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予算審査のあらまし 予算に対する各会派の要望・意見 予算等特別委員会委員一覧 |
| 「平成16年度予算審査のあらまし」 |
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平成１６年度一般会計予算及び１２特別会計予算（総額２１１０億７８５５万３０００円）並びに議案第７３号「藤沢市手数料条例の一部改正について」ほか４議案、計１８議案は、３月１２日に設置された予算等特別委員会において８日間にわたり審査が行われました。
その結果、３月２４日の本会議ですべて可決されました。
ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。
| 市民病院 |
診察待ち時間の短縮へ 本年６月を目途に改善
質問 外来の診察が予約制でありながら１時間待ち、２時間待ちという状況のため、患者が非常にいらいらし、ストレスがたまることが多いと聞く。
待ち時間の短縮を図るべきと考えるが、その対策について聞きたい。
答弁 診察待ち時間については、病院内２５科のうち、診察まで１時間以上要する科が７科ある。このため人的な要素もあるが、６月を目途に、待ち時間の短縮を図っていく考えである。具体的には、午前中に、空いているブースを出来る限り使用して、患者を分散させて診療に当たり、予約時間通りに運営をしていくということで取り組んでいきたいと考えている。
また、診察までの待ち時間に、音楽を流したり、番号札を利用したりする方法についても検討していきたいと考えている。
診察予約時間通りの運営が望まれる市民病院
使用料の見直し９月議会目途に提案 地域市民の家
質問 地域市民の家は、地域のコミュニティ施設として地域の方々に利用されている施設である。市は、受益者負担の原則から利用協力金や使用料などを条例化により、有料化も視野に入れて考えていきたいとしているが、今後のスケジュールについて聞きたい。
答弁 現在、市では、平成１６年度に公共料金のあり方について見直しを行う予定であり、その中で、市民の家使用料等については、利用者の受益者負担の原則という観点から、できれば、指定管理者制度とあわせて、９月議会を目途に提案をしていきたいと考えている。
江の島花火大会８月開催に変更
質問 毎年７月２５日に開催していた江の島花火大会が、今年から８月の第１火曜日の開催に変更になったと聞いているが、開催日を変更した経緯について聞きたい。
答弁 変更した理由としては、（１）過去２年間は、いずれも雨天と、梅雨明けが遅れる傾向にあり、８月の第１週であれば、過去１０年の中では天候が一番安定する（２）今年の７月２５日は日曜日のため、誘客対策としての花火大会をわざわざ日曜日に開催する必要はなく、開催日を火曜日に設定すれば、２日間雨天順延したとしても、平日に実施できる（３）３年前、関西で発生した花火大会中の事故を受け、現在、本市の警備体制はその事故当時より何倍も強化しなければならない状況にある・・以上のことから、開催日の変更についてマイアミビーチショー実行委員会の中で決定したものである。なお、江の島の風景がシルエットになるころに花火を上げた場合、花火の背景としてより効果的になることから、開始時間を若干早めることにした。
夏の夜空に彩りを添える江の島花火大会
待機児解消に向け定員枠拡大を図る
質問 分園の設置や定員枠の拡大などにより、市は、待機児解消を図るとしているが、ここ数年の待機児数の推移と待機児解消に向けた平成１６年度の具体的な取り組み状況について聞きたい。
答弁 年度当初の待機児数は、平成１３年度が１１８人、１４年度が８８人、１５年度が９２人となっている。また、１６年度に向けての待機児解消への取り組みとしては、民間の五反田保育園の分園の新設により４０人、遠藤、六会の両保育園が各２４人、市立では鵠沼保育園が２０人、高砂、明治の両保育園が各１５人、合計で１３８人の定員枠の拡大を図ったところである。これにより、１６年度の待機児数の現時点での見込みは、民間保育園を含め、確実に５０人以下になると思われる。
