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予算審査のあらまし 予算に対する各会派の要望・意見 予算等特別委員会委員一覧 |
| 「平成１４年度予算審査のあらまし」 |
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平成１５年度一般会計予算及び１２特別会計予算（総額２千９０億４２８１万円）並びに議案第７０号「藤沢市市民センター条例の一部改正について」ほか７議案、計２１議案と陳情２件は、３月７日に設置された予算等特別委員会において８日間にわたり審査が行われました。その結果、陳情２件は趣旨不了承、議案は委員会の審査結果を受け、３月２０日の本会議ですべて可決されました。
ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせします。
| 湘南台地下鉄防火管理体制 |
万全の対策に合同訓練を実施 鉄道事業者・警察との連携図る
質問 韓国での地下鉄火災事故では、多数の犠牲者が出た。本市でも、湘南台駅には地下鉄等が乗り入れており、非常に心配であるため、その防火管理体制はどのようになっているのか聞きたい。
答弁 市では、韓国での事故を受けて、駅施設の査察を実施したところ、消火栓や誘導灯、排煙設備、非常用自家発電設備などが設置され、容易に避難できる態勢ができており、異常は認められなかった。また、小田急線は屋外から容易に避難でき、横浜市営地下鉄は２カ所の避難階段があり、避難口まで３０メートルで、相模鉄道は階段２ヵ所、避難階段１カ所で５０メートル以下で到達できる。
また、現在、鉄道事業者が単独で消防との合同訓練を実施しているが、今後は、３鉄道事業者、北警察署、消防本部の合同訓練を行うことに決定した。
あのような事故は、人的な対応の不備により大きな被害をもたらすことから、鉄道事業者、警察と常に連携をとりながら、安全な対策を立てるべく、万全の訓練、資質の向上に努力し、市民の生命、財産を守っていきたい。
誘導灯、排煙設備など防火管理体制が図られている横浜市営地下鉄湘南台駅
学校トイレ改修工事 今後の整備計画は
質問 学校トイレ改修工事のこれまでの整備状況、また、今後の整備計画について聞きたい。
答弁 現在まで、小学校１４校、中学校・養護学校９校の計２３校の整備が完了している。年次計画については、学校からの要望をもとに、現地を確認し、優先順位を決めながら、その都度、予定校を決定している。
１５年度は、村岡小、鵠洋小、亀井野小、大庭中、善行中の５校の整備を予定しているが、より多くの学校の整備をするため、そのトイレのどの部分を整備するかなどを見極めたうえで、それについて重点的に整備していきたい。
公共施設の耐震診断現在の進捗状況は
質問 市が行っている公共建築物の耐震診断、耐震化工事の進捗状況について聞きたい。
答弁 現在、市では、昭和５６年の新耐震設計基準以前に建築された６９施設を対象に、耐震診断を行っており、１５年度には完了する予定である。
診断の結果、防災上重要施設として位置付けられている２７施設のうち、１３施設の改築及び補強工事が必要となった。このうち既に３施設の改築設計等計画が進んでいる。今後の耐震補強の基本的な考え方は、耐震性に疑問のある建築物のうち、総合計画２０２０のなかで、建てかえ計画のある施設と耐用年数を超えている施設については改築を、その他の施設については、耐震補強を前提とし、補強によって施設の機能を損なうことのないよう綿密な計画のもとに、取り組んで行きたいと考えている。
平成１５年度に最終の耐震診断対象の公共施設となる少年の森管理棟
ＤＶの現在の状況と新たな事業・対策は
質問 ドメスティック・バイオレンスがかなり増加していると思うが、その現状と平成１５年度に向けた新たな事業・対策について聞きたい。
答弁 夫からの暴力の現状は、平成１２年度が１８件、１３年度が３３件、１４年度１月末現在で４９件となっている。現在、週３日半婦人相談員１名を配置し対応しているが、１５年度は、婦人相談員を１名増員し、常時、急迫保護相談、一時保護シェルターへの同行等を実施していきたいと考えている。
質問 県の一時保護シェルターは速やかな対応ができるようになっているのか。
答弁 県ではシェルター増設の予定はないが、市内のＮＰＯの支援を受け、県が設置しているシェルターに入所できるまでの間、そこで保護ができるため、保護を望んでいる方がどこにも行かれないということはない。
心身機能の回復に 音楽療法を充実
質問 地域参加型機能訓練の一環として行われている音楽療法については、参加者から好評であり、実施効果の高さからも、さらなる機会の拡充が望まれるが、１５年度の実施形態はどのように考えているのか。
