| 決算審査のあらまし 決算に対する各会派の要望・意見 決算等特別委員会委員一覧 |
| 「平成１４年度決算審査のあらまし」 |
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平成１５年度一般会計決算及び１２特別会計決算のあわせて１３認定議案（総額２千５４億８千１５０万６千４１９円）は、９月２２日に設置された決算特別委員会において、５日間にわたり審査が行われました。
その結果、１０月２日の本会議で全決算が認定されました。
ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせします。
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北部環境事業所
延命化対策として１号炉を更新 高効率な発電やＰＦＩ的手法も検討
質問 北部環境事業所の延命化対策として、１号炉の更新工事の内容について、聞きたい。また、厳しい財政状況の中で、ＰＦＩ等の新たな手法を導入する考えはあるか。
答弁 １号炉の更新については、平成１６年度から３カ年継続の事業として考えており、既存の１号焼却炉の横に建設し、その完成後、古い１号炉を解体する予定である。
施設の規模は、処理能力が現在と同じ日量１５０トンを考えており、現在の施設には設置していないが、効率的な余熱利用のため、高効率な発電を考えている。発電された電気は、隣の二号炉や併設のし尿処理施設のほか、桐原環境事業所などへの送電も検討しており、余剰が出た場合には、東京電力に売電する計画である。
このため、プラント運転の専門職の確保という点と財政面を考慮して、今後、ＰＦＩ的な手法を含めて十分に検討していきたいと考えている。
待機児解消に向け 具体的な対応は
質問 保育園の待機児解消に向け、待機児解消緊急５カ年計画で積極的に対応していると認識しているが、具体的な対応について聞きたい。
また、保育園の今後のあり方、方向性についてはどのように考えているのか。
答弁 待機児解消に向けては、法人の協力もいただくなかで、新設、増設、分園の新設など認可定員の増員を図り、対応をしてきたところである。今後もこうした方策を基本とした定員枠の拡大を進めていきたい。
また、今後のあり方については、藤沢市児童育成計画に基づく育児相談、体験保育、世代間交流事業等を推進するとともに、保育に対する多様なニーズを再認識し、地域における子育て支援施設的な役割を果たしていきたい。
湘南台駅東口の交番設置を要望
質問 最近、湘南台周辺は、犯罪が多発する傾向にあると思うが、湘南台駅東口の交番の設置について、市は、どのように認識しているのか。
答弁 湘南台駅東口の交番設置は、長年の懸案事項であり、今年度、改めて市長から藤沢北警察署に要望をした。その結果、県も犯罪が特にふえている地域であると認識しており、高い優先順位をもって交番を設置したいとの回答を得ており、現在、来年度の設置に向け、確約ではないが、実現性の高い状況で進められている。
交番の設置が望まれている湘南台駅東口
放置状態の既得用地 有効活用の方法は
質問 都市計画道路を建設するために買収してきた既得用地について、何らかの形で有効活用できないかと考えるがどうか。
答弁 現在、長期未着手路線は、１万４千平方メートルほどで、このうち約８千平方メートルについては、駐輪場、バスの発着所、緑の広場等として活用している。
また、維持管理の面から、残りの土地についても有効活用を図るため、行政財産という制約があるが、課題を整理するなかで、賃借料等収入が得られるような活用の仕方もできないかといった点を検討している。
ハス池の自然環境と運動場との共存は
質問 本市南部の市街地において、ハス池は自然が残る貴重な場所であり、市としてもこうした自然を保持していく視点が大事だと考える。
今回、鵠沼女子高校が、地権者の事情等に伴い、第１ハス池の一部を取得したと聞いている。来年からの共学化等の事情もあるが、存続はもとより、グラウンドとの共存について、市の見解を聞きたい。
答弁 学校は、池の環境について、可能な限り残したいという基本的な考えを持っているが、具体的な量の問題も絡んでくるため、地元の方々との協議の中で、どこでそういった意味での妥協点が見つかるのかが今後の課題であろうと考えている。
第１ハス池については、平成１０年に学校が取得し、申し入れのなかで、これまでも開放させてきたところであり、市の公園の中にあるハス池と一体的に水の環境をどこまで保全するか、市としても要請をしてきているが、今後もそういった姿勢で協議を見守っていきたいと考えている。