少年の森研修施設本年９月着工へ
質問 少年の森に建設予定である宿泊研修棟の建設時期、規模及び施設の内容について聞きたい。また、その管理、運営等についてはどのように考えているのか。
答弁 少年の森にマッチした建物という考え方の中で、青少年の声を聞きながら最終的な案をまとめ、６月議会に提案、９月ころから着工できればと考えている。建築規模等については約２５０平方メートル、木造２階建て、収容人員は４０名を予定している。設備の内容は、研修ホール、宿泊室、シャワールーム、指導員室等を設置したい。また、運営等については有料化を含め、維持管理体制について、今後、（財）藤沢市青少年協会で、検討していきたい。
違反建築物の状況と是正措置の割合は
質問 違反建築物の状況とその是正率について聞きたい。
また、是正率を上げていくための方策について、市は考えているのか。
答弁 市内の違反建築物は、過去５年間の平均で年間７８件出ており、その是正率は５７．８％という状況である。
また、直接的な違反是正と平行して、建物の完了検査を行うことによって違反を未然に防ぐという意味で、平成１１年に「神奈川建築物の安心安全実施計画」を策定し、検査率の向上に向けた業務を行っているところである。同実施計画策定後は、年々検査率が向上し、当初、検査率が４０％に満たない状況であったが、１４年度においては６９．５％と、年度目標７０％をほぼ達成する状況にまでなってきている。 したがって、この完了検査率を上げることが違反の防止につながるものと考えている。
助役に久世氏・石渡氏、収入役は吉野氏に 人権擁護委員の推薦等にも同意
○助役の選任について
平成１６年３月３１日に助役の窪島高大氏、早川弘氏が任期満了となることに伴い、助役を新たに選任することについて議会の同意を求めるもの。
議会は、久世善雄氏（現福祉健康部長、茅ヶ崎市在住、５７歳）、石渡朝司氏（現計画建築部長、鎌倉市在住、５８歳）の選任に同意した。
任期は平成２０年３月３１日までの４年間。○収入役の選任について
平成１６年３月３１日に収入役の間宮莞爾氏が任期満了となることに伴い、収入役を新たに選任することについて議会の同意を求めるもの。
議会は、吉野勝之氏（現総務部長、茅ヶ崎市在住、５９歳）の選任に同意した。
任期は平成２０年３月３１日までの４年間。○人権擁護委員候補者の推薦について
藤沢市域の人権擁護委員のうち、６月３０日をもって、１名が任期満了となるため、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
議会はこれに同意した。
任期は平成１６年７月１日から平成１９年６月３０日までの３年間。・ 阿部薫氏（石川３丁目在住、６５歳）
○藤沢市個人情報保護審査会委員の委嘱について
藤沢市個人情報保護審査会委員の任期が平成１６年３月３１日をもって満了となるため、次の５名を委員に委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。
議会は、これに同意した。
任期は平成１８年３月３１日までの２年間。・青柳義朗氏（再任、堂東海岸四丁目在住、５０歳）
・大渕辰雄氏（再任、横浜市在住、６３歳）
・小澤弘子氏（再任、鎌倉市在住、４０歳）
・篠崎百合子氏（再任、鎌倉市在住、５１歳）
・田中則仁氏（新任、横浜市在住、４９歳）
（年齢は議決の日現在）
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日本共産党藤沢市議会議員団は、介護保険事業費特別会計予算を除く１２会計予算案に反対し、その他の会派は、全予算案に賛成しました。
健全財政を維持し模範的な行政運営を
藤沢新政会 １８人
（１）厳しい財政環境下、健全財政を維持しつつ、市民ニーズにこたえるため、着実な行政改革の実行とＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）のような全国の範となる行政運営、受益者負担の原則のさらなる追求、総合計画事業のタイムリーな見直しを行うよう要望する。
