総務 民生 建設 文教 環境・災害対策特別委員会 行政改革等・都市整備両特別委員会 請願・陳情の処理状況

	議会の新役員
		常任・特別委員会委員等を選任
		５月２１日に開催された臨時会において、総務・民生・建設・文教の４常任委員会、行政改革等特別委員会・環境・災害対策特別委員会・都市整備特別委員会の３特別委員会、議会運営委員会、議会報編集委員会の委員を選任しました。
		監査委員等の選任に同意 〇監査委員の選任について 　藤沢市監査委員の徳江陞氏が７月９日をもって任期満了となるため、再び同氏を委員に選任することについて議会の同意を求めるもの。 　議会はこれに同意した。任期は平成２０年７月９日までの四年間。 徳江陞氏（辻堂東海岸３丁目在住、６７歳） 〇固定資産評価員の選任について 　藤沢市固定資産評価員の窪島高大氏から辞任の申し出があったため、後任を選任することについて議会の同意を求めるもの。 　議会は、助役の久世善雄氏の選任に同意した。 （年齢は議決の日現在）

議　長

国　松　　　誠

副議長

大　塚　洋　子

監査委員

高橋八一・広田忠男

常任委員会 市の仕事全体を、総務・民生・建設・文教の四つに分け、関係する議案や請願・陳情などを審査します。	特別委員会 特に重要な問題や、２つ以上の常任委員会に関連する問題を集中的に審査するため、必要に応じて設置されます。
総　務 民　生 市政全体の計画や調整、行財政運営、広報活動、消防・災害対策など 福祉・保健・医療対策、ごみの収集と処理、環境対策、産業の振興など ◎保　谷　秀　樹 〇高　橋　八　一 　原　田　　　建 　柳　沢　潤　次 　原　　　輝　雄 　佐　賀　和　樹 　大　塚　洋　子 　海老根　靖　典 　矢　島　豊　海 ◎大　野　美　紀 〇松　長　泰　幸 　真　野　喜美子 　井　手　拓　也 　柳　田　秀　憲 　渡　辺　光　雄 　諏訪間　春　雄 　広　田　忠　男 　塚　本　昌　紀 　二　上　　　喬 建　設 文　教 公園・緑地・下水道・道路の整備と保全、区画整理事業、交通安全対策など 義務教育の充実と環境整備、青少年の健全育成、生涯学習の充実など ◎伊　藤　喜　文 〇熊　倉　旨　宏 　加　藤　なを子 　有　賀　正　義 　植　木　裕　子 　石　井　　　博 　村　上　悌　介 　栗　原　義　夫 　吉　田　信　行 ◎橋　本　美知子 〇三　野　由美子 　古　橋　宏　造 　山　口　幸　雄 　松　下　賢一郎 　増　井　秀　夫 　国　松　　　誠 　河　野　顕　子 　鈴　木　明　夫	行政改革等 環境・災害対策 分権化、少子高齢化、情報化、国際化・地球規模化に対応した行政改革の推進 環境の保全と水害・地震・厚木基地による航空機の騒音等についての対策 ◎諏訪間　春　雄 〇古　橋　宏　造 　柳　沢　潤　次 　井　手　拓　也 　三　野　由美子 　熊　倉　旨　宏 　松　長　泰　幸 　高　橋　八　一 　山　口　幸　雄 　松　下　賢一郎 　大　塚　洋　子 　河　野　顕　子 　矢　島　豊　海 ◎渡　辺　光　雄 〇有　賀　正　義 　原　田　　　建 　真　野　喜美子 　橋　本　美知子 　伊　藤　喜　文 　保　谷　秀　樹 　石　井　　　博 　塚　本　昌　紀 　村　上　悌　介 　栗　原　義　夫 　鈴　木　明　夫 都市整備 都市交通網の整備、区画整理事業による都市基盤整備及び西北部地域の施設・環境整備など ◎増　井　秀　夫 〇佐　賀　和　樹 　加　藤　なを子 　原　　　輝　雄 　柳　田　秀　憲 　植　木　裕　子 　広　田　忠　男 　大　野　美　紀 　国　松　　　誠 　海老根　靖　典 　二　上　　　喬 　吉　田　信　行
議会運営委員会 議会が公正・円滑に運営されるように協議し、議会に関係する議案や請願・陳情などを審査します。 ◎鈴　木　明　夫 〇松　下　賢一郎 　井　手　拓　也 　熊　倉　旨　宏 　高　橋　八　一 　佐　賀　和　樹 　広　田　忠　男 　石　井　　　博 　塚　本　昌　紀 　栗　原　義　夫	議会報編集委員会 「議会だより」の編集を行います。 ◎山　口　幸　雄 〇塚　本　昌　紀 　三　野　由美子 　松　長　泰　幸 　柳　田　秀　憲 　渡　辺　光　雄 　増　井　秀　夫 　河　野　顕　子 　二　上　　　喬 　矢　島　豊　海

