総務 民生 建設 文教 議員運営委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

地区整備計画の検討を開始　カントク跡地の取り組み

　建設常任委員会は、９月４日と１０月２日に開催された。
　９月４日の委員会では、議案３件、陳情２件を審査した。その結果、議案は３件とも可決すべきもの、陳情は２件とも趣旨不了承と決定した。また、(1)鵠沼スケートパークの暫定利用の継続(2)市街化調整区域建築形態制限の指定(3)カントク跡地の取り組み−−について報告を受けた。

〇カントク跡地の取り組みについて

　〈市の説明〉
　カントク本社工場は、平成１６年５月までに生産活動を中止し、順次解体を行い、平成１７年７月末までに跡地の整地を完了させる予定である。
　当該地域には、土地利用や交通機能等の都市計画上の課題や辻堂駅が広域的な駅勢圏を形成していることからの広域都市活動上の課題が存在しているため、カントク跡地を中心としたまちづくりの方向性として、(1)成熟した湘南の環境と文化を基盤とした都市経営拠点(2)経済の根幹である産業力を強化するための新しい産業集積拠点(3)将来の都市連携、広域行政を視野に入れた広域的な都市連携活動の拠点形成−−を考えている。
　専門家等で構成する辻堂駅周辺地区整備基本計画検討委員会が七月に発足し、平成１６年３月を目途に地区整備計画をまとめていく予定であり、市民等の意見、要望等の把握やまちづくり計画への反映に当たっては、周辺地区の市民、商工業者等の組織からの委員の推薦を受け、専門家等を含めた辻堂駅周辺地域まちづくり会議を８月に発足させている。

〇副委員長を新たに選任

　１０月２日の委員会では、井手拓也委員から副委員長の辞任願が９月１７日付けで提出されたことに伴い、辞任を許可した。
　このため、副委員長に欠員が生じ、広田忠男委員を互選により選出した。

入札・契約制度を改正
不正行為の防止を目指す

 　総務常任委員会は、９月９日に開催され、議案６件、陳情５件を審査した。
　その結果、議案は６件とも可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、４件が趣旨不了承と決定した。
また、(1)入札・契約制度の改正(2)行政評価（平成１４年度事後評価）結果−−以上２件について報告を受けた。

〇平成１５年度入札・契約制度の改正について

　〈市の説明〉
　今回の制度改正の趣旨は、談合等不正行為の防止を中心に考えており、次の１０項目について改正する。

(1)受注希望型指名競争入札の拡大−−公募型入札について、現行５千万円以上のものを２千万円まで引き下げることにより、公正な競争原理を促進させ、１３０万円以上３００万円未満の工事の公募型入札は、中小零細企業を中心に、入札参加機会の公平化を図るもの。
(2)郵便入札の導入
(3)再度入札回数の変更
(4)談合等不正行為における損害賠償義務制度の導入
(5)入札内訳書の徴収
(6)事前抽選くじ入札の導入
(7)入札参加における設計図書の販売方法の変更
(8)工事に準ずる委託契約入札についての最低制限価格制度の導入
(9)工事評点の公表
(10)「口利き、働きかけ」に関する研究−−入札情報漏えい問題等、入札、契約業務に係る不祥事を未然に防止するための研究を行うもの。
　なお、これらの制度改正については、１１月１日からの実施を考えている。

救命救急センター 救急医療体制の充実へ
平成１６年度工事着工

　民生常任委員会は９月５日に開催され、議案１件、陳情４件を審査した。
　その結果、議案は可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。また、(1)大学連携型インキュベーション事業の取り組み(2)福祉健康部が所管する財団法人の統合の進捗状況(3)太陽の家施設のあり方検討の進捗状況(4)救命救急センター整備計画の進捗状況−−について報告を受けた。

〇救命救急センター整備計画の進捗状況について

　〈市の説明〉
　救急医療体制の充実は地域医療支援病院としての重要な役割であり、他の医療機関と連携し、救命率の向上と湘南東部保健医療圏での救急医療の完結を可能な限り目指すとともに、周辺医療圏からの救急患者の受け入れ体制もあわせて整備し、重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な患者に対して、高度な医療を総合的に提供することを目的に救命救急センターを整備するものである。
　整備計画については、
(1)高度な救急医療、いわゆる３次救急医療を実施する
(2)重症熱傷の治療に対応するため、熱傷病床１床及び附属設備を設置する
(3)現在、実施している小児救急２４時間診療体制を確保し、強化していく
(4)現在の感染症病床を救命救急センターの中に併設し、感染症医療を提供する
(5)救急診療室を重症度別、成人、小児別に設置するなど、それぞれに合った救急医療を提供できるようにする−−などの基本計画を立て、進めているところである。

教科書採択制度の改善を要望
　　　市単独地区への変更を求める

 　文教常任委員会は、９月８日に開催され、陳情７件を審査した。
その結果、２件が趣旨了承、５件が趣旨不了承と決定した。
また、(1)藤沢市生涯学習大学の状況(2)大清水中学校地盤沈下に伴う現況調−−以上２件について報告を受けた。

〇小・中学校の教科書採択制度の改善を求める陳情

　この陳情は、藤沢市の教育を考える市民の会から提出されたもので、(1)藤沢市を単独の教科書採択地区とすること(2)教育委員会の権限と責任のもとに、学習指導要領の目標・内容に照らして、教育委員会みずからの判断により教科書を採択すること(3)教科書採択に当たり、外部からの不当な圧力を排除し、静ひつな環境が確保されるように条件整備をすること−−を求めるもの。

