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〇平成１６年度藤沢市一般会計補正予算（第１号）
歳入歳出それぞれ１００億３０５０万４０００円を追加し、補正後の予算総額を１１４１億２００６万４０００円とするもの。あわせて、債務負担行為の追加、地方債の変更も行うもの。
なお、本議案については、総務常任委員会の審査の中で、（仮称）藤沢市有機質資源再生センター事業費に伴う債務負担行為は認められないとする修正案が提出されたが、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した。その後、本会議においても委員会と同趣旨の修正案が提出されたが、否決され、原案のとおり可決された。
主な補正内容は次のとおり。
▽少年の森宿泊研修施設建設事業費＝２４０５万７０００円
▽明治市民センター改築事業費＝３４０３万４０００円
老朽化した明治市民センター事務棟の建てかえ及び南消防署羽鳥出張所を併設するための
基本実施計画に要する経費。
▽地域子育て支援センター事業費＝７５２万８０００円
湘南台文化センター内に地域子育て支援センターを開設するための経費。
▽湘南ショッピング・ストリート音楽祭事業費＝１０００万円
〇工事請負契約の締結について（秋葉台小学校大規模改修建築工事）
秋葉台小学校校舎棟の大規模改修及び耐震補強工事、玄関棟及び渡り廊下の増築工事並びに給食調理室棟床改修工事を行うもの。
〈契約の相手方〉桜井工務店・鎌田工業共同企業体
〈工事の概要〉
①校舎棟（一部を除く）躯体残し改修工事②校舎棟耐震補強工事
③校舎棟（玄関棟鉄骨造３階建、渡り廊下鉄骨造２階建・平家建）増築工事など
〈契約金額〉７億１１７９万５０００円
〈工事の場所〉藤沢市遠藤２９５９番地
〈しゅん工予定日〉平成１７年１月３１日
〇工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所整備工事）
石名坂環境事業所が開設以来２０年を経過しており、劣化等による損傷、摩耗の激しい装置及び機器を取りかえる工事を行うもの。
〈契約の相手方〉荏原エンジニアリングサービス株式会社横浜支店
〈工事の概要〉
①ごみクレーン横行ケーブル取替工事②焼却炉耐火物打替工事
③タービン排気復水器ケーシング補修工事など
〈契約金額〉２億９５０５万円
〈工事の場所〉藤沢市本藤沢２丁目１番１号
〈しゅん工予定日〉平成１７年３月１８日
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意見書 ４件を国会等へ提出
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〇神奈川県最低賃金改定等に関する意見書
現在、日本経済は、依然としてデフレが続き、深刻かつ不透明な状況にある。
特に、企業は、厳しい経営状況のもと、新規採用の縮減・凍結等による人件費の圧縮、経営の再活性化に向けた事業構造改革、労働条件の切り下げ等による人員削減、典型労働者よりもパート・派遣等非典型労働者を多数雇用することなどを行っている。
しかしながら、非典型労働者の賃金等の処遇は典型労働者と比較すると大きな格差があるため、国内総支出の６割にあたる個人消費の拡大を図るためにも、これを改善する必要がある。
また、こうした格差は、将来の健康保険、年金等の社会保障システムにも大きな影響を及ぼすものである。
こうしたなか、最低賃金制度は、このような格差の是正を克服する必要不可欠なシステムであるとともに、社会的セーフティネットの一つである。
よって、政府に対し、平成１６年度の神奈川県最低賃金の諮問及び改定に当たり、神奈川県最低賃金の改定諮問に基づき典型労働者の賃金水準への接近を基本に、その改定を図ることなどを要望する。
〇義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を目的として、地方自治体の財政能力による格差が生じないよう法制化された重要な保障制度である。
しかしながら、現在、政府は「三位一体改革」により、国から地方への補助金を廃止・削減するとし、その一環として平成１８年度までに義務教育費国庫負担制度の見直しを行うとしている。
この制度が廃止されれば、財政的に裕福な都市部に居住する者は手厚い教育を受け、過疎化が進む地方に居住する者は、十分な教育を受ける機会を奪われることになりかねず、自治体の財政力によって教育の質に地域格差が生じることになる。これは、法に定める「教育の機会均等」に明らかに反するものである。
よって、政府に対し、教育の機会均等を子どもたちに保障するため、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持し、学校事務職員・学校栄養職員の給与費を同制度から適用除外しないよう要望する。
〇安心して働ける環境づくりの推進を求める意見書
