主な質問と答弁

　９月定例会中の一般質問は、９月１４日、１５日、１６日、１７日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１５人で、行財政問題、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

架空請求・不当請求への対応
事例・対処方法などの情報を提供
県との連携で被害防止に努力

質問　消費者を不安に陥れる架空請求や不当請求が急増しているが、これらの問題の現状と市の対応策について聞きたい。
答弁　本市の消費生活相談室における消費生活相談は、専門の知識を有する相談員が月曜日から金曜日まで毎日３人体制で相談を受けており、商品に対する不満や疑問、また、悪質訪問販売等による被害で困っている方のために指導・助言等を行っている。
　しかし、昨今の消費生活相談は複雑かつ悪質な内容のものがふえており、市では業者に対する指導権限のないなか、不当な取引行為に関する調査や指導及び勧告する権限を持つ県の「かながわ中央消費生活センター」への移送処理や問題解決に当たっての支援を求める場合もあるため、今後も県と連携を図りながら消費者相談の充実に努めていきたいと考えている。
質問　消費者トラブルに関する相談件数が大幅に増加した時など、タイムリーに情報を流し、国や県のみならず、市としても市民に注意を喚起する必要があると考えるが、市はどのように取り組んでいるのか。
答弁　架空請求の相談件数は、昨年１０月ころから増加傾向を示し始め、今年２月以降は毎月百件を超える相談件数となっている。
　本市の取り組みとしては、昨年広報ふじさわで「こんなトラブルにご用心！！」と題し、消費生活相談室に寄せられた相談事例を紹介しながら注意を促すとともに、今年３月には鎌倉市、茅ヶ崎市、藤沢市、寒川町で組織する３市１町消費生活行政連絡協議会で、「あなたを悪質商法から守る契約のきりふだ」のパンフレットを作成・発行し、悪質な事例やその対処方法などの情報提供を行っている。
　また、ホームページでは「身に覚えのない請求について」という内容で、Ｑ＆Ａ方式で情報提供している。

大雨時の浸水対策
貯留管整備に着手

質問　大雨時には、低地に水が流入することによって、道路の冠水が起こり、住宅への浸水が発生するが、これらの浸水箇所に対し、また、内水排除として、どのような対策が図られているのか聞きたい。
答弁　浸水対策として被害を極力低減するために、冠水した地表面の雨水を貯留する施設として平成１４、１５年度、辻堂南部地区に口径３０００ミリメートル、貯留量５４００トンの貯留管を整備した。また、今年度から明治、羽鳥地区の浸水対策並びに合流式下水道改善事業として、口径４０００ミリメートル、貯留量９０００トンの貯留管を３年継続事業として整備に着手し、平成１９年度に供用開始を予定している。今後は、過去の浸水状況等を見定め、早期完成に向け、整備を進めていく。
　さらに、内水排除への対応については、浸水が予想される地域への排水ポンプや土のうの事前配置、下水排水溝の清掃、道路危険箇所などを踏まえたパトロールの強化を図っており、降水状況によっては、道路の交通止めや排水ポンプの稼働を行う。

大型公共事業よりも
福祉・医療を優先に
ー総合計画の見直しー

質問　ふじさわ総合計画の見直しに当たっては、行政改革を進めるなかで、効率を良くし、無駄を省くことは当然であるが、福祉や医療などの施策の充実を図るためにも、大型の公共事業や不要不急の道路計画などを抜本的に見直すことが求められると考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　基本計画の見直しに当たっては、少子高齢に対応するための福祉・医療や教育環境の整備に取り組むことはもちろん、生活環境に必要な施設の整備、産業の活性化や集積を図るための都市基盤整備などの継続した事業に加え、本市の最重要課題ともいえるカントク跡地関連の事業など、新たに取り組むべき事業も多い。厳しい財政状況を踏まえ、これらの施策について、どこに重点を置くのか、十分精査していくことが重要であると考えている。
　見直しをした基本計画をもとに策定する後期５カ年の実施計画については、財政計画との整合性を図り、市全体の活力を生み出し、市民生活の充実を図る視点から、事業の選択を行い実効性あるものにしていきたいと考えている。

