主な質問と答弁

 

　９月定例会中の一般質問は、９月１２日、１６日、１７日、１８日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１９人で、行財政問題、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

小児医療費助成制度
４歳児まで所得制限なしで無料に　就学前までの年齢拡大を目指す

質問　本年１０月１日から、本市では、小児の入通院医療費が四歳児まで所得制限なしで無料となり、感謝の声が寄せられている。
　財源が厳しいなかではあるが、就学前までの無料化の早期の実施について、市の考えを聞きたい。

答弁　本年４月から、県の補助対象者が２歳まで拡大されたが、補助率は２分の１から３分の１に引き下げられ、３歳児以上の年齢拡大は、すべて市の一般財源で負担することになる。
　県に対し、さらなる制度の拡充を要望していくが、補助拡大の見通しが見込めない現段階では、５歳までの拡大も容易ではないと考えているが、この制度が少子化対策の有効な施策であることを考慮すると、財源対策を含め、１６年度に向けて、前向きに検討していきたいと考えている。
　なお、最終的には所得制限なしでの就学前までの年齢拡大を目指していきたいと考えている。

横断幕・シート等で　ポイ捨て防止に努力

質問　クリーンなまち藤沢のため、たばこのポイ捨て対策について、具体的に動くときと考えているが、たばこのポイ捨ての苦情と現状認識について聞きたい。

答弁　苦情等の状況については、平成１４年度インターネット等で７件、文書が３件、１５年度８月末現在では、インターネット１件、文書２件となっている。
　ポイ捨ては、個人のモラルの問題ととらえており、粘り強い啓発活動が必要と考えている。このため、ＪＲ、小田急駅周辺地区の生活環境協議会による駅前ポイ捨て防止キャンペーンの実施、また、生活環境連絡協議会婦人部等による清掃活動を行うなど、環境美化の向上に努めている。
　また、ポイ捨て防止啓発の横断幕、路面シート等により、啓発、防止に努めており、さらに、公園や駅前広場の公共施設から、あえてごみ箱を撤去し、地域からポイ捨てをしない、させない運動を行う一方、駅前広場等は毎日清掃を実施し、環境美化に努めている。

江の島コッキング苑　経済・波及効果は

質問　江の島サムエル・コッキング苑がオープンしたが、これまでの入場者はどのくらいか。また、これに伴う経済効果、波及効果については、どのように考えているのか。

答弁　４月２９日のオープン以降８月末までに、２３万人を超える入場があった。
平成１３年度の江の島植物園と比較すると、１日平均入場者数は５倍近い数字となっている。
　また、コッキング苑の入場者の増加は、岩屋入洞者の増加にもつながり、江の島に来られる方自体がふえることになる。このことは、島の活性化につながり、直接的な経済効果がもたらされるものと考えている。
　今後も引き続き、観光地としての魅力を高めるため、創意工夫をし、市民、観光客から親しまれるように努めていきたいと考えている。

観光客の利便向上に　立て看板の設置検討

質問　江の島には小田急、江ノ電、モノレールの３駅があるが、駅間が離れており、観光客からわかりにくいという声も聞いている。
　観光客へのサービスという点で、付近の地図を示した立て看板や、各商店街における地図が掲載された冊子があれば大変便利であると考えるがどうか。また、外国人観光客に向けた地図についても考えを聞きたい。

答弁　道にふなれな観光客にとって、手軽に観光情報を入手できることは、行動範囲が広がり、より楽しく１日を過ごすことができるものと考える。
　立て看板については、設置場所を含め、早急に検討し、また、パンフレット、観光マップ等については、外国語版を作成するとともに、工夫を凝らし、よりわかりやすいものとするなど観光客に対するサービスの向上に努めていきたい。

障害者支援費制度の情報提供・窓口は

質問　本年４月から、障害者支援費制度が始まっているが、制度の変更後、市民から、十分な情報がない、相談しにくい等の声を聞いている。
情報提供、相談窓口はどのようになっているのか。

答弁　市では、身近な地域で相談が受けられるよう、市内の生活支援センターや療育等相談事業所とも連携し、相談体制の確保を図るとともに、申請や相談に来られない方へも訪問により対応をしてきた。
　今後、広報誌への掲載やチラシの作成等により、わかりやすくする工夫をし、さらに制度の周知を図っていきたいと考えている。また、関係機関や養護学校等で構成する総合地域ケア会議を通し、事業所間の連携を図り、適切なサービスが受けられるよう支援を進めていきたいと考える。