長引く不況のもと、雇用・生活不安が拡大している。その上、年金・医療・介護などの社会保障制度の給付削減と負担増によって、「生活が苦しい」と感じる人が急増している。
こうしたなか、失業者の就労対策事業として政府は、緊急地域雇用創出特別交付金を実施し、不十分ながらも失業者のつなぎ就労としての役割を果たしている。
しかしながら、この緊急地域雇用創出特別交付金制度は平成１７年３月までとなっており、その後の対応策について、政府は明確な方向を示していない。雇用情勢は依然として予断を許さず、今後の構造改革の進展によっては、新たな失業者を生む可能性も否定できない。
よって、政府に対し、安心して働ける環境づくりの推進に向け、緊急地域雇用創出特別交付金制度を長期的な雇用定着につながるよう、地方公共団体の意向に沿った改善を実施し、平成１７年度以降も継続することなどを要望する。
〇地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書
政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。
しかしながら、平成１６年度における国の予算編成は三位一体改革の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、地方一般財源の大幅な削減が行われるなど地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。
特に、平成１６年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。
このようななか、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方のもとに、去る６月４日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が確実に実施できる改革の実現が極めて重要である。
よって、国会及び政府に対し、２年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、税源移譲については、平成１７年度において基幹税による３兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること、また、三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処することなどを要望する。
（以上、要旨を掲載）
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５月臨時会 ６月定例会 議決結果の一覧
議案
番号件名 議決結果 市長提出 １ 専決処分の承認について（藤沢市市税条例の一部を改正する条例） １６. ５.２１ 承認 ２ 専決処分の承認について（藤沢市手数料条例の一部を改正する条例） 〃 〃 ３ 専決処分の承認について（藤沢市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例） 〃 〃 ４ 専決処分の承認について（指定管理者の指定） 〃 〃 ５ 専決処分の承認について（平成１６年度藤沢市北部第２（２地区）土地区画整理事業費特別会計補正予算（第１号）） １６. ６.１０ 〃 ６ 専決処分の承認について（平成１６年度藤沢市老人保健事業費特別会計補正予算（第１号）） 〃 〃 ７ 工事請負契約の締結について（戸中橋架替工事（下部工）） 〃 可決 ８ 工事請負契約の締結について（準用河川白旗川石切橋架替工事（Ⅱ期施工）） 〃 〃 ９ 工事請負契約の締結について（秋葉台小学校大規模改修建築工事） 〃 〃 １０ 工事請負契約の締結について（石名坂環境事業所整備工事） 〃 〃 １１ 藤沢市市民センター条例の一部改正について １６. ６.２１ 〃 １２ 藤沢市消防団員の退職報奨金に関する条例の一部改正について １６. ６.１０ 〃 １３ 平成１６年度藤沢市一般会計補正予算（第１号） １６. ６.２１ 〃 １４ 平成１６年度藤沢市国民健康保険事業費特別会計補正予算（第１号） 〃 〃 １５ 平成１６年度藤沢市介護保険事業費特別会計補正予算（第１号） 〃 〃 １６ 監査委員の選任について １６. ６.２４ 同意 １７ 固定資産評価員の選任について 〃 〃 可決 １ 神奈川県最低賃金改定等に関する意見書について 〃 〃 ２ 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について 〃 〃 ３ 安心して働ける環境づくりの推進を求める意見書について 〃 〃 ４ 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書について 〃
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