横浜湘南道路

自動車専用道路のネットワークを　準備工事に着手

　建設常任委員会は、６月１１日に開催され、現地視察の後、陳情１件を審査した。その結果、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、�@カントク跡地の取り組み�A横浜湘南道路の準備工事・・以上２件について報告を受けた。

〇横浜湘南道路の準備工事について

　〈市の説明〉

　横浜湘南道路は、首都圏中央連絡自動車道の一部として、現在事業中の「さがみ縦貫道路」及び「高速横浜環状南線」や供用中の「新湘南バイパス」と一体となって自動車専用道路のネットワークを形成するものである。本市は、首都圏５０キロメートル圏に位置する地理的条件から、東西の通過交通を円滑に処理する自動車専用道路として新湘南バイパスの横浜方面への延伸について、その整備促進を国に要望してきた。

　この横浜湘南道路は、平成１２年７月４日の都市計画決定に伴い、平成１３年度には整備計画が策定された。横浜市栄区田谷町の仮称栄ＩＣ・ＪＣＴを起点に、同市戸塚区小雀町付近からトンネル構造となり、影取町付近から国道１号線の地下を通り、藤沢市城南で地上に出て、仮称藤沢ＩＣで、新湘南バイパス及び国道１号線と接続する全体延長約７.５キロメートルで４車線の自動車専用道路である。このうち本市域の部分は約４.４キロメートルで、そのうちトンネル部は、約３.６キロメートルであり、総事業費は３０００億円を予定している。

　準備工事のスケジュール等については、まず、本線に接続している既設の工事用仮設道路を西側へ移設する工事と、大清水浄化センターへの通路を確保するため、現在の野球場とサッカー場との間にある通路を拡幅する迂回通路の設置工事を、今年度末の完成を目指し実施する。また、１６年度の後半から国道１号本線の切り回し工事に着工し、発進立抗の設置工事、トンネル工事、藤沢ＩＣ設置工事等についても順次着手すると聞いている。

　大清水スポーツ広場の一部貸し付けについては、工事に伴い発生する汚泥等処理プラント及び作業ヤードとして、今年の１０月１日から平成２３年３月３１日まで有償にて横浜国道事務所に貸し付けるものである。なお、この広場の貸し付けに伴い野球場２面が利用できなくなることから、その代替施設を確保するため、民間企業所有のグランドの借り上げ等の交渉を進めているところである。

汚泥等処理プラントなどに利用される大清水スポーツ広場野球場

〇カントク跡地の取り組みについて

　〈市の説明〉

　本年２月に策定された辻堂駅周辺地区整備基本計画に基づき、神奈川県と本市は、平成１６年３月２５日に都市再生本部へ「辻堂駅周辺地域」の都市再生緊急整備地域としての指定について申し出を行った。その後、４月１３日に都市再生本部会合が開催され、指定されることが了承された。５月７日には閣議決定がなされ、同月１２日に「辻堂駅周辺地域」の「都市再生緊急整備地域指定」の政令が公布・施行された。