災害発生時における
要援護者への対応は

質問　災害時要援護者に対する支援マニュアルが作成されているとのことであるが、例えば、マグニチュード７．９クラスの地震が発生した場合、マニュアルによる対応はできるようになっているのか。
答弁　大規模地震が発生した場合における要援護者への対応については、「地震災害時における災害時要援護者支援マニュアル」に基づき、地区防災拠点である各市民センター・公民館において、地区防災拠点職員、民生委員及び自主防災組織により対応することとしている。
　具体的には、事前段階からの災害時要援護者の把握をするなかで、個々の要援護者の安否確認を行い、状況に応じては救出作業及び救出要請、在宅での生活が困難な場合における避難施設への誘導、さらには、必要に応じて福祉施設への転送等、迅速かつ適切な対応を図っていく。
　実際に災害が発生した場合の対応としては、迅速な行動がとれるよう、職員への周知徹底を行うとともに、地域住民の協力が不可欠なことから、自主防災の組織づくり、組織の活性化に積極的な支援を行うなかで、速やかに対応が図れるよう進めていく。

総合防災訓練に参加
災害救援ボランティア
市が自主活動を支援

質問　災害が発生した場合には、自主防災組織とともに災害救援ボランティアの存在が欠かせないと考えるが、その組織と活動内容、また、市としてどのようにかかわっているのか聞きたい。
答弁　災害が実際に発生した際のボランティアの役割については、自主防災組織の活動とともに大変重要なものと位置づけ、本市では、既に平成１５年５月３１日に藤沢災害救援ボランティアネットワークとして設立されている。
　現在、個人会員３９名のほか、事務局である藤沢市市民活動推進連絡会及び藤沢市社会福祉協議会、藤沢ＹＭＣＡなど団体会員１７団体で組織している。
　活動内容の主なものは、初級・中級の災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催や防災訓練への参加、ハンドブックの作成などである。今年９月５日には２３年ぶりの県・市合同総合防災訓練に参加し、災害救援ボランティアセンターの設立・運営、避難者情報の登録、倒壊家屋からの救出救助、帰宅困難者支援訓練などにより実践的な訓練を行った。現在、防災訓練の結果をもとにこれからの作業の流れ等の検証を行っているところである。
　市としては、藤沢災害救援ボランティアネットワークが開催する運営委員会やコーディネーター養成講座の開催などに市民自治推進課、災害対策課の職員も協力し、会場の手配、資料の作成、運営に関する助言などさまざまな自主活動への支援を行っている。

質問　社会環境や生活様式の変化により、運動の機会の減少や生活習慣の乱れが生じ、将来を担う子どもたちの体力、運動能力が低下傾向にあるが、これは極めて憂慮すべきことである。
　生活習慣の改善も含め、子どもたちの体力向上を目指した、本市の体力向上キャンペーンの成果はどうか。
答弁　体力向上キャンペーンの成果として、運動会や体育祭において、個人あるいは集団で体を動かすことを楽しんだり、各自の体力向上を目指すことを目的として、学校独自に工夫したプログラムを組むなどして、各学校でスポーツに取り組んでいる。また、保護者を含めた学校行事として、ゲーム、スポーツ大会や球技大会を行っている学校や、休み時間に校庭で遊ぶよう指導している学校もある。
　こうした指導の積み重ねが大切であり、中学校の運動部の入部率が微増していることや、今年度、関東大会に出場した運動部が１５部、全国大会出場が８部と、出場数が年々増加していることは、この成果の一部であると考えている。
　今後も、体育の授業や運動部活動等を通して、運動の楽しさ、意味などについて、積極的に指導をしていきたいと考えている。