（２）校舎の耐震補強工事には、あえて大手ゼネコンの特許工法は使わず、ＮＰＭの効果（（▽従来の法令、規則による管理から実態に即した形での業務、成果による管理▽単一業務に特化した分業システムからサービス、供給の効率化のための柔軟な組織運営▽競争的な手段の限定的な活用から民間委託、アウトソーシング等の市場メカニズムの活用▽戦略的、経営的マネジメントを補足する意味から、顧客サイド（住民・利用者）のニーズを反映したマネジメントへと積極的な情報公開））につながる地元企業育成の在来工法で、地元企業に発注する工夫を。
（３）建築、土木の公共工事については、国、県、近隣市等との積算基準の整合性を図るよう要望する。
（４）カントク跡地については、新産業創出だけではなく、芸術・文化、スポーツの発信などの拠点としての位置づけも考えられているとのことだが、湘南の風土にマッチしたまちづくりを。
（５）景観形成について、本市全域に網をかけ、歴史の香り漂う旧藤沢宿場地区や昔からの別荘地であった片瀬、鵠沼、堂などの住宅地においても各地区の特色を残し、文化や自然を大切にしたまちづくりのできる条例づくりを目指していくべき。
（６）江の島島内に計画が進められている温浴施設に対し、市として、江の島を守るために、しかるべき強い指導を要求する。
（７）働く女性にばかり焦点をあてるのではなく、家庭で子育てをしている主婦への支援を再考すべき。
（８）循環型社会に向け、家畜排せつ物処理法、食品リサイクル法など法律の制定が進んでいる。脱焼却の環境重視時代をかんがみ、有機性廃棄物は微生物利用の堆肥化が一番効果的であると考える。ＮＰＭの導入による民間活力活用の基本的な財政姿勢を考え、市の財政負担軽減、税の公平性から生産者負担も加味し、設置地域の新たなまちづくりにも貢献できる、この方法こそが最適である。日本で実際に導入するのは初めてのことであり、まだ研究していく課題もあると考えるが、試行錯誤しながら成功に導いていくことこそ我々の使命ではないか。
（９）ダイオキシン問題発生時の風評被害は記憶に新しいが、不確かな情報に市民が惑わされないようにすることも重要な行政の責務である。環境省が進めているリスクコミュニケーションについて、本市でも大学等の協力を仰ぎ、前向きに取り組んでいくべき。
（10）学校で起こる数々の問題は、学校、教育委員会だけでは解決できなくなってきているため、父親に学校現場の実情を理解してもらう必要がある。最近、小中学校のＰＴＡの中に「おやじの会」という名称の父親の参加もあるため、ぜひそうした輪を広げていくよう要望する。
（11）教科書選定に当たっては、その過程や教育委員の個々の意見が市民にはっきりわかるような形で
公開していくべき。（12）教科書の採択手続きについては、保護者がかかわれるよう改善を。
（13）国を、社会を、地域を、家庭を愛する心を持つ個人を育て「権利と義務」を認識できる教育のあり方こそ尊重していくべき。
（14）学力低下は深刻な問題であり、義務教育こそ基礎学力を身につける場であるため、教師が指導力を存分に発揮できる学校づくりを。
（15）校長を先頭に、教頭、教務主任はその職責を果たし、教師１人１人が学習指導のための研究、準備の時間を生み出すため、事務事業の効率的、合理的処理方法と、その責任の明確化を図るための校務分掌の見直しを断行すべき。
（16）青少年の社会環境の整備は最重要課題としてとらえ、学校、家庭、地域の三者連携事業をより継続、発展させながら、青少年健全育成活動を展開していくべき。
（17）西北部地域の発展は、本市の将来のかぎを握っている。慶應大学の財政事情も厳しいと聞いているが、土地の有効利用について、具体的な行動を起こすべき。
事業見直しの税金を福祉・医療・教育へ
日本共産党藤沢市議会議員団 ２人
（１）米軍ジェット機の訓練中止を強く国、米軍に求め、横須賀の空母母港化撤回の主張を掲げるべき。
（２）健康診査事業は、がん検診も含めて無料にすべき。
（３）保育園、特養ホームの待機児、者解消のため、特別の手だてを。