省エネルギーの取組　効果と今後の課題は

質問　省エネルギーへの取り組みとして、本市でも庁内環境保全率先実行計画を策定し、この計画をより効率的、効果的に運用するため、ＩＳＯ１４００１を取得したが、具体的な効果と今後の課題を聞きたい。

答弁　平成１４年度の実態調査結果では、用紙類の使用量、購入量、水使用量の削減、廃棄物の減量化、また、温室効果ガスの削減等年次総体での数値目標を達成することができた。
　一方、電気使用量では、１３年度と比較すると減少しているが、スポーツ施設の開館日の拡大、また、新規施設の増加、ＯＡ機器の増加等に伴い、目標未達成となっている。また、公用車の燃料についても、ほとんどの部門で減少しているが、救急車両の出動件数の増加等により、目標を達成できていない。
　今後の課題として、電気使用量の削減に向け、さらに各職場でのこまめな節電について、周知徹底を図っていきたいと考えている。また、公用車の使用についても、近くの現場などには徒歩、自転車の使用等を心がけ、使用の削減を図っていきたいと考えている。

地下水調査を実施　テトラクロロエチレン浄化対策に努力

質問　テトラクロロエチレンは、化学工業製品の合成原料、溶剤、洗浄剤、ドライクリーニング溶剤等広い範囲で使用されているが、難分解性のため、自然界に残留し、土壌、地下水汚染を引き起こしており、また、揮発性のため、大気中に放出され、人体への影響も懸念されている。
　本市は４地点で環境基準を上回っているが、どのように対処しているのか。

答弁　本市では、昭和６２年度から、全市域を１キロメートル四方のメッシュに切り、約８０メッシュの地下水調査を実施している。
　今年度も調査を予定しており、汚染がある場合、周辺井戸の調査、周辺事業場への立ち入り、使用状況などの調査を行っている。なお、メッシュ調査や定期モニタリングの結果については、市のホームページに掲載している。
　また、平成１１年には、事業場百七社に対し、敷地内の汚染状況等の調査を行い、汚染が確認された場合には、速やかな報告をお願いし、現在、２１社で土壌地下水の浄化対策を実施、または終了している。
　さらに、平成１０年に神奈川県生活環境の保全等に関する条例、本年２月に土壌汚染対策法が施行され、有害物質を使用していた事業場が土地の掘削や施設を廃止する場合、事業者に詳細な土壌汚染調査が義務づけられることになった。これにより、さらに事業場の土壌地下水汚染対策が進むものと考えている。

　

北部第２（３地区）土地区画整理事業
藤沢厚木線・横浜伊勢原線 立体交差今年度完成
石川下土棚線整備にも着手予定

質問　北部第２（３地区）土地区画整理事業の藤沢厚木線及び横浜伊勢原線の整備も含めた、現在の進捗状況について聞きたい。

答弁　現在、事業の骨格をなす都市計画道路藤沢厚木線と横浜伊勢原線を最優先整備箇所と位置づけ、その周辺地域も含め、建物の移転及び工事等を行っている。
　また、両路線の立体交差工事についても、平成１３年度から着手し、本年度には完成するが、今後は、街路の築造及び舗装工事等を行い、平成１７年度には地区内の供用開始を行いたいと考えている。
　今後の整備計画については、藤沢厚木線の供用開始に伴い、当該路線からの生活道路及び公共下水道等の接続が可能となることから、順次、整備エリアの拡大を図っていく。また、現在まで予算の大半を両路線の整備関係費として充当してきたが、それらの供用開始後は、都市計画道路石川下土棚線の整備にも着手していきたいと考えている。

ごみ置き場の設置　開発業者に指導・助言

質問　現在、開発指導要綱に基づき８区画以上の開発に対しては、ごみ置き場の設置を義務づけているが、８区画未満の開発についても、近隣とのトラブルの原因とならないように、ごみ置き場が確保されるよう宅地分譲の事業者を指導してほしいと考えるがどうか。