答弁 音楽療法は、言語に障害のある方と、また、身体に障害のある方を対象に、平成１２年度から南保健センターで毎月１回実施している。参加者からも「リラックスできた」「ストレスが解消された」など大変好評で、心身機能の回復にも効果があると思われている。１５年度からは実施回数をふやすとともに、北保健センターでの実施に加え、新たに失語症の方を対象にした音楽療法も南北保健センターで実施する。
15年度紙面をリニューアル 広報ふじさわ増ページ・見やすい文字に
質問 「広報ふじさわ」について、文字や地色も含め、高齢者や障害のある方、また、誰にとっても読みやすく、わかりやすいユニバーサルな紙面とするよう、今後、どのように取り組んでいくのか。
答弁 「広報ふじさわ」については、より見やすく、よりわかりやすくということを基本に、現在まで取り組みを進めてきており、新年度は１０ページから１２ページに増ページする。
また、文字の大きさについては、現在１４級の１行１３文字を、今年４月から１５級の１２文字に変更するため、少しでも見やすくなるのではないかと考えている。
さらに、現在、２色刷で、より見やすく、わかりやすくするよう取り組みを進めているが、地色のピンクが非常に見にくいという市民の意見もあるため、新年度のリニューアルに際しては、こうした意見も十分に反映させていきたい。
説明責任を果たし事業の早期完了を 北部第二土地区画整理事業
質問 平成１７年度完了の予定で着手された北部第二（三地区）土地区画整理事業は、経済状況の変化などにより、完了が１５年間延伸した。このことは、適法であるとは思うが、行政として権利者、居住者に説明責任を果たし、意見を聴取し対応を図ることが必要と考える。
また、一刻も早く一般財源を投入しても、早期完了に向け、行政として実施する時が来ているのではないかと考えるがどうか。
今後、地域における明るいまちづくり、また、夜間の通行安全、犯罪防止の面からも、更新の際には、デザインの工夫も含め、より明るい器具を検討してはどうか。
答弁 権利者に対しては、事業の見直しに伴う仮換地案の縦覧時にもいきさつを説明させていただくとともに、事業への協力をお願いしてきた。
事業計画の変更は法的に２週間の縦覧期間ということなので、平成１５年度内に事業計画の縦覧を行うなかで、再度権利者に事業の状況、協力の依頼等も行い、事業を進めて行きたいと考えている。
しかし、多数の権利者がいることから、短期の解決は難しいということもあるが、地権者との合意性が一番重要であると考えるため、今後も、具体的な問題について事情を説明し、納得していただくことを前提に事業を進めていきたいと考えている。
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掲載の順番は本会議での討論順。日本共産党藤沢市議会議員団は、 議案第７０号・７７号・７９号・８１号・８２号・８３号の６議案に賛成、他の１５議案に反対しました。また、市政市民派議員会議は、２１議案のうち第７８号・１０３号の２議案に反対しました。そのほかの会派は、すべての議案に賛成しました。なお、議案については議決結果一覧をご覧ください。
（討論＝議題となっている案件に対し、採決の前に賛成か反対かの意見を表明することを言います。）
公共事業を見直し福祉・医療等の充実を
−日本共産党藤沢市議会議員団−５人
（1）市民・市職員を動員する有事三法案は、市民の安全を守る上からも廃案にするよう、政府に強く求めるべき。
（2）米軍ジェット機の爆音解消へ向け、日米両政府に米空母の母港撤回の要請を。
（3）所得制限なしで小児医療費助成制度の就学前までの早急な実施を。
（4）保育園、特別養護老人ホームの待機児・者の解消を図るべき。
（5）校舎の耐震補強工事等を緊急対策として計画的に進めること。
（6）３０人以下学級にふみきる方向の検討を。
（7）学校給食の民間委託は食教育の拡充に反するため、関係者に意見を求めるべき。
（8）生産者と消費者の間にたち、地産地消等、農業・漁業の振興を図ること。
（9）企業撤退の跡地への産業誘導を含め、産業政策の抜本的見直しを図るべき。
(10)湘南市合併構想はその研究を含め中止を。
(11)不要不急の公共事業を見直し、その財源を福祉・医療・教育・くらしに充てるよう強く要望する。
すべての事務事業を検証し財源の有効、効率的活用を
−藤沢新政会−18人
（1）すべての事務事業を検証し、財源の有効的、効率的執行を図ること。
（2）事前審査方式からの予算編成のあり方を抜本的に見直すこと。
（3）収入未済額の解消に向け、全庁的な取り組みをするよう要望する。
（4）通信基盤整備には、高齢者、障害者への対策やセキュリティ対策を万全に。
（5）市民参加を求めた都市交通ネットワークの設立を要望する。
（6）健康と文化の森構想における高度医療施設の誘致には、専門家も交えた研究会の設立を。
（7）撤退企業の跡地利用を含め、研究開発型ベンチャー企業などの誘致の可能性を追求されるよう要望する。
（8）産業の活性化に寄与する道路整備の推進を。
（9）校舎の耐震補強工事等は最優先課題とし、経費の補助制度を活用し、早急に実施すべき。
(10)市民活動の軸とした市民活動推進センターの一層の充実と効率化を図ること。
