校舎及びグランド外構)
65 工事請負契約の締結について(大昭橋架替工事(地盤改良工)
66 市道の認定について(御所見1003号線ほか52路線) 15.3.5
67 市道の廃止について(御所見777号線ほか20路線)
68 住民訴訟に係る弁護士費用の負担について
69 藤沢市事務分掌条例の一部改正について
70 藤沢市市民センター条例の一部改正について 15.3.20
71 藤沢市手数料条例の一部改正について
72 藤沢市住居表示に関する条例の一部改正について 15.2.24
73 都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部改正について
74 藤沢都市計画事業北部第二(二地区)土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について 15.3.5
75 藤沢市市営住宅条例等の一部改正について 15.2.24
76 藤沢市千曲川荘条例の廃止について
77 藤沢市小児医療費助成条例の一部改正について 15.3.20
78 藤沢市介護保険条例の一部改正について
79 藤沢市植物園条例の全部改正について
80 藤沢市公民館条例の一部改正について 15.3.5
81 藤沢市学習文化センター条例の一部改正について 15.3.20
82 藤沢市地域子供の家条例の一部改正について
83 藤沢市文化財保護条例の一部改正について
84 平成14年度藤沢市一般会計補正予算(第3号) 15.3.5
85 平成14年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
86 平成14年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計補正予算(第1号)
87 平成14年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算(第2号)
88 平成14年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計補正予算(第3号)
89 平成14年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計補正予算(第2号)
90 平成14年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第2号)
91 平成14年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第2号)
92 平成14年度藤沢市民病院事業会計補正予算(第1号)
93 平成15年度藤沢市一般会計予算 15.3.20
94 平成15年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計予算
95 平成15年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計予算
96 平成15年度藤沢市競輪事業費特別会計予算
97 平成15年度藤沢市墓園事業費特別会計予算
98 平成15年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計予算
99 平成15年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計予算
100 平成15年度藤沢市老人保健事業費特別会計予算
101 平成15年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計予算
102 平成15年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計予算
103 平成15年度藤沢市介護保険事業費特別会計予算
104 平成15年度藤沢市下水道事業費特別会計予算
105 平成15年度藤沢市民病院事業会計予算
106 藤沢市地域介護サービスセンター条例の一部改正について 15.2.24
107 平成14年度藤沢市一般会計補正予算(第4号) 15.3.5
議員提出
13 イラク問題の平和的解決を求める意見書について 15.2.24
14 藤沢市議会会議規則の全部改正について 15.3.20
15 藤沢市議会委員会条例の全部改正について
16 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について
17 都市基盤整備公団賃貸住宅家賃の値上げ見合わせを求める意見書について


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