柄沢土地区画整理
早期の事業完成を

質問　柄沢特定土地区画整理事業は、過去四回事業の見直しをするたびに、経費が増加している。
厳しい市の財政状況のもと、また、地権者の立場や状況を考慮すると、事業の早期完成のためには、さらなる経費削減を図る必要があると考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　従来個々の家屋移転と小規模な造成工事による方法が主流であったが、事業の期間短縮と効率化のため、集団移転手法を用いて家屋の移転を進めるとともに、一団的に、地区一帯の造成工事とライフラインの布設や、区画街路の整備を集約的に進めた結果、来年には移転対象者の住宅建設が可能となる段階に至っている。
　移転補償費についても縮減に努め、また、造成工事は切土のため発生土が大量に生じるが、公共工事間流用による処分費の縮減により、造成コストを大幅に圧縮するなどのさまざまな工夫を行い、事業を進めている。なお、平成１５年度末までの事業全体の進捗率は７５％に達している。

職業体験学習で
ニート問題対策

質問　ニートとは、学校に行かず、仕事もせず、職業訓練も受けていない若者のことであり、このことは、将来大きな社会問題となることが危惧されている。
　こうしたニートに対する予防策として、富山県の「社会に学ぶ十四歳の挑戦」などが大きな成果を上げているが、本市の職場体験学習の取り組みについて聞きたい。
答弁　ニート問題の根底には、子どもが育つ過程で現実の生活や社会、他者とのかかわりが希薄であることが一因であると考えられる。
　中学校では、現実の課題を見つめ、未来を主体的に生きる力を身につける方策として、職業調べ学習、職場見学学習、職場体験学習といった、職業体験学習が広く行われている。
　これらの学習の成果として、職業への理解、就労意識、働くことの意義と自分とのかかわりについて、一定の効果が上がっていると認識している。

交通事故防止に
歩道の安全確保を

質問　高齢者の増加や、シルバーカーなど用具の発達により、外出する高齢者がふえているなか、懸念されるのが歩道の安全確保であるが、交通マナー向上にはどのように取り組んでいるか。
答弁　マナー向上には、警察を初め、交通安全関係諸団体と連携して、取り組んでいる。
　具体的には、保育園・幼稚園児から小学校低学年生を対象に、道路の正しい歩き方教室、小学校高学年生を対象に、自転車の正しい乗り方教室を実施している。また、高齢者には、春秋に高齢者交通安全教室を開催している。
　さらに、四季の交通安全運動期間には、街頭キャンペーンを行ったり、通学時間帯に通学路の危険箇所に立ち、街頭指導を行っている。
　今後も、交通事故をなくすため、交通安全思想の普及、啓発に努めていく。

喫緊の課題である
市の不明水対策は

質問　下水管の耐用年数は約５０といわれており、今後、老朽化した埋設管の修理補修が大きな課題である。また、降雨時に処理場に流れてくる汚水量が大幅にふえ、処理施設に大きな負担がかかることにより、水質汚濁の原因となっているため、不明水の対策は喫緊の課題と考えるが、市は不明水対策をどのように講じているのか。
答弁　侵入水削減対策として、雨天時の侵入水の経路と考えられる汚水管への雨水管の誤接続や、管の不良箇所を発見するため、市職員による打撃音調査、業務委託によるテレビカメラの設置、本管への送煙、着色散水などの調査を実施し、調査結果により排水整備の改善や汚水管路の補修に努めている。
　また、既に講じている降雨を予測した浄化センターの運転管理のみならず、汚水管路におけるオリフィスによる幹線管渠への流出量の抑制など、下水道施設全体を活用した、より効率的な不明水対策が、今後必要であると考えている。

