総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

　総務常任委員会は、２月２８日と３月５日に開催された。
　２月２８日の委員会では、議案４件、陳情１０件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、４件がみなす趣旨了承、４件が趣旨不了承、１件が結論保留と決定した。
　また、公的責任領域の検証について報告を受けた。
　３月５日の委員会では、議案１件を審査し、その結果、可決すべきものと決定した。

〇公団家賃値上げの見合わせを求める意見書提出についての陳情

　この陳情は、善行団地自治会から提出されたもので、本年４月実施予定の家賃の値上げを見合わせるとともに、高額の家賃を引き下げ、空き家解消を図るよう、都市基盤整備公団等に意見書を提出してほしいというもの。

〈市の説明〉

　都市基盤整備公団の継続家賃改定は、公団総裁の諮問機関である公団基本問題懇談会家賃部会で定めたルールに基づき、 近傍同種の住宅家賃を基準に３年周期で改定している。
　これは市場動向で変動する近傍同種の家賃を、公団賃貸住宅の継続家賃に反映させるもので、 近傍同種の家賃の方が低い場合は、継続家賃もそれと同額まで下げ、高い場合はルールに基づく値上げ改定となる。
　また、家賃の特例措置として、法律では高齢者、身体障害者に対して居住の安定を図る必要があり、 家賃の支払いが困難な場合に減免規定がある。
　今回の平成１５年度継続家賃改定においても、低所得の高齢者世帯等一定要件に該当する場合は家賃を減額する内容となっている。

〈主な質問と答弁〉

質問　住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に変わった時点で、近傍同種家賃、いわゆる民間並の市場家賃になったと認識してよいのか。
答弁　平成１１年に都市基盤整備公団が発足し、翌年４月からこの家賃を採用している。それ以前は原価方式により家賃を定めていた。

（趣旨了承と決定した）

 

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家賃値上げの見合わせが望まれる＝善行団地

 

神奈川県最低賃金引き上げ等を求める　

　民生常任委員会は、１月２２日と２月２６日に開催された。
　１月２２日の委員会では、移転、新築した特別養護老人ホーム「鵠生園」、新江の島展望灯台及び江の島植物園の視察を行った。
　２月２６日の委員会では、議案３件、陳情５件を審査した。
　その結果、議案は３件とも可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、４件が趣旨不了承と決定した。
　また、（1）ゆりかご型ブランコ訴訟最高裁判所判決結果 （2）（仮称）藤沢市高齢者保健福祉計画２００７（介護保険事業計画）の計画案−以上２件について報告を受けた。

〇神奈川県最低賃金改定等についての陳情

　この陳情は、日本労働組合総連合会神奈川県連合会湘南地域連合から提出されたもので、神奈川県最低賃金の早期改定諮問とその引き上げ、産業別最低賃金の時間額表示の一本化、最低賃金改定時の地方最低賃金審議会の自主性尊重、最低賃金の趣旨及び内容の周知徹底をするよう、国等に意見書を提出してほしいというもの。

〈市の説明〉

　神奈川県最低賃金は一般的最低賃金と、塗料製造業など７区分に分かれた産業別最低賃金があるが、地方最低賃金審議会は中央最低賃金審議会の答申を参考にして、最低賃金を決定している。平成１４年度の改定では、中央最低賃金審議会は「現行水準の維持を基本として引き上げ額の目安を示さないことが適当」という答申を行い、神奈川県地方最低賃金審議会は、この答申を参考に一般最低賃金は据え置き、産業別最低賃金は時間額にして１円増の改定を行った。この手続きは、例年５月に審議会への諮問が行われ、８月に答申を受け、一般的最低賃金は１０月初旬、産業別最低賃金は１１月下旬から１２月下旬にかけて改定されている。
　また、従来の最低賃金は、日額と時間額で決定されていたが、平成１４年度は、一般的最低賃金は、全国統一的に時間額単独表示となった。しかし、産業別最低賃金の表示方法は地方最低賃金審議会の判断にゆだねられ、神奈川では、日額と時間額の併記表示となった。
　最低賃金の改定について、国、県では、ポスター等で周知するとともに、労働基準監督署では、管内事業所に対し、その徹底に努めている。なお、本市でも、「勤労ふじさわ」等の広報誌やポスター、パンフレット等で周知を図っている。