未収金を一元化し徴収の連携を図る 新滞納管理システム
質問 税及び国民健康保険料の未収金について、徴収の一元化を進めていると聞いているが、その内容について聞きたい。
答弁 未収金の徴収に対する一元化については、現在、徴収を一体化するシステムを構築すべく、来年１月にはテストを開始し、１６年度秋頃には、新滞納管理システムによる徴収を行っていきたいと考えている。また、滞納整理事務における交渉経過等についても相互に連携を取っていきたいと考えている。
安心して学べる環境づくり
学校耐震補強工事 最重点施策として努力
質問 小中学校の耐震補強工事は、子どもたちの安全等を考慮すると、早急に対応すべき課題と考えるが、年度ごとに行っている耐震補強工事について、学校数をふやす考えがあるかどうか聞きたい。
答弁 現在、耐震工事が行われていない学校は２５校あり、また、体育館については、対象が３２校であるが、補強工事は行われていない状況にある。全体の工事をどのような割り振りで、どの程度の年度で完成させていくかとういうことについては、大変重要な課題であり、いち早く完成しなければならないと十分に承知している。
財源の問題もあり、中期的な視点で検討していかなければならないと考えているが、子どもたちが安心して学べる環境づくりのため、本市の最重点施策として、新年度からできるだけ速やかにすべての学校の耐震補強ができるよう計画づくりに着手している。
秋葉台中学校における耐震補強工事
電車利用の定期代 ６カ月支給を検討
質問 職員の通勤手当について、県や他自治体では、公共交通機関利用者の定期代を１カ月支給から、６カ月にすることにより、経費の削減に取り組んでいると聞いているが、本市で行った場合、その財源効果の見込みと、導入に向け検討しているのか聞きたい。
答弁 電車利用者に対し、６カ月定期代の支給を行った場合、１カ月定期と比べ割引率が高くなるため、１９２０万円程度の減額となり、財源効果も見込まれることから、現在、新年度の導入に向け、最終的な検討段階に入っている。
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日本共産党藤沢市議会議員団は、認定第１１号を除く１２会計決算を認定せず、その他の会派は、全決算を認定しました。
民間活力を導入し徹底的な行政改革を
藤沢新政会 21人
(1)辻堂駅周辺整備計画の策定に当たり、庁内における各部署間の連携を密にし、「どのようなまちづくりをするか」という観点から、民間活力の活用も考慮し、新しい都市機能を目指すよう要望する。
(2)環境への配慮や交通安全面から、市道の新設改良に当たり、積極的な透水舗装の導入を。
(3)学校現場における教職員の事務の効率化を進めるため、積極的にパソコン等の導入を図るとともに、地域イントラネット基盤施設整備の充実を強く要望する。
(4)工場排水の監視を徹底するとともに、下水道・合併処理浄化槽の普及を推進し、河川の水質保全に努めること。
(5)都市基盤と連携した長期スパンに立ち、各種関係団体との積極的な意見交換を行い、商業マスタープランの策定に着手すること。
(6)農業のさらなる活性化のため、より積極的な後継者育成のための取り組みを。
(7)ＩＴ社会の到来に対応し、ホームページ機能の充実と商店主等のスキルアップを積極的に支援していくとともに、市民に身近な存在である商店街の強みを活かした宅配事業を引き続き支援することを要望する。
(8)北部第２（３地区）土地区画整理事業及び柄沢特定土地区画整理事業の計画的な執行を図り、依存財源はもとより、積極的に保留地処分金等の財源を確保して、より一層の事業推進に努力するよう強く要望する。
(9)藤沢市北部歯科診療所における要介護高齢者保健事業（在宅寝たきり老人歯科診療）にかかる経費及び診療台の更新に当たり、十分な配慮を。
(10)国民健康保険事業は、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況にあることから、その制度を見直し、特に財源の確保について引き続き積極的に国への働きかけを。
(11)保育園の待機児解消に努めるとともに、子育て支援センターの増設等、在宅で子育てをする親への
さらなる支援の充実を。
(12)公立幼稚園を持たない本市において、私立幼稚園の果たす役割は重要であることから、安心して子育てができる環境づくりのため、子育てに対する負担軽減に配慮し、より積極的な幼児教育の施策展開を。
(13)公園管理については、市民とのコミュニケーションをさらに深め、相互の信頼関係の維持、発展に努めるとともに、引き続き活動を支援していくことを強く要望する。