歩行者・自転車を優先
湘南台コミュニティゾーン
交通事故削減に成果

質問　国は、生活空間では車より歩行者、自転車を優先し、道路を身近な生活空間として質の高いものにしたい、との方針を打ち出したが、先行実験的事業としての位置づけにある、湘南台コミュニティゾーンの成果について聞きたい。
答弁　市民と協働し、スムース横断歩道やスピードセーブ舗装、交通規制などを取り入れた交通事故削減とバリアフリーを目的とした、湘南台の生活道路でのコミュニティゾーン事業に取り組んだ結果、一定の成果が得られた。
　具体的な成果としては、ゾーン内の生活道路に入り込む車の量が１０％から３０％の削減、また、スピードセーブ舗装路線では、平均時速が約６キロメートル減速した。さらに、顕著な結果として、ゾーン内での事故が平成１１年度には１９件あったが、平成１５年度には８件と、大幅に減少した。

青少年の健全育成で
犯罪発生抑制を

質問　多発している青少年による凶悪な犯罪の防止対策として、犯罪が発生しにくい社会づくりが極めて重要と考えるが、青少年の健全な育成を目的に、家庭、学校、地域の三者連携などが期待されている。この三者連携事業の総括と、今後の事業展開について聞きたい。
答弁　地域において三者が連携して課題を話し合い、解決しようという気運が高まり、地域のさまざまな人材が発掘、活用されている。その結果、子どもたちにとっては、世代間及び多様な人々との交流が図られることから、学校では得られない貴重な経験、体験ができるなど、三者の一体的な取り組みによるさまざまな効果があらわれてきている。事業の本格実施から３年で、定着していない面もまだあるが、青少年のよりよい環境づくり、健全育成に向かって、着実に歩んでいると感じている。
　青少年を取り巻く環境はますます悪化しており、さまざまな課題や問題が生じていることから、今後とも青少年の健全育成を重要な事業として位置づけ、推進に努めていきたい。

積極的な姿勢で
景観行政団体に

質問　景観緑三法については、１２月ころに政令等で詳細が明らかになる予定であるが、市としての考え方や方向性を、政令よりも先にまとめていくべきと考える。また、市は積極的に景観行政団体になり、景観に取り組んでいくべきと考えるがどうか。
答弁　景観法で規定されている景観行政団体は、潤いのある地域の豊かな生活環境の創造及び、個性的で活力ある地域の実現を図ることを目的に、景観計画を定めることができる行政主体である。具体的には、政令指定都市、中核市、その他の区域では、都道府県が自動的に景観行政団体となるが、政令指定都市、中核市以外の市町村においては、その長が都道府県知事と協議の上、同意を得られれば景観行政団体となることができる。
　市では、平成元年に藤沢市都市景観条例を制定し、住民主体の景観まちづくりを進めてきた。
　現在、政令等の全容や運用が明らかになっていない段階ではあるが、これまでの実績を踏まえ、さらに実効性のある景観行政の展開を図るため、景観行政団体となるべく、県知事と協議をしていきたいと考えている。

ごみ収集
平成19年度をめどに戸別収集を検討
全体的な収集システムを見直し

質問　市は、ごみ収集業務について、ステーション方式による収集方式から、戸別収集も含めた全体的な収集システムの見直しの中で検討したいとしているが、そのメリット、デメリット、今後のスケジュール等について聞きたい。
答弁　戸別収集のメリット、デメリットについては、まず、メリットとして複数の家庭や事業所からごみが排出されるステーション方式では、ごみの排出の責任意識の明確化や事業者の特定が難しいため、収集方法を１軒ごとに集める戸別収集にすることによって、ごみの分別、資源化の促進及びごみの減量に、大きな効果があると考えている。さらに、市民から寄せられるごみ集積場所のカラス対策、維持管理に対する苦情や相談も、かなり解決できるのではないかと考えている。また、デメリットとしては、１軒ごとの収集によるコストの増大や、一時的な不法投棄の増加等が想定される。
　今後のスケジュールについては、戸別収集に関しては、現場を熟知している職員を主体に、平成１７年度からモデル地区収集によるシミュレーションを実施し、その後、順次モデル地区を拡大し、１９年度をめどに全市収集を検討しているとともに、有料指定袋制の導入についても同時並行的に検討していく予定である。

