主な質問と答弁

　２月定例会中の代表質問は、３月５日、６日、７日の３日間にわたって行われました。
今回の質問者は５人で、市町村合併、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

活気！あふれる商店街再生へ

時代に即した施策を研究・実施

質問　長引く不況とデフレが続き、また、大型店が出店するなか、市内の地域商店街のおかれた状況は深刻なものがあり、 これを活性化させるには特色ある商店街振興策が必要と考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　現在、市では、商店街宅配サービス事業や商店街ホームページ作成事業など、時代のニーズに対応した事業への支援を行っており、商店街みずからが地域に根ざした特色ある事業を考えていただき、行政として支援できるところは積極的に支援していきたいと考えている。なお、平成１５年度には新規事業として、大型店の出店により影響を受けることが想定される湘南台、 辻堂、本町地区の商店街において、地域の特色ある個店や本物志向の商品をイラスト入りでＰＲする商店街マップの作成など、地域と一体となった商店街地域ふれあい推進事業などを予定している。今後とも時代に適し、地域に根ざした特色ある事業を商店街と一体となって研究・実施し、活性化を図る施策を展開したいと考えている。

地域に根ざした特色ある商店街へ

 

保健・福祉の拠点に整備・充実を図る　南保健センター

質問　国民一人一人の健康保持や増進を図る施策を推進するため、本年５月から健康増進法が施行され、地域保健対策の総合的な取り組みが重要となり、その役割を担う保健センターの充実強化は、市民の健康診断、保健指導、健康診査、予防接種など地域保健に関し、必要な事業を行っていく上で不可欠になっていると考える。現在、狭隘な民間ビルを借用している南保健センターの今後の整備計画について聞きたい。
答弁　現在の南保健センターは、民間ビルの一部を借用しているため、保健センターとしての施設機能が不十分であることから、保健所政令市移行の検討の中で保健所建設と同時に南保健センターの整備・充実を図っていく予定である。南保健センターは、市南部地域の市民に対し、健康相談や保健指導・健康診査などの一次的な対人保健サービスを提供するとともに、地域保健に関し、必要な事業を行うことを目的とする施設とし、保健所機能との業務連携を円滑に進める中で、市民の総合的な健康づくり、保健・福祉活動を行う拠点施設に位置づけたいと考えている。

 

民間活力を活用し待機児解消を図る

質問　女性の社会進出が進んでいるが、子どもを保育園に預けたい時に預けられないと聞く。公設公営で保育園を建設し、待機児解消、保育内容の充実を図るべきと考えるがどうか。
答弁　市では、待機児解消対策緊急５カ年計画に基づき、保育園の新設及び増改築による定員拡大を図り、待機児解消に取り組んできた。平成１４年度には分園の新設や私設保育園の認可化などによる定員枠１３４名の拡大、１５年度には公立保育園の定員枠を拡大するなどおおむね９０名の定員枠を拡大する予定である。今後は、保育行政の効果的、効率的運営を目的とし、民間活力の活用を基本に施策の展開を進める考えである。このため法人立保育園による分園方式や小規模保育園の増設、私設保育施設の認可化を進めるなど、民間活力の活用を基本に、認可保育園の拡充を図りつつ、待機児解消に取り組んでいきたい。

 

ＰＦＩ事業を予定し御所見地区に建設へ　家畜排せつ物処理施設

質問　平成１６年１０月末までに完備しなければならない家畜排せつ物処理施設について、今後の市の整備計画を聞きたい。
答弁　現在、計画している堆肥化施設の内容は、酪農を中心とした畜産農家１４戸から発生する家畜排せつ物を主体とし、 学校給食残渣及び中央卸売市場の野菜残渣等の生ごみのほか樹木剪定枝の一部を取り込み、合計で日量４３トンの有機質資源を堆肥化する施設を予定している。
　処理施設の建設予定地は、畜産農家等が多い御所見地区を考えており、敷地面積は約１万５千平方メートル必要となる。施設建設の事業費及び整備手法については、ＰＦＩ事業としての整備を予定し、平成１５年度中に工事に関する事前調査やＰＦＩ事業者の募集・選定審査を行い、平成１６年度から２カ年にわたり施設建設を行いたいと考えている。

 