　この地域指定の効果は、まず、都市計画に関しては、都市計画の提案制度、都市再生特別地区による用途、容積率等の規制緩和及び期限を区切った都市計画決定が可能となること。金融支援や税制面では、民間事業者による公共施設の建てかえ整備への無利子貸し付け制度や、特定目的会社等の事業目的が限定された会社に対する政府系金融機関等からの出資、社債の取得など、及び認定事業者に対する所得税、登録免許税等に関する税の軽減措置が可能となること。また、緊急整備地域の都市再生事業に対する国庫補助金の優先的な対応等の措置が期待されるところである。

　なお、この「都市再生緊急整備地域」第４次指定については、全国で１０地域、約３２１ヘクタールが指定され、県内では、本市と厚木市の２地域が指定された。

　辻堂駅周辺地域の地域整備方針等については次のとおりである。

　緊急整備地域は、カントク跡地などを中心とした「辻堂駅周辺地域」約３０ヘクタールとしている。

　整備の目標としては、湘南地域に位置するＪＲ辻堂駅周辺地域において、駅に面する大規模工場跡地の土地利用転換等により、後背地の大学や工場との連携を生かし、多様な機能を持つ都市拠点を形成することを位置づけた。

　都市機能に関する事項としては、研究開発機能及びこれに付随する業務機能の導入や、広域的な交流に寄与する医療機能、文化機能、商業機能等を導入するとともに、駅南口地区の既存商業機能を強化することを位置づけた。

　公共施設等の整備に関する基本的事項としては、�@駅へのアクセス交通と通過交通を分離するとともに、新しい都市機能の導入に対応するため、駅北口を拡充、再整備する�A地区内において駅北側と国道１号線を南北に結ぶ道路及び藤沢羽鳥線を西へ延伸する道路を整備する�B駅南北間を結ぶデッキ等、地区内の回遊性を確保する歩行者ネットワークを構築する�C地域の防災機能の強化に資する公園を整備する・・ことを位置づけた。

入札・契約制度改正へ適正な施工体制の確立図る

　総務常任委任会は、６月１６日に開催され、議案２件、請願２件、陳情４件及び全国市議会議長会からの依頼について審査した。

　その結果、議案は２件とも可決すべきもの、請願は２件とも不採択とすべきもの、陳情は２件が趣旨了承、２件が趣旨不了承、全国市議会議長会からの依頼については、地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書を、国会及び政府へ提出することに決定した。

　また、平成１６年度入札・契約制度の改正について報告を受けた。

〇平成１６年度入札・契約制度の改正について

〈市の説明〉

　昨年１１月、公募型入札である受注希望型指名競争入札の拡大により、談合等の不正行為の防止を図るための制度改正を行ったが、今回は、いわゆる不良・不適格業者の公共工事等への参入の防止を図り、適正な施工体制を確保することを中心とした改正を行うものである。
　改正内容としては、

�@工事等監視体制の強化。これは適正な施工体制を確保するため、入札参加登録事項の実態調査と、工事現場における施工体制の監視体制の２項目について監視体制を強化する

�A指名停止基準の強化。これは談合等不正行為のペナルティーを強化し、不良・不適格業者の排除を図るもので、本市発注工事においての指名停止期間については、現行の３から４倍に延長する

�B履行保証の条件緩和。本市では、平成８年度から、金銭的保証と役務的保証の新しい履行保証制度に移行しているが、高額工事の３０％の保証を損害補償会社と保証契約することは保証金額が高額となり、現実には難しくなることから、市内企業向けの発注工事については、金銭的保証に条件を緩和する

�C口利き・働きかけの防止。対象となるのは、特定業者への指名競争入札参加に関する依頼行為等で、こうした事例がある場合は、公文書として記録。報告・情報公開を基本とする・・以上の改正について７月１日から実施を予定している。

