6月定例会中の一般質問は、6月21日、22日、23日、24日の４日間にわたって行われました。
今回の質問者は18人で、財務、環境、福祉、建設、教育などについて、市の考えをただしました。

ESCO事業

市民病院等に導入を検討　エネルギー消費削減に努力

質問　ＥＳＣＯ事業は、省エネルギー診断から設計・施工・管理・検証まで包括的なサービスを提供し、省エネルギー効果までを保証する新しい形態のビジネスである。エネルギー消費削減に大きな効果が期待できるこの事業の導入について、どのように考えているか。

答弁　昨年、電気使用量については、削減目標を達成できなかったことから、ＥＳＣＯ事業の導入は、エネルギー消費削減を図る上で有効な方法であると考えている。
　また、昨年度策定した新エネルギービジョンの中でも、公共施設にＥＳＣＯ事業を導入することが有効手段であるとし、事業導入について考慮することとしている。これらのことから、エネルギー使用が多く、規模の大きい市民病院や体育館などＥＳＣＯ事業の導入が有効であると考えられる施設は、ＥＳＣＯ診断を受け、その結果、ＥＳＣＯ事業として対応が望ましい施設については、積極的に導入を進めていきたいと考えている。なお、市役所本庁舎についても、６月下旬にＥＳＣＯ事業導入の可能性について、専門事業者に予備診断を依頼しているところである。

社会保障の給付　抑制への見解は

質問　国が社会保障全体の給付抑制を進めていくなか、介護保険に関しては、給付の適正化や介護予防を進めるということが大変重要と考える。介護保険制度の見直しについて、市の見解を聞きたい。

答弁　介護保険制度の見直しについては、保険者として制度運営上の課題の解決や、制度の充実を図る必要があると考えている。そのためには、県内の市町村と連携した対応が重要であると考え、昨年４月から県と市町村で組織した県介護保険推進会議において、見直しに向けた課題の検討を行ってきた。その結果、被保険者の範囲の拡大や障害者施策との関係は、慎重に取り扱うことなどを具体的に取りまとめ、県内市町村と協同して、国へ要望書を提出したところである。
　また、介護保険給付の伸びが顕著となっていることから、介護予防として、ケアマネジャーのケアマネジメント向上への取り組みや、「高齢者筋力向上トレーニングモデル事業」の本格実施に向けての準備を進めている。　今後の介護保険制度見直しの影響が、保険者や高齢者に過度の負担を生じさせないよう、機会を捉え、引き続き国へ要請していきたいと考えている。

次世代育成支援行動　計画策定の進め方は

質問　次世代育成支援行動計画策定に向けた、今後の予定と進め方について聞きたい。また、総合計画、高齢者保健福祉計画の見直しの中で、子育て支援推進政策等についての配慮が必要と考えるが、これらとの関連性や整合性の取り方についての考えを聞きたい。

答弁　計画策定については、次世代育成支援施策策定委員会を中心として、福祉・保健・教育・生活環境整備などの分野別にニーズの分析と検討を行っており、本年秋ころまでには行動計画の素案を作成し、シンポジウム等で市民の意向も取り入れ、本年度末に計画の決定、公表を予定している。
　また、行動計画の策定に当たっては、総合計画２０２０を基本とし、児童育成計画などの目的、内容の調整、評価を行うとともに、保育分野のみならず、教育・保健・生活環境整備など広範囲の支援策として進めていく。

高齢者福祉施策　今後の進め方は

質問　本市の高齢者福祉は、６７歳からの医療費無料制度における所得制限や、入院見舞金の廃止など、施策が縮小方向にあるが、高齢者福祉を基本的にどのように進めようとしているのか聞きたい。

答弁　高齢化が急速に進展するなか、一律に年齢だけで高齢者と区分することは、公平性を欠く要因にもなりかねない。市としては、高齢者も含めた社会全体で、支援が必要な高齢者を互いに支え合える仕組みづくりが必要と考え、高齢者保健福祉計画の中でも、高齢者の健康づくりと介護予防の推進が最重要と位置づけており、積極的に取り組んでいかなければならないと考えている。

国民健康保険証　17年10月カード化へ

質問　国は、国民健康保険者を統合・再編させる方針を打ち出したが、市の保険者統合に関しての考え方や進捗状況、保険証のカード化の状況について聞きたい。

答弁　国民健康保険の保険者の統合・再編の動向については、保険料負担の平準化や保険者機能の強化を目指すため、保険者規模を当面、二次医療圏を基本に広域連合を設け、県を関与させる形とし、また、「当初から県単位での運営が可能であれば実施を」との厚生労働省の考え方が提示されたが、全国知事会や全国市長会は反対を唱えており、調整には相当期間を要するものと思われる。
　また、保険証の個人カード化については、保険者の再編・統合について見通しが立たない状況にあることから、来年１０月の保険証更新時期に合わせ、同時期にカード化を予定している県内１１市町とともに、実施準備を進めていきたいと考えている。

