総務常任委員会 民生常任委員会 建設常任委員会 文教常任委員会 都市整備特別委員会 行政改革等特別委員会 環境災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

県立藤沢北高等学校跡地利用計画まとまる

　総務常任委員会は、３月８日に開催され、議案５件、請願１件、陳情７件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は２件が趣旨了承、４件が趣旨不了承、１件が結論保留と決定した。

　また、（１）平成１６年度組織改正及び事務室の移転（２）県立藤沢北高等学校の跡地利用――以上２件についての報告を受けた。

〇県立藤沢北高等学校の跡地利用について

〈市の説明〉
　県立高校再編整備に伴い、平成１６年度に開校される新校「藤沢総合高校」に統廃合（現長後高校と統合）されることから、今回、跡地の購入を前提とした具体的な
利用計画をとりまとめた。当面の施設の具体的な利用については、校舎の一部を湘南看護専門学校、教育委員会生涯学習課分室（文化財整理室）に、グラウンドを消防訓練センターとして利用するなど３つの複合的な施設としての利用を考えている。本年１０月には用地取得する予定である。

本年９月から一部の再利用が予定されている旧藤沢北高等学校

地域福祉計画を策定　

　民生常任委員会は、１月２１日と３月４日に開催された。
　１月２１日の委員会では、２号焼却炉の改善整備工事を行った北部環境事業所、一時保育を実施している小糸保育園及び神明保育園の分園の視察を行った。
　３月４日の委員会では、議案四件、請願１件、陳情１２件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は７件が趣旨了承、５件が趣旨不了承と決定した。
　また、（１）藤沢市新エネルギービジョン（２）藤沢市地域福祉計画・・以上２件について報告を受けた。

〇藤沢市地域福祉計画について

〈市の説明〉
　本市では、「地域住民に、最も身近な市町村が地域福祉推進の主体である住民の参加を得て、地域の生活上の解決すべき課題への対応を計画的に推進すること」と規定されている社会福祉法の趣旨を踏まえて、藤沢市地域福祉計画を策定してきた。
　策定に当たっては、市民、学識経験者、保健福祉医療関係者、民生委員児童委員、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア団体等の代表２１人で組織する藤沢市地域福祉計画策定委員会において、アンケートの調査結果の分析、シンポジウムの企画、計画書の検討を行うとともに、今後の具体的な施策、事業等を議論してきたところである。
　アンケート調査については、市民の意識や意見を把握するため、１５歳から８０歳未満の約２５００人の市民を対象に実施し、８割近くの回答を得た。
　また、シンポジウムでは、地域における福祉活動の実例、地域活動への参加状況や課題の解決に向けた考え方等、多くの意見や質問が寄せられた。
　この計画は６つの章で構成されており、その第１章では、「福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」とする社会福祉法の趣旨を踏まえる中で、地域福祉計画の目的と背景のほか、関連する福祉計画との関係や計画の期間を述べている。

　建設常任委員会は、３月３日に開催され、現地視察の後、議案７件、陳情２件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は２件とも趣旨不了承と決定した。
　また、カントク跡地の取り組みについて報告を受けた。

市単独化に変更　本年度から導入へ

　文教常任委員会は、１月２３日と３月５日に開催された。
　１月２３日の委員会では、片瀬中学校及び西部学校給食合同調理場の視察を行った。
　３月５日の委員会では、陳情２件を審査した。その結果、１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　また、（１）教科用図書採択地区の変更（単独化）（２）ふじさわスポーツ元気プラン実施計画（案）の策定・・以上２件について報告を受けた。

〇教科用図書採択地区の変更（単独化）について

〈教育委員会の説明〉
　これまでの義務教育諸学校の教科用図書（いわゆる検定本）については、藤沢、鎌倉、茅ヶ崎、寒川の３市１町で構成される湘南採択地区協議会で審議し、その結果をもとに、それぞれの教育委員会が共同して同一の教科用図書を採択してきたが、平成１６年度から藤沢市立学校で使用する教科用図書は、本市単独で採択することになった。
　また、本市では、障害児用の教科書を審議する機関として、藤沢市教科用図書採択審議委員会を設置しているが、今回の採択地区の変更に伴い、この審議会で検定本を審議することにした。
　そこで同審議委員会の規則を（１）組織については、検定本の審議や小中学校の同時採択に対応するため、委員数現行５人を１６人以内とする（２）教科の種目ごとに調査研究するために新たに調査員を設ける・・などについて改正し、採択にかかわる事務などは本市教育委員会で行うことになった。

広域幹線道路の整備状況を視察

　都市整備特別委員会は、１月３０日に開催され、現地視察の後、本市を取り巻く広域幹線道路の整備状況についての審査を行った。

〇本市を取り巻く広域幹線道路の整備状況について

〈市の説明〉
　首都圏中央連絡自動車道、通称圏央道は、首都圏に流入する交通を分散、バイパスさせることにより、道路交通の円滑化を図るネットワーク構想である。
その圏央道に接続する第２東名高速道路は、道路公団民営化の論議の中で、海老名南ジャンクションから本市や綾瀬市を含む以東、横浜環状西線までの区間については事業化の目途は不透明となっている。また、県内区間の圏央道として、さがみ縦貫道、横浜湘南道路など２３路線が構想されている。
　次に、現東名高速自動車道と県道藤沢厚木線との交点に綾瀬インターチェンジが構想されており、現厚木インターチェンジにアクセスするよりも大幅に時間が短縮されるため、早期整備に向け取り組む考えである。
　また、本市の幹線ネットワークの整備状況は、国道１３４号は平成１７年度、国道４６７号の藤沢橋交差点から南側の拡幅は平成１８年度、県道藤沢厚木線の城南工区は平成１６年度、葛原工区は平成１９年度中、北部２の３地区土地区画整理区域内は平成１７年度、県道横浜伊勢原線、通称用田バイパスは、いすゞ自動車北門から県道丸子中山茅ヶ崎線までは平成１６年度の暫定２車線開通、綾瀬市境までの全線開通は平成１９年度を予定している。

さがみ縦貫道路の工事状況を視察＝寒川町

　行政改革等特別委員会は、１月２７日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　なお、この日の委員会では、藤沢市第２次行政改革の１３７課題のうち、前回の委員会で審査した継続懸案の５課題を除く課題について、５つの部門別に区分し、審査を行った。

地域防災計画を修正

　環境・災害対策特別委員会は、３月２６日に開催され、藤沢市地域防災計画（風水害対策編・都市災害対策編）の修正についての報告を受けた。
　今回の修正は、国・県の防災基本計画及び平成１４年３月に本市が改正した地震対策編との整合を図るため、防災関係機関等の協力により見直しを行ったものであり、市民に対しては、地域での訓練や防災講習会等の機会に周知し、協力を求めていきたい。