墓園のバリアフリー
早期に改善を図る

質問　大庭台墓園の芝生墓地の中には、車いすでの利用が困難な出入り口があるが、バリアフリーの視点に立ち、早急に整備すべきと考えるがどうか。
答弁　本市の施策である、だれにも優しいまちづくりの推進の観点からも、施設のバリアフリー化の重要性は十分認識しているところである。芝生墓地についても、今後、車いす利用者の方にも安心して施設を利用していただけるよう、必要な箇所については、できるだけ早い時期に出入り口の確保を行えるように改善を図っていきたい。

介護保険料の見直し
市民の負担増は

質問　平成１７年度は介護保険料の見直しとなるが、政府は２０歳からの保険料徴収も検討している。保険料については、これ以上の負担増はすべきでないと考えるがどうか。
答弁　介護保険事業計画は５年を１期として策定し、３年ごとに事業を見直すことになっており、その際、保険料の見直しも行われる。１７年度は事業計画の改定の時期に当たり、今後のサービス利用者数やサービス量を見込むなかで、保険料を算定することとなるため、現在までの給付の推移や制度の見直し内容に対応した、かつ、本市の介護保険事業財政の健全な運営に向けて、計画改定を進めていきたいと考えている。

農地の貸し借り
その実績状況は

質問　農業振興地域整備計画書には、農業委員会を核とした農地の流動化の推進活動の強化や、遊休農地解消対策の推進、県農業公社が行う農地保有合理化事業との連携により、貸し借りなどの対象となる農地の掘り起こしを行うとあるが、その実績はどのようになっているのか。また、農地の出し手、受け手にかかわる情報の一元化把握のもとに、両者を適切に結びつけて利用権設定などを進めるとあるが、そのシステムについて聞きたい。
答弁　農地の所有者にはそれぞれ諸事情があり、現状では実績が上がっていないが、必要なことでもあるので、今後は農業委員会を核とする農地の流動化の推進活動などについて、各関係機関との連携を強化し、貸し借りの対象となる農地の掘り起こしや情報の一元化など、そのシステムづくりに努めていきたいと考えている。

議員全員協議会を開催
総合計画見直し状況を報告

　議員全員協議会は、１０月４日に開催され、総合計画基本計画見直しの中間報告について市から報告を受け、これに対して質疑を行った。

　〈市の説明〉

　「ふじさわ総合計画２０２０」は、２１世紀初頭を見据えた本市の長期的な都市経営・自治体運営の方針を示すものである。２０年後の本市のあるべき都市像と、これを実現するための３つの基本理念、そして、まちづくりの方針としての７つの基本目標については、基本構想として決定している。また、２０１０年までの基本計画については、総合計画審議会の答申を受け、策定しているものである。しかし、総合計画策定時には想定していなかった社会経済情勢の変化や、法制度の変革を踏まえて、新たな課題に応える必要があること、税収の伸びが大きく期待できず、国の三位一体改革により財政構造が変化していくことを考慮すると、財政計画を見直さざるを得ないことから、２０１０年までの基本計画について、見直しが必要であると判断し、総合計画審議会に総合計画の基本計画見直しを諮問し、現在作業を進めているところである。基本計画の見直しについては、年度内に答申が受けられるよう作業を進めているが、当面は１０月半ばを目標に見直し素案として取りまとめてもらえるよう総合計画審議会に依頼している。そして、この見直しに市民からの意見を聞くために、１１月には見直し素案の１３地区ごとの意見交換会やパブリックコメントの実施、市民電子会議室の開設などを予定している。その後、１２月に議員全員協議会開催を改めて依頼し、見直し素案に対する意見を伺うとともに、来年３月には最終的な取りまとめの前に、再度、議員全員協議会の開催を依頼したい。