相談・情報提供等を一元化　子育て支援の推進を図る

質問　乳幼児、児童などを取り巻く状況は、保育、教育現場からもさまざまな課題が指摘されているが、子どもや親に対する事業はいくつかの部署にまたがっているため、それらの課題を十分解決する体制づくりが必要だと考えるがどうか。
答弁　市では、４月から全庁的な児童施策に対する総合窓口を児童福祉課に設置し、各部門にまたがる児童施策の相談や情報提供等について、一元的に対応することとし、子育て支援の円滑な推進を図っていく。また、業務執行に当たり、乳幼児等の児童に精通する保育士を新たに配置し、充実を図るものである。

 

安全な農作物に　環境保全農法推進

質問　土木偏重の振興策をやめ、市民が安心して生活できるよう、地産地消、生産者と消費者の流通に行政が後押しするなどの農業振興策が必要と思うがどうか。
答弁　現在、市では、さがみ農協と中央卸売市場が締結した出荷協定に基づき、市内産の野菜の集荷・販売に努め、地元で採れた農産物を地元で消費する、地産・地消の実践を重ねている。また、各農家では、安心で安全な生産物を提供するため、環境保全型農業に取り組んでいる。このため市では、１５年度から土壌消毒には、農薬によらない熱水を使用する機械導入を図るなどの援助を行う考えである。今後は、安心で安全な農作物の生産のため、環境保全に取り組む農法を推進し、その農産物が市内で購入できる体制づくりに努力していきたいと考えている。

融資制度を充実し中小企業を支援

質問　不良債権処理の進展等により、中小企業を巡る金融経済情勢は厳しい状況が続いている。市では、中小企業の振興と経営安定のため、各種の融資制度を実施しているが、現在の状況はどうか。また、この制度をより充実すべきと考えるがどうか。
答弁　中小企業融資制度の利用状況は、平成１４年１２月末現在、中小企業振興資金及び経済変動対策特別資金の合計で、貸付実行件数５７件、貸付金額は３億５９５９万円となっている。平成１５年度からは融資制度の一層の充実を図るため、中小企業振興資金の貸付利率を年２．４％から２．３％に引き下げ、貸付限度額も現行１０００万円から１５００万円に拡大し、中小企業の経営安定に向け支援する考えである。

 

協働による市政運営を推進　構想・企画段階から市民参加

質問　住民参加こそ住民自治、地域活性化のかぎと考えるが、構想・企画段階からの情報公開と住民参加を今後、どのように推進していくのか聞きたい。
答弁　市民自治を推進するためには、情報公開は必要不可欠であると考えている。そのため、現在、情報公開制度を初め、インターネット等を活用した情報提供、各種審議会等の会議公開などを積極的に推進している。
　また、総合計画を初め、都市マスタープラン、環境基本計画などの各種計画の策定時、あるいは市民センターや市民の家など公共施設の建設時などには、構想・企画段階から市民に参加いただいている。
　今後も、市内１３地区のくらし・まちづくり会議やインターネットを活用した市民電子会議室などの市民提案システムとも連携をとりながら、市民との協働による市政運営を推進していきたいと考えている。

 

新たな施策の対応に総合計画を見直し

質問　財政収支が当初の計画通りにならない厳しい状況のなかで、特に少子高齢社会への対応として、どうしても進めていかなければならない保健所設置や福祉関係事業など増の要素もある。このような状況を踏まえると、総合計画事業であっても、その内容によっては実施時期を繰り延べすることなど、今後、縮小・見直ししなければならないと考えるが、どのような視点で見直しを行おうとしているのか聞きたい。
答弁　平成１５年度は前期実施計画の中間年であり、残された２年間の計画事業と今後の財政見通しを踏まえた実態との乖離をより狭めるとともに、社会経済情勢などに大きな変化が生じていることから、適切な実施計画の見直しが必要と考えている。
　計画の見直しの視点については、今日の厳しい財政状況において、優先的に取り組むべき重要な施策や新たな課題への対応を着実に推進することが必要なため、平成１５年度の計画達成状況を見据えながら、残された２カ年の事業計画について、その妥当性や重要度、優先度、あるいは事業手法の費用対効果などを視点においた見直しを行って行きたいと考えている。
　なお、これらの作業と並行しながら平成１５年度においては、まちづくりの基本指標となる将来人口の推計調査を、後期の実施計画を視野に入れながら実施していきたいと考えている。