答弁　環境事業センターでは、８区画以上の宅地分譲の場合の事業者への指導と同様に、開発指導要綱にかからないおおむね３区画以上の開発についても、事業者に対し、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物の受け入れについて自治会と調整していただくよう指導するとともに、地域のごみ置き場の状況を説明し、可燃ごみ置き場の任意設置について助言している。
また、自治会において交通の支障になるなど、さまざまな理由でごみ置き場の移設、新設が必要になった場合は、環境事業センターで相談を受けており、小規模宅地のごみ問題を含め、指導、助言をしている。今後も、ごみ置き場の設置については、自治会、町内会との連携、連絡を密にして対応していく。

保護者の意見を求め　学校運営に反映

質問　学校と保護者がそれぞれの役割を果たすためには、より相互の連携と信頼関係が不可欠であると考えるが、教育委員会は、学校運営や教員の指導に対して、保護者の方々の意見などを聴取し、それらを反映できるようにする必要があると考えるがどうか。

答弁　現在、教育委員会では、学校評価検討委員会を設け、保護者の意見をどのような形で集約するかも含め、学校運営に関する自己評価の結果の公表について検討している。教育委員会としては、どのような評価項目が必要かなどを検討委員会で審議し、一定の方向性を示すことを目指している。これにより、学校運営に関する保護者の意見を求め、それを学校運営に反映するしくみができるものと考えている。
　また、昨年度から学校評議員制度を発足させ、評議員から学校運営全体に対して意見を求めている。さらに、学校・家庭・地域と連携協力して教育の課題に取り組む三者連携事業も実施しており、地域に開かれた学校を目指し、取り組んでいる。

学習意識調査結果の評価と取り組みは

質問　教育委員会が５年ごとに実施している学習意識調査では、「学校離れ」、しかし、「学校依存」という表現で総括されているが、この状況をどう評価し、どう取り組んでいくのか。

答弁　学習意識調査では、学習意欲の低下が指摘されており、また、子どもたちにとって、学校は勉強の場としてよりも友だちづきあいの場と考えている傾向も読みとれる。
　このような状況を踏まえ、学校教育ふじさわビジョンでは、「取り組むべき課題」の中で、学習意欲を高めるために、「学校での学びの質を向上させる」ことを掲げている。これにより、子どもたちの学習意欲を高め、学校は学習するところであるという意識の回復を図ろうとするものであり、子どもたちが受け身になるだけの学習ではなく、みずから主体的に学んでいける学習を目指すことが必要であると考えている。そのためには、ビジョンで提起しているように、教師の役割が大切であり、また、教師が学びをデザインすることによって、子どもたちの学びの質が向上し、学校は学習するところであるという意識にもつながっていくと考えている。

雨水貯留管の整備に着手　60ミリ／時間の降雨に対応

質問　都市型水害に対し、抜本的な対策を立てなければならない区域がまだ多く残されているが、水害をなくすための今後の計画について聞きたい。

答弁　南部処理区は合流・分流区域とも、市街化区域の雨水を排除する管はおおむね整備されているが、合流区域の大部分は低地部であり、近年の局所的豪雨により、たびたび浸水を起こしている。
　このため、平成１４年度から合流式下水道改善事業の中で１時間当たり６０ミリの降雨に対応した浸水対策として雨水貯留管の整備に着手しており、浸水被害が大きく、また、その投資効果が短期間に発現する地区から順次その整備を進めていきたいと考えている。
　また、東部処理区は、汚水管渠の整備を優先して進めているため、雨水管の整備率は認可面積に対し約３９％と低い上に、この整備済み区域は北部や善行などの土地区画整理事業区域により地区内の雨水と生活排水を排除するため埋設された管を、公共下水道の汚水管が整備後も引き続き雨水管として暫定的に使用している区域が大部分を占めている状況である。現在、公共下水道の雨水管は、放流先河川等が改修されている箇所について、浸水対策として整備を進めている。今後は、白旗川が改修されることにより、本藤沢地区の雨水幹線及び面整備や、引地川改修により、土棚石川線小田急ガード下の増補管などを整備する予定である。

読解・語彙力習得に　国語教育の対応は

質問　今年７月に文部科学省の諮問機関である国語教育等小委員会から、小学校ではさらに読むことを重視し、語彙力習得に重点を置くため、国語科の授業の内容を大幅にふやし、高校以上では選択科目にするという提案がなされた。このようななかで市内の小学校の現場では、国語教育についてどのような対応をしていくのか、実情を踏まえ聞きたい。