（４）少人数学級の実現を可能なところから進めるべき。
（５）（仮称）有機質資源再生センター建設計画は白紙に戻し、小規模、個別対応を目指すべき。
（６）中小商工業の実態を把握し「地域振興条例」「中小企業振興条例」の制定に向け検討を。
（７）カントク跡地利用は住民の参加をさらに広げ、住民が中心になったまちづくりを。
（８）北部２の３地区土地区画整理事業は抜本的に見直すとともに、村岡の再開発は中止すべき。
（９）事業見直しで生み出した税金を、福祉、医療、教育等の施策に充当することを強く要望する。
平和なくして人権・環境・暮らしなし
21社・民ＣＬＵＢ ４人
（１）職員の賃金、労働条件は、関係団体との協議、合意を持って進めること。また、労働安全衛生の徹底、とりわけ心身の健康管理の強化を要望する。
（２）国、地方の税・財政改革を注視するとともに、特定財源の確保などあらゆる機会をとらえ、粘り強い努力を。
（３）新たな取り組みとしての市税等確保対策事業の成果に期待する。
（４）新エネルギービジョンについて、その必要性を市民に十分な説明を行うなかで、実行していくことを要望する。
（５）小児医療費助成の小学校就学前までの拡大、保育園や小中学校の耐震補強に積極的に取り組む姿勢を評価する。
（６）市民病院利用者の大きな要望である小児の一時預かりについて、早期の実現を。
（７）新産業創出事業、誘客宣伝事業、就労支援事業に期待するとともに、勤労者住宅資金等利子補助事業の拡充を評価する。
（８）カントク跡地の土地利用、水害に強い下水道整備、市道や広域交通網の整備について、計画どおりに進むよう、市の努力と国や県に対しての働きかけを要望する。
（９）平和がすべての基本である。平和なくして人権なし。平和なくして環境なし。平和なくして暮らしなしと訴える。市長みずからが先頭に立ち、市内外に平和への熱い思いを積極的に出すことが出来る事業展開を要望する。
（10）厚木基地の航空機騒音対策、防災・防犯対策の強化、違法駐車対策、たばこのポイ捨て防止、教育における少人数学級編制、生涯学習の推進を要望する。
読み聞かせを推進しブックスタート事業を
藤沢市公明党 ６人
（１）交通不便地域にミニバスの導入や鉄道駅へのアクセスを図る「地域公共バス」の路線整備を。
（２）交通バリアフリー法に基づく「藤沢市基本構想」の実現に向け、バス事業者には、ノンステップバス導入計画を策定するよう働きかけを。
（３）環境教育の拠点とするため、早急に「リサイクルプラザ」の設置を。
（４）新エネルギービジョンは、市民、事業者、行政が一体となって検討し、行動計画の策定を。
（５）民間施設の屋上緑化推進のため、助成制度の創設を。
（６）新産業創出の具体策として、産・官・学の連携を密にし「ＴＬＯ」の有効活用を。
（７）災害弱者、情報弱者のため、防災行動マニュアルを充実し、有事の際に対応を。
（８）小児医療費助成制度が就学前児童にまで所得制限なしで無料化されることに対し、大いに評価する。
（９）ドメスティックバイオレンス防止策として、啓発活動を充実するとともに、相談員のさらなる資質向上を。
（10）年齢、性別、障害等個人の特性や違いを越え、行政、市民、事業者が一体となったまちづくりを推進するため、（仮称）「ユニバーサルデザイン推進室」を設置し、具体的な推進を。
（11）手話通訳者派遣事業を見直し、要件の緩和を。
（12）市内在住外国人が、地域社会にとけ込めるよう（仮称）「外国人市民会議」の設置を。
（13）乳がん患者の早期発見のため、マンモグラフィー導入について、さらなる充実を。
（14）行政評価システムの効率運用と市民満足度向上に向け「ＩＳＯ９００１」の認証取得に努力を。
（15）学校２学期制については、確かな学力の向上、「生きる力」の育成に向け、その充実を。
（16）乳児から絵本に親しむ「ブックスタート事業」は、施策として早急に実施するよう要望する。また、読み聞かせを推進するマンパワーの要請を。
（17）航空機騒音対策について、防音工事区域の拡充を国へ強く要望すること。