 

健康づくり事業の医療費抑制の効果は

質問　現在、本市が取り組んでいる健康づくり事業が、どの程度福祉予算の削減、医療費抑制に反映しているのかを検証し、その効果を明確に示すべきと考えるがどうか。
答弁　本市では、医療費の抑制のためには、健康づくりの推進が重要であるとの認識に立ち、さまざまな健康づくり事業を進めてきた。その結果、健康づくりの基本となる基本健康診査、がん検診、成人歯科健康診査をすべて個別健診化し、その受診率は県内でトップの水準である。また、保健医療センターを拠点に全国に先がけて平成９年から実施してきた「循環型健康づくりニューヘルスプロモーションふじさわ２１」は、厚生労働省から高い評価を得て、国のヘルスアップモデル事業に認定されたところである。このモデル事業は平成１４年度から３年間をかけて、循環型健康づくりを実施した者としない者とを比較して、健康度や医療費にどれくらいの差が出たのかを実証・評価するもので、今後、この事業評価を活かした健康づくりを進めていく。
　しかし、効果については１年や２年で出るものではなく、健康づくりは生まれた時から始まっているという考えに立ち、こうした健康づくりへの取り組みが、結果として、社会資本の抑制につながっていくと考えている。

検証結果を踏まえシステム機能に努力　行政評価システム

質問　今年度試行した行政評価システムの検証結果はどうであったのか。また、その検証結果を踏まえ、今後どのようにこの制度を進めていくのか聞きたい。
答弁　試行で明らかとなった主な課題としては、まず、指標設定の難しさがあった。指標は、客観性を重視した本システムでは重要な役割を担うものであるが、施策や事業の目的を数値として表すことはかなり難しいものがある。そのため、指標設定が困難な事業については無理な設定を避け、簡易な評価方式で対応していきたいと考えている。
　また、市民に信頼される評価を行うためには、現状の課題や市民に対する成果を日常の業務遂行の中で常に意識する姿勢が必要であると同時に、すべての職員が行政評価に対する理解を一層深めていくことが重要であると考えている。
　さらに、今回は初めての導入であったこと、情報システムの構築と並行しながら実施したことや全事務事業を対象とし、事後、中間、事前評価を実施したことなどから、各評価段階において十分な時間の確保ができなかった。
　行政評価システムを実効性のあるものとするためには、一定の年数が必要であると言われているため、１５年度は、今回の課題を踏まえ、できる限り早い時期に本来の評価システムとして機能するよう努力していく。

 

リーダー研修の実施で自主防災組織を充実

質問　いざという時のために、地域自主防災組織と防災リーダーの育成に対し、さらなる充実を図る必要があると考える。 また、災害救援ボランティアネットワークを設立するとともに、総合防災訓練に参加することも重要と考えるがどうか。
答弁　災害が発生し、建物の倒壊などにより、防災機関の活動能力が著しく低下した場合、阪神・淡路大震災の教訓から最も活躍が期待できるのが、自主防災組織である。そのため、昨年から、地域の防災リーダーとなる人材を育成するため、自主防災組織の中から、防災リーダーとなる方の参加をお願いし、リーダー研修として訓練を実施している。
　今年度は、より実践に即した内容としてロープ結索、ろ水機取扱い、救急救命士による普通救命講習などを実施した。
　今後、この研修を受けた防災リーダーの方々が中心となって、自主防災会の組織強化のため、災害時はもとより、毎年市内１４地区で実施している地区防災訓練において、リーダーとして活躍されることを期待している。
　また、現在、平成１５年度の早い時期に災害救援ボランティアネットワークの設立総会が開催できるよう会員の募集を行っているが、その設立後に、総合防災訓練などへの参加を呼びかけていきたいと考えている。

災害時に備え自主防災組織のさらなる充実が望まれる＝（仮称）大庭消防訓練場

 