保育園にまた遊びに来てね＝しぶやがはら保育園

高齢者虐待防止　今後の取り組みは

質問　高齢者虐待対策として、ケアマネジャー等に対する研修や、介護家族への啓発活動が今後必要と考えるが、虐待防止ネットワーク化と相談窓口の設置などの虐待防止に向けた取り組みについて聞きたい。

答弁　市では７月に、県の藤沢保健福祉事務所と共催で、市内の居宅介護支援専門員と訪問介護員を対象とした高齢者虐待の研修会を開催する。さらに、市内における高齢者虐待の実態把握のため、居宅介護支援事業所及び在宅介護支援センターの協力を得て、件数の把握と個別の内容調査を実施する予定である。
　また、昨年度から藤沢保健福祉事務所と共同開催している関係機関による事例検討会については、今年度はさらに、警察署や法律関係者まで範囲を広げ、虐待防止ネットワーク化や相談窓口についても、「高齢者虐待防止ネットワークシステム検討会」を設置し、その中で検討を進めていきたいと考えている。

僕も江の島に行ってみたいな＝千葉マリンスタジアム

春・秋の観光シーズンに実施
　観光キャラバン事業　イベント・観光名所を宣伝

質問　サムエル・コッキング苑の整備など、観光資源の充実が図られ、観光客の飛躍的な伸びも期待できる。しかし、さらなる観光客の誘致、宣伝活動は欠くことができないと考えるが、今年度の観光キャラバンの事業内容について聞きたい。

答弁　大きな誘客効果を得ることのできるキャラバン事業は、昨年までは主に夏季海水浴客の誘客のために実施してきた。今年度は、従来の観光キャラバン事業を継続実施するとともに、新たに観光事業者、鉄道事業者等による実行委員会を組織して、イベントや観光名所等を宣伝し、本市への誘客増を図るための事業を、秋と春の観光シーズンに向けた９月・２月に実施する計画である。訪問先としては、１泊２日程度で来ることのできる地域で、交通アクセスの便利な北関東・甲信地方をターゲットとし、１回当たり２泊３日程度で、人数は実行委員等２０人程度を見込んでいる。現地では主要都市を訪問し、パンフレットの駅頭配布等を実施し、本市を紹介する。なお、現地への交通手段は、本市大型バスに観光情報等をラッピングし、動く広告塔として活用していくものである。

自治基本条例

多くの市民が参画できる方法を検討
関係課職員による研究会を設置

質問　地域分権型社会は、従来型の行政に依存してきた体質ではなく、市民も自治責任を分担し、パートナーシップにより協働してまちづくりを進め、地域社会の活力を高めていこうとしているが、現在、市が研究している自治基本条例の進捗状況について聞きたい。

答弁　現在、市の企画部、総務部、市民自治部、計画建築部などの関係課職員で組織する研究会を設置し、自治基本条例の必要性、既存の各種条例・計画・施策との整合性、法令との整合性、条例の対象範囲、今後の課題などについて検討しているところであり、本年度内にまとめたいと考えている。また、自治基本条例は、行政だけではなく、市民の権利や責務など市民の意識改革も求められるため、最初の段階から市民が参画し、市民とともに研究するプロセスが重要であると考えており、そのためには、より多くの市民が参画し、実りある議論ができる方法等について早急に検討して、本年度の早い時期にフォーラムの開催などを通して、市民参画の機会を設けていきたい。

市民と協働したまちづくりが望まれる

事業別財務諸表　作成に向け調整

質問　東京都では、先進的な取り組みとして、組織別・事業別の財務諸表を作成していると聞いているが、本市においても、今後、さらに行政運営の効率化を図るためには、組織別・事業別の財務諸表の作成は、必要不可欠と考えるがどうか。

答弁　東京都では、組織別・事業別の財務諸表を作成し、当該事業の財務状況の改革・改善に一定の効果を上げていると聞いている。事業別財務諸表の作成は、事業のあり方や改革の議論を行う上で、その事業の実態についてより正確に把握することができ、実りのある議論ができるものと考えられるため、その必要性については従来から認識し、本市代表監査委員のアドバイスを得ながら研究を行ってきているところである。事業別財務諸表の実現に向け、どのような方策が有効か、関係部署間で調整していきたいと考えている。

指定管理者制度　導入予定の施設は

質問　指定管理者制度の導入は、その施設の設置目的を果たす上で充分に審議する必要があると考えるが、今後、どのような施設に指定管理者制度が導入され、また、検討している対象施設はどのくらいあるのか。