市民病院

救命救急センター等整備事業
　　　平成19年３月をめどに開設へ

　民生常任委員会は、６月１４日に開催され、議案２件、請願１件、陳情７件を審査した。
　その結果、議案は２件とも可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は１件が趣旨了承、６件が趣旨不了承と決定した。
　また、�@（仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業�A北部環境事業所１号炉更新運営事業の進捗状況及び今後のスケジュール・・以上二件について報告を受けた。

〇（仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業について

　〈市の説明〉

　救命救急センターの設置に当たっては、神奈川県における、本年２月の三次救急部会、救急医療問題調査会及び３月２４日の医療審議会において、藤沢市民病院に救命救急センターを設置することについて協議が行われ、承認するという答申が出された旨の通知が県知事から市長にあった。
　これにより、市としては、国県補助金の財源確保に向け、さらに国及び県と協議、調整をしていきたい。整備計画の基本方針としては、�@高度な救急医療の実施�A熱傷病床の設置�B小児救急の強化�C感染症医療の提供�D救急診療室の設置�E災害医療拠点病院としての機能強化・・以上６項目を掲げている。
　本施設は、市民病院西館の増築により、地下１階から地上３階までを救命救急センター及び併設施設である感染症病床を整備するもので、約３６００平方メートルの増築を予定している。
　さらに、地上４四階以上の病棟階には個室病室を整備し、全体の増築規模は、約４１００平方メートルとなる。なお、本整備事業の実施に伴い、既存施設の約２５００平方メートルの改修を行う予定である。
　また、整備スケジュールについては、平成１４年度に基本設計を、平成１５年度には実施設計を行った。今年度は、附帯工事の駐車場等整備工事を行い、今年度から平成１８年度までの３カ年継続事業として本体工事を行い、国、県との協議・調整等を踏まえ、諸準備を整えた上で、平成１９年３月をめどに開設していきたい。
　整備事業費は、総額３５億７０３８万４千円を見込んでおり、財源としては国県補助金、企業債、病院の留保財源を考えている。
　開設後の想定患者数については、対象地域の人口想定を、県との協議の中で、本来対象とする湘南東部保健医療圏の約６６万人に、近隣市を加えた約１０９万人とし、年間３６５００人の患者数を想定している。
　施設完成後の車両の通行については、藤白橋を渡った後、救急車両は左折、一般車両は右折して入場するよう区分を明確にすることにしている。
　また、施設設置場所が本館西側の外来駐車場であり、駐車台数が不足するため、既存立体駐車場の北側に平面駐車場を整備する工事を進めている。

　〈主な質問と答弁〉

質問　職員増員予定数に医師も含まれているようだが、どのような専門医が配置されるのか。

答弁　１６名の医師の科の内訳は、救命救急センターの専任医師として、循環器科２名、呼吸器科、麻酔科、消化器科、外科、ＥＲ（救急の専門）が各１名である。兼任医師では、小児科、形成外科が各２名、脳神経外科、整形外科、神経内科、画像診断科、麻酔科が各１名である。