共有可能な地図等を一元管理　平成１５年度から構築に着手

質問　本市では、平成１２年度に都市計画基本図、１４年度には消防・防災地図のデジタル化を進め、１６年度までに固定資産評価図のデジタル化を進めるとしている。１５年度は、これらの地図情報を活用して、統合型のＧＩＳ（地理情報システム）の構築に取りかかることになると考えるが、その現状と構築の方向性、効果について聞きたい。
答弁　統合型ＧＩＳは、庁内ＬＡＮ等のネットワーク環境のもとで、共有できる地図や台帳のデータを一元的に整備・管理し、共用して活用するシステムである。
　その効果として（1）電子データ化することで、高度な分析や迅速な事務処理が可能となる（2）複数の部署が利用するデータを共用することで、データ整備コストを軽減できる（3）インターネットで地図の情報を市民に提供できる等が挙げられる。
　１５年度は、１４年度に組織した「統合型ＧＩＳ検討プロジェクト」での検討結果を踏まえ、庁内ＬＡＮで配信する住宅地図をベースに、各課で必要な情報を追加できるようにするものである。

 

確かな学力を目指し教育の質向上に努力

質問　新教育課程が始まり、総合的な学習の時間については、各学校で、環境理解学習、ボランティア体験など自由に取り組み、教師、父母、子どもの学校生活も変わってきていると思うが、市は、この１年間をどのようにとらえているのか。
答弁　教師においては、授業の工夫や外部との折衝に割く時間が増加し、多忙になったとの感想を聞いている。一方、体験の場が豊かになったり、興味・関心に基づく課題を自分で探し、解決していったりなど、授業の変化も起きている。
　体験学習後の子どもの感想からは、社会を支えている人々の工夫と努力に気づいたり、企画への協力に対する感謝の気持ちが育ったり、社会の役に立てたとの自己有用感が育ったりといった変化が読み取れる。
　また、保護者からは、自分で考え、発表する力が総合的に身に付くことを直接感じ取れたとの報告も聞いており、新教育課程が根づきつつあると考えている。
　今後、さらに確かな学力がつくよう、また、教育の質の向上を重ねていくよう各学校へ指導していきたいと考えている 。

 

30人以下学級実現は　施設面に大きな課題

質問　現在、教育環境は大変厳しい状況にあり、不登校、基礎学力や基礎体力の低下等教職員、父母の方々の心配は大きいものがある。
　教育環境を整えるため、３０人以下学級の実現をできるところから早急に図るべきと考えるがどうか。
答弁　学級編制の適正規模は、授業内容に即した指導方法により判断することが適当と考えており、教科や内容によっては、少人数での授業は一人一人に目が届く効果があると考えている。
　しかし、本市で実施する場合、施設面に大きな課題があり、特に小学校の児童数は微増傾向で、現状でも普通教室の確保や少人数授業の実施に苦労している学校もあり、特別教室等の転用や仮設校舎の設置も余儀なくされている。引き続き中学校も生徒数が増加するため、早期の３０人以下学級実現は非常に難しい状況と考えている。
　このため、教育委員会では、よりきめ細かな学習を受けられるように、１５年度から小学校１年生を対象とした新入生サポート事業を実施する予定である。

 

生涯学習大学の修了者の予定は

質問　藤沢市生涯学習大学かわせみ学園は、市民の人材養成とその活動の促進が大きな柱の一つになっているが、修了者の活動の予定や方向性等はどのようになっているのか聞きたい。
答弁　はばたき学部では、市民講師学科、生涯学習ボランティア学科の２学科において、（1）市民講師養成総合コース
（2）ＩＴ講習会指導者（3）お話ボランティア（4）子育て環境支援・保育ボランティア（5）学校部活動地域指導者（6）学校図書室支援ボランティアの６つの養成コースを開催し、現在、約１６０名の方が受講している。
　今後、ＩＴ講習会指導者養成コースについては、１５年度に開催予定のＩＴ講習会のメイン講師等の活動を期待しており、
学校関係の二コースについては、各学校との調整を十分図りながら、要請のある学校に紹介をしていく予定である。
　また、お話ボランティアや保育ボランティアについても、既存の活動領域と競合しないよう、児童館や地域子供の家等新たな活動場所の開拓も視野に入れ、活動をお願いする予定である。

 