(11)税財源の移譲等について、国、県に対し、強く働きかけを。
21世紀の世界市民として平和ネットワークの構築を
−藤沢市公明党−６人
（1）国外姉妹都市や市内在住外国人との交流を深め、平和ネットワークの構築を。
（2）交通不便地域へのコミュニティバス導入に対する早急な結論を。
（3）中小事業者に対する本市独自の環境マネジメントシステムの構築を。
（4）プラスチックごみの毎週収集を早期に実施すべき。
（5）中小企業に対する資金融資制度を有効活用できるよう相談体制の充実を図るべき。
（6）構造改革特区の設置を国に提案するべき。
（7）精神障害者のためのショートステイの増床と２４時間精神科救急医療体制の拡充を県に求めること。
（8）小児医療費助成制度は、早期に就学前まで拡大すべき。
（9）犯罪を未然に防ぐ防犯灯の積極的な設置を。
(10)ブックスタート事業の早期実施を。
(11)学校施設を活用した、放課後子育て事業の拡充を。
(12)中学校での弁当販売の早期実施を。
(13)市民センターは、地域市民にとってより身近で信頼されていくよう努力すること。
市民の生涯学習を支援（４月１日移転オープン）藤沢市学習文化センター
地方分権を推進し財源移譲の働きかけを
−２１社・民ＣＬＵＢ−５人
（1）有事立法には、市長が先頭に立って反対をすべき。
（2）業務移管に伴う財源確保は当然のことであり、他の自治体とともに国、県に対し、粘り強く働きかけをすること。
（3）都市型災害対策を緊急課題とし、安全対策に早急に取り組むこと。
（4）湘南台駅地下街の安全確保には、警察・消防の連携訓練の強化を図ること。
（5）市街化調整区域の下水道整備の推進を図ること。
（6）辻堂駅周辺の整備計画は、関係者との意見調整を図りながら進めること。
（7）商店街の空洞化防止に積極的な取り組みを要望する。
（8）人々に潤いを与える「みどり」をテーマに環境政策に取り組むこと。
（9）市民ニーズを的確に把握した行政改革とすること。
(10)新教育課程を総合的に総括し、検証すること。
(11)広域行政の必要性は理解するが、合併を指向する場合、市民への情報公開や意見を聞く機会を設けるなど、市民の意向を尊重すること。
市財政さらに厳しい中市長の退職金の見直しを
−市政市民派議員会議−３人
（1）高齢者の社会参加促進と生きがいのある生活を援助する高齢者バスカードの対象年齢の引き下げを図るべき。
（2）高齢者の体力づくりを推進するヘルスアップ事業は、公民館などの身近な場所でも開催すべき。
（3）介護者のケア体制を。介護者同士が、悩みなど話し合える場の設置を。
（4）低所得者の負担増となる介護保険料の値上げには反対。
（5）障がい者支援費制度実施で、障がい者へ積極的な情報提供を図ること。
（6）市民に対する情報提供者は、ＩＴとともに、点字や録音など障がい者へもきめ細かな対応を。
（7）道路や下水道を整備し、災害に強く、安全で安心して住めるまちづくりを。
（8）厳しい財政状況の中、１９年前から変わらぬ市長の退職金。市長は市民と痛みを分かち合うべき。見直しを。
（9）合併特例債は次世代への借金。市民不在、首長主導で国が押し進める市町村合併路線に乗る湘南市合併構想には反対。
市民と行政との協働によるまちづくりの早期実現を
−神奈川ネットワーク運動・藤沢−１人
（1）市民の力を活かし、家族や地域のふれあいの中で暮らし続けることのできる小規模な高齢者住宅づくりの支援を。
（2）昼、夕食を選択可能とする３６５日の給食サービスの実施をすべき。
（3）産褥期に家事援助サービスの事業の推進を。
（4）市民病院など公的医療機関の女性診療は、女性医師による診察とすること。
（5）商店街の空き店舗を、地域活動の拠点として、活性化を図るべき。
（6）容器包装リサイクル法を改正し、生産者責任を明確化するよう国に対し、強く働きかけること。
（7）河川の流域にまたがる自治体による「流域議会」の設置研究を。
（8）学校水泳時の高濃度塩素によるヒップバスから温水シャワーに変更するよう施設の改善を。
（9）学校の余裕教室を利用し、障害児のデイサービス施設として活用すべき。
(10)湘南市構想より、財政構築に向けた取り組みをすべき。市民と行政との協働によるまちづくりの早期実現を。
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平成15年度予算等特別委員会委員 委 員 長
瀬 川 進 副委員長 水 島 正 夫 委 員 原 田 建 今 村 信 也 柳 沢 潤 次 〃 下 間 律 〃 伊 藤 喜 文 〃 広 田 忠 男 〃 大 野 美 紀 〃 大 塚 洋 子 〃 村 上 悌 介 〃 石 井 博 〃 国 松 誠 〃 海老根 靖 典 〃 水 越 靖 典 〃 栗 原 義 夫 〃 吉 田 信 行 〃 鈴 木 明 夫 〃 矢 島 豊 海
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