答弁　現在、学校では、子どもたちに生きて働く言語の力をつけさせるために、読書へ誘う活動として、読み聞かせ、図書の時間の設定、話す力を育てるスピーチ、書く力をつけるために、相手や目的に応じた手紙文の作成などさまざまな取り組みを行っている。
　また、漢字の力を育成するために、読みは当該学年で指導し、書きの指導は上の学年までに文章の中で適切に使うことができるよう時間をかけて定着を図っている。
　さらに、藤沢市小学校教育研究会、中学校教育研究会の部会では、教科目標を達成するための指導法の工夫や実証的な研究を進めている。
　教育委員会としては、指導主事による学校訪問における研究会や、藤沢市小学校、中学校教育研究会の研究活動など、教員の実践的実証的研究を支援することにより、国語教育の充実に努めている。

広域都市連携視野にカントク跡地取得を

質問　カントク跡地を含めた辻堂駅周辺地区は、広域行政の中心に位置し、将来の都市連携に重要な役割を担っていると考えるため、カントク跡地の一部を市が取得し、将来の広域行政展開に布石を打つ必要があると考えるが、市の考えを聞きたい。

答弁　本市としては、カントク跡地を中心とした辻堂駅周辺のまちづくりは、本市の２１世紀初頭の都市再生を担う一大プロジェクトと認識しており、カントク跡地を中心としたまちづくりの方向として、
(1)成熟した湘南の環境と文化を基盤とした「都市の経営拠点」
(2)経済の根幹である産業力を強化するための新しい「産業集積拠点」
(3)将来の都市連携・広域行政を視野に入れた「広域的な都市活動連携の拠点」の形成を考えている。
　こうした将来のまちづくりの方向について、検討委員会や地域まちづくり会議に説明させていただき、調査・検討が始まったところであるが、
現時点では広域的な都市活動連携拠点を形成する要素や具体的内容まで検討が進んでいないのが実情である。
　今後、検討委員会などの議論の進状況や来年３月の調査・検討結果を踏まえ、長期的視野に立った都市経営のあるべき方向などについて熟慮しつつ、本市の厳しい財政状況等も勘案し、将来のために今、何をすべきか等について慎重に検討していきたいと考えている。

くらし・まちづくり会議　各地区の活動を積極的に支援
提言を施策に反映できるよう努力

質問　くらし・まちづくり会議は、市内１３地区において地域色あふれる独自のテーマを設け、活発に提言や実施活動を展開しているが、各地区の活動を、どのように市の施策に反映していくのか聞きたい。

答弁　くらし・まちづくり会議からの提言は、地区内の多くの市民の意見を調整してまとめたものとして受け止めている。施策的には、中長期的な対応が必要なものについては、総合計画に位置づけるなどして計画的に取り組むとともに、身近な課題については、可能なところから実施するよう努力していきたいと考えている。また、各地区の実践活動については、活動が多様化するなかで、市に求められる支援内容も一律ではないと受け止めている。
　今後も、各地区の状況に応じた活動が進められるよう各地区事務局を通じて、できる限りの支援を行うよう努めていきたいと考えている。

情報集約の一元化に会議録の作成を

質問　現在、政策会議を初めとする各会議の会議録が存在しない状況にあるが、その会議録を作成していないことは、情報の集約、一元化において重大な欠陥であると考えるがどうか。

答弁　部内、課内会議における会議録の作成については、平成１１年１０月に市情報公開制度運営審議会から市長に対し報告書が提出され、この中で、市内部の事務連絡及び調整等の意思疎通を図るために開催される市役所職員のみで構成された庁内会議は対象外との判断が示されたことから、この結果に基づき会議録を作成していないものである。
　今後もこの指針、また、今回改正された情報公開条例の規定に基づき対応していきたいと考えている。

友好姉妹都市交流　幅広い市民参加を

質問　昨年、韓国保寧市と姉妹都市提携を結び、本市の議会議員団も親善交流に訪れている。代表団の親善交流や記念碑の建設といった行政レベルでの交流も大切だとは思うが、本市と共通する海の文化を通じ、子どもたちを初め、もっと広く市民が交流する機会をサポートしていくべきと考えるがどうか。