　（趣旨了承と決定した）

　建設常任委員会は、２月２５日に開催され、現地視察の後、議案６件、陳情１件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。

ふじさわスポーツ元気プラン策定に向け概要まとまる

　文教常任委員会は、１月２８日と２月２７日に開催された。
　１月２８日の委員会では、コッキング温室遺構及び大越小学校の視察を行った。
　２月２７日の委員会では、議案１件、陳情１件を審査した。
　その結果、議案は可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、（仮称）ふじさわスポーツ元気プラン（藤沢市スポーツ振興基本計画）案の策定について報告を受けた。

〇（仮称）ふじさわスポーツ元気プラン（藤沢市スポーツ振興基本計画）案の策定について

〈教育委員会の説明〉

　（仮称）ふじさわスポーツ元気プランは、平成１２年９月に国が策定したスポーツ振興計画、スポーツマスタープランの中で示された指針に基づき、本市の生涯スポーツ振興と施策の方向を定めるスポーツ振興計画である。
　現在、策定については、教育委員会の諮問機関であるスポーツ振興審議会に諮問をしており、このほど、その概要がまとまった。
　このプラン（案）の体系は、総合計画２０２０に掲げた小分類の項目を受け、「スポーツ施設の整備・拡充」、「生涯スポーツ活動の推進」、「スポーツ情報提供体制の充実」の３つを大きなテーマとして掲げている。
　なお、具体的な事業の実施計画については、引き続き作業を行い、策定していきたいと考えている。

藤沢厚木線の整備状況を視察　−都市整備特別委員会−

　都市整備特別委員会は、１月３０日に開催され、現地視察の後、引地川親水公園の進状況について及び北部第二（三地区）土地区画整理事業地内の藤沢厚木線の整備状況についての審査を行った。

〇北部第二（三地区）土地区画整理事業地内の藤沢厚木線の整備状況について

〈市の説明〉

　県道藤沢厚木線は、湘南地区と県央地区を南北に連絡する主要幹線道路であり、この路線の整備により、交通の利便性の向上はもとより地域経済にもたらす波及効果は大きいものがあると考え、早期整備が強く望まれている。
　この路線は、辻堂元町４丁目の県道戸塚茅ヶ崎線から葛原の綾瀬市市境の東海道新幹線までの延長１０．１５キロメートル、 幅員２５メートルの４車線道路である。
　これまでの整備状況は、市場通り線から高倉遠藤線までの延長約４．６５キロメートルについては、西部並びに北部第二（一地区）、（二地区）の土地区画整理事業により整備され、既に供用開始している。また、県道伊勢原藤沢線から市道市場通り線までの延長約０．６２キロメートルの城南工区及び県道横浜伊勢原線から綾瀬市市境まで延長約１．４キロメートルの葛原工区については、神奈川県が主体となり、既に用地の取得も完了し、城南工区は平成１６年度、葛原工区については、一部２車線で供用開始しており、平成１９年度を全面開通の目途として整備を進めている。
　また、北部第二（三地区）土地区画整理事業地内の藤沢厚木線の整備状況だが、本事業地区内の県道藤沢厚木線は、市道高倉遠藤線から県道横浜伊勢原線までの延長約１．９キロメートルである。本事業においては、県道藤沢厚木線を最優先整備路線として位置づけ、事業当初から権利者の協力を得て、建築物や工作物等の移転並びに造成工事を行ってきた。移転補償の進捗状況は対象２１戸のうち１７戸の移転が完了している。
　工事では、葛原地区の藤沢厚木線と県道横浜伊勢原線の立体交差部のボックスカルバート等の構造物工事が平成１５年度に完成する予定である。
　今後は、早期に権利者の協力を得て、残りの建築物等の移転を完了させ、用地の確保ができた箇所から順次街路築造工事を進め、平成１７年度には供用開始を行うよう事業の進捗を図っていきたい。

平成１９年度全面開通を目指し整備が進む＝葛原

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　なお、行政改革等特別委員会、環境・災害対策特別委員会、都市整備特別委員会の３特別委員会は、 それぞれ２月３日、４日、５日に今期最後の委員会を開催し、これまでの調査・審査の概要などをまとめた報告書を作成して審査を終了した。