(14)カメラ付き携帯電話を利用したシステムなど新しい技術を積極的に研究、導入し、救命率の向上に努めるとともに、市民病院での医師の適正配置をさらに進め、地域医療支援病院としてさらなる充実を図ること。
(15)暴走族の増加はさらなる犯罪の誘発につながるため、安心して暮らせるまちづくりを目指し、その実態把握に努め、抑止対策を実施、支援することを要望する。
(16)市広報への広告の掲載など、積極的に新しいアイデアを出すことにより、歳入の増加に向けた施策を展開することを強く要望する。
(17)オンブズマン制度については、制度自体が徐々に形骸化してきており、十分に精査する時期に来ていると思われることから、行政改革の視点、市民ニーズの視点などさまざまな角度から早急に検証するよう強く要望する。
(18)公務員の資質が厳しく問われ、市民対応も複雑多岐にわたる今こそ、実務研修はもとより、人間形成、人格形成にかかる研修も重要と考えるため、あらゆる角度からの研修の実施を。
(19)市民サービスの一層の向上と行政システムの管理機能を効率化していくため、耐震性のある堅固な総合庁舎建設計画を平成１８年度以降の後期総合計画に反映させるよう要望する。
(20)放置自転車対策については、従来の監視・撤去を継続しても状況の好転は望めないため、抜本的な対策を講ずることを要望する。
(21)市民の財産である文化財の有効活用に努めるため、市民ボランティアの意見も参考にしながら、事業を運営するよう要望する。
(22)男らしさ、女らしさ本来のあり方を認め、さまざまな機会を確保することにより、男女が参画しやすい環境を整備し、その個性と能力を十分に発揮できる社会づくりを要望する。
小児医療費助成への対象年齢枠の拡大を
藤沢市公明党 ６人
(1)資源循環型社会を推進するため、廃食用油のリサイクル化、生ごみの堆肥化、枝葉のリサイクル化のさらなる推進を。
(2)ＩＳＯ１４００１の費用対効果を計るため、環境会計の導入、ＩＳＯの学校版、事業所版を行政が策定し、市民の環境に対する意識の啓発、普及を図ること。
(3)ダイオキシン対策等については、さらに、国、県との連携の強化を図り、市民生活や健康維持に影響を来さないよう、継続的に監視を進めること。
(4)産・学・官による新産業のさらなる創出に向けたコーディネイト力の充実を図り、大学等の研究成果を具体化するＴＬＯ（技術移転機関）の有効活用を進めるとともに、ベンチャー企業の本格的な操業が可能となるよう、新産業集積地の早期設置を要望する。
(5)介護保険制度のさらなる充実、小児医療費助成制度の対象年齢の拡大、障害者、高齢者、母子、父子家庭に対する福祉の充実など、きめ細かな事業の推進をするよう要望する。
(6)三者連携事業については、本市の将来を担う青少年の健全育成を図るため、学校・家庭・地域が一体となり、それぞれの教育力が存分に発揮されるよう、さらなる支援体制の整備・充実を要望する。特に、地域コミュニティの中心的な場としての学校の開放、教職員と地域住民との連携の強化を図ること。
(7)情操教育の一環として、乳幼児期から絵本に親しむための「ブックスタート」事業の開始とともに、良書の読み聞かせを推進するためのマンパワーの養成等についても早急に実施を。
(8)小中学校の耐震工事については、早急に全校の実施を。
(9)教育行政については、児童生徒の個性を伸ばすための教育内容の充実を図るとともに、「生きる力」を育むための福祉、ボランティア教育の実施、また、地域における体験学習の充実等に向け努力するよう要望する。
財源確保に向け引き続き努力を
改革藤沢 １人
(1)情報公開制度は、市政の透明性及び公開性を追求するよう推進を。
(2)子育て支援については、多様化する市民ニーズに対応するための調査を初めとした積極的な取り組みを。
(3)罰則つきの生活環境条例制定に向け、今後も研究・検討を。
(4)高齢化が進むなかで、安心して歩くことができる安全な道路整備を。
(5)新入生サポート事業等の少人数授業にも一層の努力を。
(6)財源確保に向け、国への働きかけの継続を。
税金の使い方を市民の暮らし優先に
日本共産党 藤沢市議会議員団 ２人
(1)介護保険導入時に削られた予算を復活し、保険料、利用料の減免制度の創設を国に働きかけ、さらに、市としても減免制度の拡充を図ることを要望する。
(2)電子自治体を目指したＩＴ化の推進は、今後、財政を大きく圧迫することから、抜本的な見直しを。
(3)健康保険財政を圧迫するその制度の改悪について、市民の立場から国に厳しく意見を言うべき。
(4)不要不急の道路建設や大型の公共工事は抜本的に見直し、その財源を子どもや高齢者の医療の拡充、保育園や特別養護老人ホームの増設、小中学校校舎の耐震補強工事の促進に充てるべき。