市民病院西館に救命救急センターが増築される

１号炉更新運営事業　現在の進捗状況を報告

　〈市の説明〉

　北部環境事業所一号炉更新運営事業については、財源効果、リスク分担効果が期待できる公設民営方式（ＤＢＯ方式）により事業を進めているところである。
　このＤＢＯ方式は、市が施設の建設資金調達を行うため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」いわゆるＰＦＩ推進法にのっとった事業方式ではないが、客観性、公平性及び透明性を確保しながら、本事業を円滑に推進していくため、ＰＦＩ推進法に準じ、ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドラインに沿って作業を進めている。
　また、民間事業者の選定を客観的、公平的に判断するため、事業の実施方針や特定事業選定の検討、事業者選定の審査及び決定等を行うために、両助役、関係部長及び学識経験者による「北部環境事業所１号炉更新運営事業（仮称）事業審査委員会」を設置し、これまで３回の審議を行った。
　本年１月に「北部環境事業所一号炉更新運営事業（仮称）実施方針」を公表、３月には、従来方式の公設公営方式とＤＢＯ方式を比較し、ＤＢＯ方式で実施することが適切であると決定し、特定事業として選定したことを公表した。
　４月には、公募の公告を行い、応募してきた民間事業者５社の経営状況等について審査を行い、すべての応募事業者が合格した。
　その後、技術審査のため、４社より技術審査図書の提出を受け、まとめを行っているところであるが、６月中に審査を行い、事業者に技術審査結果を通知する予定である。審査結果を通知した事業者には、施設建設費、特別目的会社の運営費及び処理委託費の見積もり、事業収支計画等を記載したコスト審査図書の提出を受けた後、コストの妥当性、事業の安定性に関する審査を行い、７月に、事業者を決定、８月に仮契約、９月には本契約を締結したいと考えている。

 

新入生サポート事業

15年度の実施報告まとまる

　文教常任委員会は、６月１５日に開催され、請願２件、陳情７件を審査した。その結果、請願は２件とも不採択とすべきもの、陳情は２件が趣旨了承、２件が趣旨不了承、３件が取り下げ承認と決定した。
　また、新入生サポート事業の実施報告について報告を受けた。

〇新入生サポート事業の実施報告について

　〈市の説明〉

　この事業の目的は、小学校１年生にきめ細やかな学習指導を実施することにより、学習の基礎・基本を定着させ、学習への意欲と関心を高め、学校生活への円滑な適応を促進することである。

　新入生サポート講師の配置基準は、小学校１年生で、１学級平均３５人以上の学校とし、１６校に１７名を配置した。

　主な授業形態は、担任と新入生サポート講師によるティームティーチングを行った（担任が授業を進め、講師は個別に指導をした）。

　その成果・効果については、校長及びクラス担任の評価によると、学習指導及び学校生活への適応に関して、成果・効果があったとしている。

　実施したなかでの課題として

�@担任との情報交換、打ち合わせ等の時間が必要であるが、現状では十分な確保が難しい�A他の新入生サポート講師との情報交換の場を設定するなど、よりよいサポートの仕方について研修する機会が必要である

�B新入生サポート講師によるクラスごとの授業は毎日一時間であり、より多くの時間に子どもたちと関われるように授業時間数を拡大する�C１年生１学級平均３５人未満の小学校にも本事業を拡大する・・以上４課題が挙がった。

水防訓練を視察
水防態勢の整備を図る

　環境・災害対策特別委員会は、５月２８日に開催され、大清水浄化センターにおいて実施された水防訓練を視察した。

　この訓練は、突発性の集中豪雨及び台風などに備え、市職員並びに消防団員の士気を高め、発災時に迅速かつ的確に対応できるよう、水防技術の向上と水防態勢の整備を図ることを目的として実施したもので、市職員及び消防団員等４３６人が参加した。今回は、藤沢市建設業協会の２０人が新たに参加し、協会のダンプカー５台と市側のダンプカー４台がともに協力して訓練を行った。

　「梅雨前線が日本の太平洋沿岸付近に停滞し、東に移動してきた低気圧が、この梅雨前線を刺激して、前夜から降り出した雨が、一段と強くなり、低地での浸水が進んできた」という想定のもとに、土のう作り・土のう積み・土のう積載搬送・排水ポンプ操作・照明用発電機操作・ボート組立・低地浸水防御及び内水排除の７項目の訓練が行われた。

　午後２時の災害対策現地本部の設置から始まり、訓練項目としては、土のう作り訓練から取りかかったが、所定の土砂集積所で２人１組になり、約４０００袋の土のうを作成した。

視察した本委員会の委員らもこの土のう作り等に参加した。

　さらにボート組立訓練では、消防団員らにより、四隻のアルミボートを手際よく短時間で組み立てるなど、各訓練とも指揮本部の指導のもと順調に行われた。