答弁　現在、市では、設置条例で規定している公の施設について、指定管理者制度への移行を前提として検討を進めているが、公の施設には、それぞれ固有の設置目的、設置形態、運営方法等があり、移行に当たっては、さまざまな角度から充分検討する必要があるため、施設を所管している担当課とともに移行に向けた課題の整理を行っているところである。今後は、９月ころまでに一定の整理をした上で、来年度指定管理者制度へ移行することができる施設については、１２月議会において個別に条例改正の提案を行っていきたいと考えている。
　なお、現在、管理委託を行っている施設は、市民の家、老人福祉センター、児童館、少年の森など１８種、１２７施設ある。

遠藤地区への救急隊・消防隊の早期配置が望まれる

救急隊・消防隊の遠藤地区への配置は

質問　高齢化の進展等により、今後、救急出動の件数の増加が見込まれ、より早い救急車の到着や応急措置が望まれている。しかし、遠藤地区には救急隊・消防隊が配置されておらず、また狭隘道路も多いが、発生現場までの出動状況はどうか。また、今後の救急隊・消防隊の配置計画について聞きたい。

答弁　昨年、遠藤地区における救急の出動件数は石川・菖蒲沢地区を含め１３５９件であった。これは救急全体の７.７％に当たり、現場到着までの平均所要時間は５.６分だった。
　また、消防隊は火災などの災害活動のほか、平成１１年から救命率の向上を目指し、「呼吸をしていない」などの通報の場合は、救急隊との同時出動を行っており、発生現場に消防隊が先に到着した場合には、消防隊が蘇生活動を実施していることや、交通量の多い道路や狭隘道路での救急要請や中高層建物からの患者搬送など、救急隊だけでは対応できない場合に、消防隊が合同で活動することが多くなってきている。
　今後、遠藤地区は人口の増加が予想され、それに伴う救急要請の増加も見込まれることから、総合計画を見直すなかで、救急隊及び消防隊の配置について検討していきたい。

犯罪の抑止に効果
　地域コミュニティー　防犯団体活動の支援・育成を図る

質問　犯罪の抑止には、周りから見られているという状況が大変効果があると言われており、犯罪の抑止に向けた地域のコミュニティー力が必要だと思うが、市の考えを聞きたい。

答弁　犯罪の抑止に向けたコミュニティーづくりは、自分たちのまちは自分たちで守るとの意識向上に向けた地域コミュニティーの醸成を図っていくことが、今後の課題と考えている。防犯に関するボランティア団体が、各地域で結成され活動することで、地域コミュニティーが生まれ、地域全体にコミュニティーの輪が広がることで、犯罪の機会を取り除き、犯罪の抑止につながるものと考える。
　今後、各地域で結成された防犯ボランティア団体の活動を支援・育成し、自治会や町内会その他の各種団体との連絡・調整ができる仕組みをつくりあげていきたいと考えている。

市民の問い合わせ　データベース化は

質問　市は、市民からのさまざまな問い合わせに対し、データベース化して施策立案に生かすとともに、顧客サービスの向上ということからコールセンターを設置すべきと思うがどうか。

答弁　市民の声をデータベース化し、施策立案に生かすことについては、市民からの意見・提案の中から、日常よく問い合わせがあるもの、提案が市政に反映されたもの、広報した方がよいと思われるものなどについて、意見・提案とその回答を要約したものを「しみんのこえＱ＆Ａ」として、平成１５年１０月から年４回、各回約１０件程度を市民相談課ホームページに掲載している。今後、この「しみんのこえＱ＆Ａ」の充実を図りながら、各課への問い合わせなどもデータ化し、Ｑ＆Ａ拡大版としていくことを検討していきたいと考えている。また、コールセンターの設置については、市民の声などのデータベース化により、簡易な問い合わせなどの回答が容易に行えるシステムの構築などを含め、今後の課題として研究していきたい。

美化ネットふじさわ　制度の位置づけは

質問　「美化ネットふじさわ」は、市民との協働によるまちづくりを推進する新たな手法である。総合計画の見直しに当たり、新たな項目として位置づけ、総合計画に盛り込むことについて、市の見解を聞きたい。

答弁　美化ネットふじさわの事業趣旨は、道路、公園、河川等の公共施設の環境美化を行政の指導や指示によるものではなく、市民の主体的かつ自主的な取り組みに任せることにより、公共施設への愛着心と美化意識の高揚が図られ、地域社会の活力が高まっていくことにあると考えている。
　市としては、この事業は市民との協働を進める上で重要なものであると位置づけ、今後、総合計画の見直しの中で、新たな事業として位置づけていきたい。