（18）市民センターと本庁との役割を明確にし、市民の身近なニーズを的確に吸収し、市政反映が可能となるよう市民センターの行政領域拡大の検討を。
情報公開と真の協働を
ひとつの志 ４人
（１）今後急増が見込まれる退職手当に対応する財政計画を策定するとともに、公が責任を持つ領域を明らかにして行政のスリム化を目指すことを要望する。
（２）時間外労働の削減に向け、勤務形態等にも柔軟な対応を。
（３）自治体の憲法ともいわれる「市民自治推進条例」の制定に当たっては、「市民のルールは市民でつくる」という考えのもと、パブリックインボルブメントの手法を用い、藤沢らしい条例を時間をかけてつくることが重要。
（４）職員研修は、市民サービス向上を目指して、人材育成に対する明確なビジョンを打ち出すこと。
（５）防災組織の基本となる自治会に対し、ネットワーク構築のため、ＩＴ活用技術支援を。
（６）地域の市民協働美化活動推進のため、アダプトサインの積極活用を。
（７）自然環境と住宅地のみどりを守り、治安・風紀・青少年の健全育成を考えた住環境の保全を。
（８）（仮称）有機質資源再生センターに関する行政側の説明は不十分。畜産・耕種・造園に加え消費者である市民、さらに食品販売業者が同じテーブルにつき課題を共有化することが急務。そのため行政は積極的に説明責任を果たし、五者の橋渡し役をしっかり務めるべき。
（９）教科書の採択にかかわるあらゆる会議を公開し、採択の経緯、理由を分かりやすく市民に伝えるべき。
（10）歳入に関し、刊行物への広告掲載等の自主財源確保をさらに検討し、ミニ公募債の発行なども情報開示に努めながら資金調達手段の多様化推進を。
カントク跡地問題は全市的視点で検討を
市政市民派会議 １人
（１）カントク跡地は、単に地域の問題としてではなく、全市的なアングルで考えるべきで、地域まちづくり会議の構成人員の再検討を。
（２）公用バスについて、バリアフリーの観点から、低床階段設置等の改善を要望。
（３）男女共同参画社会の実現に向け、女性職員の管理職登用を積極的に進めることを望む。
（４）高齢者バス利用助成事業は、対象年齢を７０歳まで引き下げるよう再検討を。
（５）障害児の児童クラブ的なものについて、今後の課題として研究を。
議論は制約。期末手当はアップ？！
市民の党 １人
今回から討論の制限で１人会派１０分に。制限を提案した最大会派は９５分の持ち時間を３０分程で済ませた。議会が議論をみずから制約することを憂慮。市長の施政方針「市民との協働」は、ハス池保存問題や堆肥化センター計画でも口先だけに。カントク跡地問題が今後の試金石。「新たな経営視点」は、民間委託のコスト換算、ＰＦＩ事業での業者選定等で不透明性を免れず、市民との協働を主とした従の関係と位置づけるべし…残念。途中ですが。
ＮＰＯ法人立ち上げに資金貸付などの検討を
神奈川ネットワーク運動・藤沢 １人
（１）（仮称）有機質資源再生センターについて、大型の施設建設は反対。
（２）カントク跡地の問題は、広く情報を流し、市全域の市民の意見を取り入れたまちづくりを。
（３）ツインシティ構想は、税負担が多額のため、脱会すべき。
（４）高齢者の給食サービスについて、日曜日対応の早期実施を。
（５）大雨時の対策として、浸透性のある舗装道路にする等の施策にも力を。
（６）ＮＰＯ法人の活動がより活発になるよう、立ち上げ時の一時的な資金貸付などの検討を要望する。
（以上、要旨を掲載）
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平成16年度予算等特別委員会委員 委 員 長
矢 島 豊 海 副委員長 高 橋 八 一 委 員 柳 沢 潤 次 三 野 由美子 熊 倉 旨 宏 〃 松 長 泰 幸 〃 小 林 健 〃 橋 本 美知子 〃 柳 田 秀 憲 〃 佐 賀 和 樹 〃 保 谷 秀 樹 〃 渡 辺 光 雄 〃 塚 本 昌 紀 〃 松 下 賢一郎 〃 村 上 悌 介 〃 河 野 顕 子 〃 栗 原 義 夫 〃 鈴 木 明 夫
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