六会日大前駅西口起点に新設　地域の利便性向上を図る

質問　新たな交通サービス手段として、自治体が運行に主体的に関わるコミュニティバスが近隣市・町に導入されており、 本市でも藤沢市コミュニティバス検討会が市長に対し、実現に向けての提言をしているが、どのように考えているのか。
答弁　近隣市・町のコミュニティバスは、交通不便地域の解消や不採算路線の休廃止対策等から、行政が主体となりバス購入や運行・管理を負担するシステムとなっている。
　一方、本市のコミュニティバスへの取り組みは、地域の足の利便性向上を図るため、運行はバス事業者が行い、道路や駅前広場など走行環境の整備は行政が担い、地域住民とバス事業者、行政の話し合いによって、地域提案型バス路線の新設に努めている。
これまで７系統が開設され、１５年度には六会日大前駅西口を起点とする天神町方面への開設を予定している。
　さらに、開設に当たっては、高齢者の社会参加、環境負荷の軽減等を図るため、低床・低公害バスの導入を要請し、購入の一部を補助しており、今後も地域提案型バスの充実に取り組んでいきたいと考えている。

市民の足として活躍する地域提案型バス＝渡内２丁目

 

新産業の森構想の抜本的な見直しは

質問　本市で検討している、第二東名高速道路を見越した西北部地域における新産業の森構想や整備計画は、見通しのない開発計画であり、抜本的に見直しを図るべきと考えるがどうか。
答弁　西北部地域総合整備計画は、市街化調整区域として都市基盤整備を控えてきた遠藤御所見地区の生活環境改善並びに農業を含む新たな産業基盤地域とすべく、今後整備に取り組んでいくためのマスタープランとするものである。
　その一つとして、新産業の森構想は、広域交通条件を生かし、産業基盤強化に資するための構想である。現在、第二東名高速道路の見通しは不透明となっているが、藤沢厚木線は工事が進しており、また、その延長上にある綾瀬市内の現東名高速道路へのインターチェンジ新設構想が打ち出され、新産業の森を初め、周辺開発にも寄与するものと考えているため、引き続き、新産業の森構想に取り組んでいきたいと考えている。

 

会派別の代表質問項目

藤沢新政会 １　市長の政治姿勢について ２　地球ネットワークにささえられるまち ３　湘南の自然環境にささえられるまち ４　既存産業の活性化と新しい起業化を支援するまち ５　安全で安心して暮らせるまち ６　情報公開による公正と効率を守るまち ７　ゆたかな心を育み湘南の地域文化を発信するまち ８　すべての市民が協働してすすめるまち

２１社・民ＣＬＵＢ 1　これからの藤沢市政について

日本共産党藤沢市議会議員団 １　憲法・平和条例の立場に立ち、イラク問題の国連による平和的解決とアメリカの戦争に参戦する有事立法の廃案を求めるなどについて ２　市民のくらしをより一層圧迫する、政府の４兆４千億円もの負担増や増税から、市民のくらし・福祉・医療を守ることについて ３　生き生きと学べる子どもたちの教育環境を整えることについて ４　地方自治に反する押しつけ合併に反対し、「湘南市合併構想」を中止し、住民こそ主人公の独自のまちづくりをめざすことについて ５　残された自然を守り、ダイオキシンや大気汚染のない環境優先のまちをつくることについて ６　「土木偏重」の農業・漁業の施策をやめ、生活できる農業・漁業の振興策、既存の商店街・中小業者の振興をはかることについて ７　徹底した情報公開を進め、構想・企画段階から住民参加をはかり、住民自治の推進をはかることについて ８　不要不急の道路建設・区画整理事業・大型開発計画を凍結・中止し、その財源をくらし・福祉・医療・教育にまわす、税金の使い方を抜本的にきりかえることについて ９　福祉・教育・生活関連の公共事業を拡充し、雇用の拡大、景気回復への事業を推進することについて

藤沢市公明党 １　市の行政運営について ２　環境行政について ３　健康・医療行政について ４　福祉行政について ５　教育行政について ６　産業の活性化について ７　防災について

市政市民派議員会議 １　施政方針・経済見通しへの疑問 ２　市民の貧富の格差への対応は？ ３　福祉・医療重視予算と称する疑問 ４　伏せられた合併？行革との矛盾 ５　住基ネット・有事法と地方分権 ６　交際費・退職金・調査費と行革