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主な案件

〇藤沢市個人情報保護条例の全部改正について

 この議案は、個人情報のより適正な保護を図るため、個人情報保護についての基本理念を示し、個人情報にかかわる開示、訂正等にかかわる規定の整備をするとともに、職員等が個人の秘密を漏らした場合等の罰則を設ける必要により、本条例を全部改正するもの。
 本市の個人情報保護条例は、昭和63年4月1日から施行したが、この制度を取り巻く環境が著しく変化し、平成14年5月に藤沢市個人情報保護制度運営審議会に対し、個人情報保護制度のさらなる充実についての諮問がなされ、審議を経て、本年3月に答申された。本条例は、この趣旨を尊重し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などにより、地方公共団体が地域の特性に応じて個人情報の適正な取扱いをするために必要な施策や措置を講ずることが義務づけられ、地方公共団体における個人情報の保護施策についての推進が意図されていることなどからその全部を改正するものである。

〈施行日〉平成15年10月1日

〇名誉市民の選定について

 この議案は、藤沢市名誉市民条例に基づき、岡崎洋氏を名誉市民に選定することについて議会の同意を求めるもの。
 議会はこれに同意した。
 岡崎氏は、県知事在任中、その見識と熱意を持って開かれた県政の実現に尽力し、神奈川県の発展に多大な貢献をした。県財政の構造的な危機が表面化した平成10年には、岡崎知事みずからが非常事態宣言をし、陣頭指揮をとることで財政再建団体への転落を回避し、財政建て直しに努めた。また、地方分権改革推進会議委員に就任するなど地方自治の充実発展のために尽くした。
 なお、本市の名誉市民は、岡崎氏で11人目となる。
・岡崎洋氏(鵠沼花沢町在住、71歳)
(年齢は議決の日現在)

〇藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について

 議会の議員の報酬並びに常勤の特別職の給料については、平成9年7月1日に改正され、以後、その額については据え置きとなっていたが、特別職職員報酬等審議会より、現在の社会経済情勢を反映し、議会の議員の報酬並びに常勤特別職の給料を引き下げるべきとの答申があり、報酬及び給料の改定を行うもの。
〈施行日〉平成15年10月1日
〈引き下げを行った主な職名〉
 市長、助役、収入役、監査委員、議会の議員、選挙管理委員会委員等。

 


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人事案件
教育委員の任命等に同意

〇教育委員会委員の任命について

 藤沢市教育委員会委員の安咸子氏が9月30日をもって、任期満了となるため、新たな委員を任命することについて議会の意見を求めるもの。
 議会は開沼佳子氏の任命に同意した。
 任期は平成19年9月30日までの4年間。

〇公平委員会委員の選任について

 藤沢市公平委員会委員の武内大佳氏及び田中昌子氏が9月30日をもって任期満了となるため、新たな委員の選任について議会の同意を求めるもの。
 議会は田中昌子氏(白旗4丁目在住、67歳)の再任及び長谷川宰氏(白旗4丁目在住、59歳)の選任に同意した。
 任期は平成19年9月30日までの4年間。(年齢は議決の日現在)


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意見書

意見書 3件を国会等へ提出

〇青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書

 今日、我が国の青少年を取り巻く環境の荒廃は、深刻な事態に直面している。とりわけ地域社会では、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等を初めとする性産業のはんらん、インターネット・携帯電話等の情報通信の発展とともに、新しい有害環境の出現が指摘されている。一方、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊や人格形成の場としての役割を十分に果たしてこなかった学校の問題も指摘されている。
 しかしながら、これらの問題に対し、国は、それぞれの分野における諸法規により対処してきたが、限られた分野における対症療法的な内容にとどまり、また、国民的課題である青少年問題は、各都道府県の条例で対応するという限界もあり、成果も上がっていない。
 よって、政府に対し、21世紀の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いであり、「家庭の価値」を基本理念に捉えた「青少年の健全育成に関する基本法」を早期に制定するよう要望する。