答弁　友好姉妹都市との交流事業については、５年ごとの周年事業として公式代表団の相互訪問と市民訪問団の派遣を行っている。また、毎年度の事業としては、市民間の相互交流、児童生徒などによる文化交流、写真展や物産展の開催事業など、各友好姉妹都市と連携し、いろいろな世代やジャンルの方々との市民交流を進めている。
　保寧市とは海を共通のキーワードとして交流を進めることは大変意義の深いことと思っているため、障害者の方を含め、幅広く市民の方々が参加できる交流事業を視野に入れ、今後、両市で十分協議していきたいと考えている。

航空機騒音問題　国からの回答は

質問　米軍厚木基地の飛行訓練に伴う航空機騒音はひどく、精神的にも限界にきている。議会からは国に対し意見書の提出を初め、市でも、これまで再三にわたり県並びに基地周辺市とともに、航空機騒音の解消に向け、国への働きかけを行っているが、国はどのように回答しているのか。

答弁　国は、(1)基地の縮小、早期返還については、日米合同委員会の施設調整部会で協議を行っており、協議状況については随時連絡するとしている。(2)騒音解消としては、ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）の硫黄島での完全実施の働きかけ、またその事前訓練についても最小限となるよう米軍側に要請するとのことである。(3)騒音の軽減措置としては、住宅防音工事の対象及び区域の拡充は検討課題と認識し、新たに外郭防音工事の助成を一部地域で実施する・・との回答を得ている。
　今後とも、市では、県及び基地周辺市と密接に連携をとり、引き続き粘り強く要請活動を行っていきたい。

公共施設建設には　市民の意見を反映

質問　公共施設の建設に際しては、一般市民が参画できるよう、事業内容の情報を周知するとともに、検討委員会を構成する場合には、人材発掘のためにも検討委員を公募することも必要と考えるがどうか。

答弁　公共施設の建設に当たっては、利用しやすい施設への期待も大きいことから、計画・実施の過程で、きめ細かい情報を提供することとしている。また、市民の市政参画の方策として、審議会等の設置及び運営等基本方針に、市民委員の公募に関する基準を定めており、今後進められる市民センター建設の検討委員会等の委員については、これに準じて公募で進め、市民の意見を十分反映できる体制を整えていく考えである。

安全安心のまちづくり　防犯対策充実へ事件・犯罪を未然に防ぐ

質問　身近なところで事件、犯罪が多く発生し、市民生活への不安が深刻化している。昨年１１月に藤沢駅南北地区が、全国で６箇所の防犯モデル地区に選定されたが、その調査結果や今後の取り組み方について聞きたい。

答弁　藤沢駅周辺の検証内容と対応については、公共施設などの夜間無人エリアや街路樹などによる暗がりの解消、商業施設密集地区に集中する犯罪や見通しの悪い場所での犯罪などが提起された。その対策としては暗がりや死角の解消策、防犯カメラ設置に対する支援が求められているため、防犯灯の増設や防犯パトロールの強化を図り、各地区にあった対応を研究していきたいと考えている。また、住民と行政のパイプ役として、現在設置されている女性地域安全推進会をさらに発展させ、防犯意識の高揚と暗がり診断を実施する等、防犯対策を充実していきたいと考えている。

積極的な行財政改革　その内容・効果は

質問　厳しい財政状況のなか、市は積極的に行財政改革に取り組んでいるが、その内容と財政運営面における効果、将来的な実績などについて聞きたい。

答弁　平成１３年度から第２次行政改革として、すべての分野における執行体制や事務事業を徹底して見直し、厳しい事業選択と職員総定数の抑制、民間活力の導入、市民との協働事業の推進、さらに、出資法人の統廃合を含めた見直しを図っている。その基本としては、職員の意識改革に取り組み、都市経営マネージメントふじさわに代表されるような研修を通して、コスト意識の定着を図ってきた。また、財政運営面では、新たな市債の発行を抑制するとともに、補助金や受益者負担等の見直しにも取り組んでいるところである。この結果、行財政改革の効果として目標期間の最終年度である平成１７年度においては、財政上の直接的縮減はおおむね１２３億円から１２５億円程度になるものと見込んでいる。