(5)競輪事業は、早期に撤退すべき。
(6)中央卸売市場は、一般会計から慢性的に繰り入れることのないよう抜本的対策の検討を。
(7)市民の命綱である国民健康保険料値上げはやめるべき。
航空機騒音解消に粘り強い対応を
21社・民ＣＬＵＢ ４人
(1)来年度の予算編成に当たっては、重点事業に思い切った配分を。
(2)対応が遅れている鵠沼地区の洪水対策とともに、住民からの要望が多い市街化調整区域の下水道整備を。
(3)防災関係者を対象とした日時を定めない実践型防災訓練を実施し、段階を踏んで自治会にも同様の訓練が可能かどうか検討すること。
(4)地域の声を反映し、危険箇所にカーブミラー等を設置し、歩行者の安全、交通事故防止対策の充実を。
(5)ベンチャー企業への支援は、将来を見据えた長期的なものとなるよう要望する。
(6)商店街の活性化に加え、「エコ商店街」の創設など、環境に配慮した事業を促進する施策の検討を。
(7)米軍厚木基地における飛行訓練に伴う航空機騒音については、市長みずから先頭に立ち、国に対し粘り強く対応するよう強く要望する。
(8)就学時までの乳幼児医療費無料化の早期実現を要望する。
(9)安心して子どもたちが学校に通えるよう、小中学校校舎の耐震工事の促進を。
(10)子どもたちに「生きる力」をつける総合的な学習に、教育委員会が十二分にサポートをするよう要望する。
(11)新教育課程推進の条件整備を。
(12)教育効果の高い市費講師制度の継続を。
(13)生涯学習大学については、学びたいという意欲がある方がより多く受講できるよう、コース設定の弾力化を要望する。
市民の権利保障に文書管理の徹底を
新しい力 １人
(1)すべての保存文書目録の保管場所を記載の上、インターネットに提示するとともに、極力タイムリーな情報提供に努めるなど文書管理の徹底を。
(2)自主財源が減少している状況で、今後、保健所、救命救急センターの開設を考慮すると、公的責任領域の基準策定を実現し、それに伴い、早急に予算編成をすべき。
(3)出資法人に対する時限的な補助金、委託料の削減、廃止などについての決断を早急に議会に提示すること。
まちづくり、誰もが参画できる公募制を
市政市民派会議 １人
(1)航空機騒音問題、政府機関の現場視察の要請を。
(2)公立保育園の耐震補強工事は、未実施の六園を他の事業に優先して早期の実施を。
(3)介護保険事業は、要介護１・要支援の認定結果が圧倒的に多い。これ以上の進行を防ぐための介護予防策を早急に実施すべき。
(4)まちづくりに関する情報は、事業に関わる特定の市民だけでなく、一般市民にも提供し、情報の共有化を図るべき。その上で公募制の徹底を。
「合併」総括がない財政危機への処方箋
市民の党 １人
(1)過去決めた公共事業の白紙化・ガイドウェイバス計画を前提としたカントク跡地の議論は数百億円の予算化が既成事実に。
(2)受益企業への負担適正化・容器プラ・ペットボトルしかり、放置自転車の撤去強化策で逆に保管台数をふやす結果に。駐輪場増設へ自転車業界、鉄道事業者への負担検討を。
(3)所得再配分機能の強化・介護保険料値上げ反対。累進制強化で賄え。就学援助者が急増。所得格差による「学力格差」対応を。
ごみ減量に向け徹底した施策推進を
神奈川ネットワーク運動・藤沢 １人
(1)法人立保育園にも補助し、一時預かり保育システムの拡充を。
(2)障害者支援費制度は、利用者への明確な説明とサービスの低下をきたさないように。
(3)市民活動拠点の設置のみならず、ソフト面での支援も要望する。
(4)土壌・地下水の汚染対策に家畜ふん尿処理施設の早急な設置を。
(5)ごみの再利用、再資源化などのより徹底した減量政策を推進し、焼却施設の維持を。
(6)新幹線新駅設置計画は早急に見直すべき。
（以上、要旨を掲載）
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平成１４年度決算特別委員会委員 委員長
河野 顕子 保谷 秀樹 原 輝雄 〃
有賀 正義 〃
古橋 宏造 〃
佐賀 和樹 〃
石井 博 〃
松下賢一郎 〃
村上 悌介 〃
二上 喬
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〇日本共産党藤沢市議会議員団 〇改革藤沢 〇神奈川ネットワーク運動・藤沢 〇市政市民派会議 〇21社・民ＣＬＵＢ 〇藤沢市公明党 〇市民の党 〇藤沢新政会 〇新しい力
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