　〈教育委員会の説明〉
　(1)について、教科用図書採択地区の変更を決定する権限は県教育委員会にあるが、本年５月に県教育委員会から「平成１６年度に採択する公立小学校等で使用する教科用図書の採択地区についての調査」があり、採択地区の小規模化に向けてその変更を希望する旨の回答をした。また、本年７月の県教育委員会からの「教科用図書採択地区の変更に関する具体的な希望についての調査」に対し、現行の湘南採択地区から藤沢採択地区に変更する旨を希望した。
　次に(2)については、従来も行ってきたが、今後も教育委員会みずからの判断により教科書を採択していく考えであり、(3)についても、従来から行ってきたが、今後とも努力していきたい。

　〈主な質問と答弁〉
質問　近隣の地域で、既に単独の採択をしている市はどのくらいあるのか。

答弁　単独の採択をしているのは、横須賀市や相模原市、また、研究については同一歩調をとっているが、採択では単独としているのが、大和市、海老名市、綾瀬市、座間市である。
　横浜市については、各区ごとが採択地区であり、川崎市においては数区で一つの採択地区となっている。
　（趣旨了承と決定した）

教科書採択地区の小規模化を＝村岡中学校

　井手拓也議員が９月１７日付けで議会運営委員会委員を辞任したことに伴い、同委員会に欠員が生じた。
　このため、議長が会議に諮り、山口幸雄議員を新たに指名した。

「太陽の家」民営化へ

　行政改革等特別委員会は、８月２６日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　なお、この日の委員会では、継続懸案課題となっている
(1)公社・協会等のあり方
(2)太陽の家施設のあり方の検討
(3)清掃収集業務のあり方の検討
(4)学校用務員業務の見直し
(5)学校給食調理業務の管理運営及び執行体制の検討−−の５つの課題に絞り審査を行った。

〇「太陽の家施設のあり方の検討」

〈市の説明〉
　太陽の家施設のあり方検討の経過については、平成１０年９月に策定した藤沢市障害者福祉長期行動計画の中で、施設のあり方や運営の方法などについて検討を進めるとしており、これを受け、第二次行政改革の課題としたものである。
　また、一昨年から庁内プロジェクトとして施設のあり方検討委員会、作業部会としてのあり方検討会等を開催し、今後の福祉サービスの多様化に対応するため、施設運営のさらなる弾力化、効率化を図るため、公と民との役割分担を踏まえ協議を重ねてきたところである。
　太陽の家の公設民営化に向けた具体的な方針としては、
(1)平成１６年４月を目標に、しいの実学園、藤の実学園の運営を給食業務も含め民間の社会福祉法人に委託する
(2)公設民営化に当たっては、現状のサービス水準を低下させない
(3)体育館も両学園の附属施設と位置づけ、管理運営を委託するとともに、学園等が使用しない場合には、市民利用に開放する
(4)療育相談室は、その役割の果たす先導性、重要性から、引き続き市が直接運営し、早期発見、早期療育を一層推進するため機能充実を図る
(5)点字図書館は、柔軟で幅広い活用に向けて、組織上は総合市民図書館との併設の検討を進める−−という内容となっている。
　また、公設民営化に伴う留意点としては、
(1)保護者・利用者の理解と協力
(2)療育相談機能の充実
(3)円滑な移行
(4)当面の人的支援
(5)公設民営化に伴う職員への対応−−等の課題があり、こうした点に十分配慮するなかで、現行サービスを確保し、円滑な公設民営化への移行に努めていきたい。
　なお、８月中には委託先を決定する予定であり、委託先の法人が決定次第、法人の職員研修や業務引き継ぎ、法人への支援内容等について調整を図りたい。

合同津波訓練を視察

　環境・災害対策特別委員会は、７月３１日と８月３１日に開催された。
　７月３１日の委員会では、藤沢市・鎌倉市各沿岸一帯で実施された藤沢市・鎌倉市合同津波対策訓練を視察した。
　この訓練は、津波襲来時における被害の未然防止を図るとともに、津波情報の早期伝達と緊急避難体制の確立を図ることを目的に行われた。
　当日は、「遠州灘を震源とするマグニチュード７．９の地震が発生、気象庁が相模湾・三浦半島に対して津波警報を発表した」という想定のもとに、津波対策人員輸送、津波警戒避難誘導班配置、海面監視、災害対策本部設置、津波警戒・広報・避難誘導、ライフガードやヘリコプター等による救助などの各訓練が行われた。
　今回の訓練では、市役所内の総合防災センターに設置された災害対策本部から、海岸線における津波の状況、避難誘導の状況を現地災害対策本部に無線連絡し、逃げ遅れがないよう監視カメラにより、避難誘導の徹底を図る訓練が行われた。

災害に強いまちづくりへ防災対策を強化
総合防災訓練を視察

　８月３１日の委員会では、善行中学校で実施された総合防災訓練を視察した。
　この訓練は、「相模トラフ上を震源とするマグニチュード７．９の地震が発生、このため市内随所で家屋の倒壊、道路が破損し死傷者も多数発生した」ことを想定し、災害に強いまちづくりを目指して防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関の機動力を結集し、即時救援体制の確立を図ることを目的として行われた。

避難誘導訓練で、海水浴客に呼びかける＝片瀬海岸