〇容器包装リサイクル法の改正を求める意見書

 1997年4月に容器包装リサイクル法が施行され、瓶とペットボトルが再商品化の対象となり、2000年4月からは、紙類、プラスチック容器包装材が対象品目に加わった。この容器包装リサイクル法は、リサイクルされることが免罪符となり、ワンウェイ容器の大量生産、大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状である。
 また、先の通常国会では、改正廃棄物処理法と特定産業廃棄物支障除去特別措置法の2法が可決されたが、改正廃棄物処理法では、産業界の反対により「拡大生産者責任」は盛り込まれなかった。
 その一方で、地方自治体はリサイクルコストの約七割を占める収集、分別、保管を義務づけられ、分別収集に取り組む自治体の財政を圧迫している。したがって、法律によって容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、大量リサイクルに際限なく税金を投入し続けることになる。
 よって、国会及び政府に対し、容器包装リサイクル法改正に向け、拡大生産者責任に基づき、容器包装廃棄後のすべての処理費用は、事業者の責任とすることなどを要望する。

〇よど号ハイジャック犯に関する徹底した捜査を求める意見書

 昭和45年3月、赤軍派学生9人は、日本航空のジェット旅客機「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に逃亡したが、その詳細については、北朝鮮に厚遇されていること以外、昭和60年代前半になるまで判明しなかった。
 こうしたなか、以前から有本恵子さん、松木薫さん、石岡亨さんの3人に関しては、よど号ハイジャック犯及び関係者によって拉致された可能性が指摘されており、昨年9月の日朝首脳会談で金正日総書記は、自国の特殊機関が拉致したことを認めた。また、ハイジャック犯の関係者が北朝鮮から日本に帰国した際、旅券法違反の罪に問われた昨年3月の裁判では、検察側証人が、有本恵子さんが留学先から拉致された事件に、よど号ハイジャック犯及び北朝鮮の工作員が関与していたとの証言をしている。
 現在、よど号関係者の帰国が相次ぎ、今後も関係者等の帰国が予想されるため、関係者の証言などから拉致事件解決の糸口が見出される事も十分に考えられる。
 よって、政府に対し、拉致事件の解決と真相究明のため、よど号ハイジャック犯に関する徹底した捜査を求めるよう要望する。

 (以上、要旨を掲載)


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議決結果の一覧

 

議案
番号
件名 議決結果
市長提出
15 名誉市民の選定について 15.9.1 同意
16 工事請負契約の変更契約の締結について(大昭橋架替工事(地盤改良工)) 15.9.3 可決
17 工事請負契約の締結について(遠藤市民センター改築建築工事)
18 工事請負契約の締結について(戸中橋架替工事(地盤改良工))
19 工事請負契約の締結について(準用河川白旗川石切橋架替工事(T期施工))
20 訴訟上の和解について
21 市道の認定について(六会692号線ほか143路線) 15.9.12
22 市道の廃止について(六会558号線ほか136路線)
23 藤沢市情報公開条例の一部改正について
24 藤沢市個人情報保護条例の全部改正について
25 藤沢市非常勤職員の報酬等に関する条例及び藤沢市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について
26 藤沢市教育長の給与等に関する条例の一部改正について
27 藤沢市消防団に関する条例の一部改正について
28 平成15年度藤沢市一般会計補正予算(第1号)
29 平成15年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算(第1号)
30 平成15年度藤沢市下水道事業費特別会計補正予算(第1号)
31 教育委員会委員の任命について 15.9.22 同意
32 公平委員会委員の選任について
33 訴訟上の和解について 15.10.2 可決
認定
平成14年度藤沢市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定
平成14年度藤沢市北部第二(二地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
平成14年度藤沢市北部第二(三地区)土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
平成14年度藤沢市競輪事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
平成14年度藤沢市墓園事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
平成14年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
平成14年度藤沢市中央卸売市場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
平成14年度藤沢市老人保健事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
平成14年度藤沢市柄沢特定土地区画整理事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
10 平成14年度藤沢市湘南台駐車場事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
11 平成14年度藤沢市介護保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定について
12 平成14年度藤沢市下水道事業費特別会計決算の認定について
13 平成14年度藤沢市民病院事業会計決算の認定について
議員提出
11 青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書について 可決
12 よど号ハイジャック犯に関する徹底した捜査を求める意見書について
13 容器包装リサイクル法の改正を求める意見書について


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