総務 民生 建設 文教 議員運営委員会 行政改革等特別委員会 環境・災害対策特別委員会 請願・陳情の処理状況

---

建設

　建設常任委員会は、９月６日に開催され、現地視察の後、議案５件、陳情１件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。

総務

平成18年４月までの移行を目指す
指定管理者制度

　総務常任委員会は、９月９日に開催され、議案３件、請願１件、陳情１件及び全国市議会議長会からの依頼について審査した。
　その結果、議案は３件とも可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情は趣旨了承、全国市議会議長会からの依頼については、地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書を、国会及び政府へ提出することに決定した。
　また、�@指定管理者制度導入の基本方針�A行政評価　（平成１５年度事後評価）結果・・以上２件について報告を受けた。

〇指定管理者制度導入の基本方針について

　〈市の説明〉

　指定管理者制度は、地方自治法の改正により、本市においては既に３つの施設について導入したが、これら３施設以外の１２７の施設について、平成１８年９月までの指定管理者制度への移行に向けて、基本方針を策定したものである。
　導入時期は、一部の施設を除き、今年度中に移行の手続きを行い、１８年の４月までに移行を完了したいと考えている。
　また、現在、市直営の施設及び新たに設置する施設については、それぞれの施設の設置目的や形態等に照らして、検討を行い、指定管理者制度の導入が効率的、効果的と認められる施設については、順次、導入していくこととする。
　今後は、こうした基本方針に基づき、それぞれの公の施設について指定管理者制度の導入を進め、多様化する住民ニーズに対応していく考えである。

民生

有機質資源再生センター
環境に配慮した施設を目指す
平成18年８月の運営開始を予定

　民生常任委員会は、９月７日と１０月４日に開催された。
　９月７日の委員会では、議案１件、陳情６件及び全国競輪主催地議会議長会からの依頼について審査した。
　その結果、議案は可決すべきもの、陳情は２件が趣旨了承、４件が趣旨不了承、全国競輪主催地議会議長会からの依頼については、競輪事業のさらなる改革を求める意見書を国会及び政府に提出することに決定した。
　また、�@（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業
�A湘南青果（株）再建計画の中間状況報告
�B北部環境事業所１号炉更新運営事業のその後の経過と事業概要
�C湘南東ブロックごみ処理広域化調整会議の経過
�D保健所設置市の指定
�E国民健康保険事業費特別会計の財政状況・・以上６件について報告を受けた。
　１０月４日の委員会では、議案１件を審査した。
　その結果、議案は可決すべきものと決定した。

〇（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業について

　〈市の説明〉
　（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業に当たっては、事業提案にかかわる事業者（優先交渉権者）の決定について、
�@本年３月８日、公募の公告と募集要項の配付
�A３月２５日、資格審査申請書を提出した８企業グループを対象とした募集要項説明会を開催
�B５月２８日、技術審査、コスト審査提出期限までに５企業グループから提案
�C６月３０日、事業審査委員会の審査を経た事業者の決定・・を行った。
　なお、技術審査では、類似施設の実績、品質重視の施設設計、環境に配慮した施設設計、販売計画の実現性、事業遂行の確実性などを、またコスト審査では、事業収支計画の妥当性や見積額を審査した。
　決定した事業提案内容では、本施設が目指すものとして、
�@資源循環型社会の構築につながる施設
�A環境保全型農業の構築につながる施設
�B環境への負荷を軽減していくことに役立つ施設
�C環境に配慮し、良質な堆肥を生産する施設
�D地域、地元住民から信頼される施設・・を掲げている。
　また、この堆肥の製造工程の特徴としては、原料を発酵槽へ投入する前に加圧混練機を前処理機とし、この前処理により、発酵が速やかに進むとともに、臭気が大幅に減少する。発生した臭気が外部へ流出しない工夫として、堆肥原料投入エリアを含め、堆肥化が行われるエリアはすべて建物で覆った密閉型で臭気を確実に脱臭するため、充填式生物脱臭装置による、脱臭処理方式を採用している。
　次に、特定事業契約の仮契約については、事業者と契約条件についての協議を経て、事業者の代表企業及び畜産農家などによって設立された特別目的会社との間で、８月２７日に特定事業仮契約の締結を行った。
　施設建設に向け、事業用地を農業振興地域の整備に関する法律における農用地の除外手続を進めていたが、事業用地以外の地権者からの異議申し出があり、審査決定に相当の日数を要することが見込まれ、除外確定後の議会に、仮契約から本契約への契約議案を提出したいと考えている。
　なお、本施設の運営開始は、当初の予定どおり平成１８年８月として所定の準備を進めている。

文教

平成17年度使用
小学校用教科用図書の採択

　文教常任委員会は、９月８日に開催され、陳情２件を審査した。その結果、陳情は２件とも趣旨不了承と決定した。
　また、平成１７年度使用小学校用教科用図書の採択結果について報告を受けた。

〇平成１７年度使用小学校用教科用図書の採択結果について

　〈市の説明〉
　前回までの採択については、義務教育諸学校の教科用図書は、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」により、採択地区内の教科書は同一のものにするように決められていた。前回、平成１３年度の採択替えにおいては、鎌倉、藤沢、茅ヶ崎及び寒川町の３市１町で構成される神奈川県教科用図書湘南採択地区協議会で協議を行い、その後、各市町の教育委員会で採択が行われた。
　今年度の採択の経過については、今年度、県の決定により採択地区が藤沢市単独に変わったことに伴い、本市では、教育委員長が湘南地区採択協議会に代わる藤沢市教科用図書採択審議委員会に、小学校等の教科用図書採択の審議について諮問した。
　審議委員会では、各種目毎に専門的な知識を持つ調査員が調査研究をまとめた資料、各学校での調査研究の結果をまとめた資料、県からの資料、教科書会社の編集趣意書、教科書展示会場での意見、審議委員個々の調査結果等を参考に審議し、８月６日答申案をまとめ、教育委員長に答申した。
　なお、審議委員会の委員は、校長会代表８名、教育研究会代表２名、保護者代表３名の構成となっている。
　この答申を受け、８月１３日教育委員会定例会において、これまでの資料を参考に、５人の教育委員が協議し、来年度使用する教科用図書について種目毎に採択をした。採択された教科書は、来年度以降、４年間使用することになる。
　なお、中学校用教科用図書については、来年度採択替えの年に当たるため、継続採択となり、白浜養護学校及び特別指導学級用の教科用図書についても採択をしている。

議院運営委員会

行政改革等特別委員会

出資法人の経営改善に引き続き取り組みを
　新たな重要課題も審査
行政改革等特別委員会

　行政改革等特別委員会は、８月２６日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　なお、この日の委員会では、継続懸案課題となっている
�@公社・協会のあり方
�A太陽の家施設のあり方の検討
�B清掃収集業務のあり方の検討
�C学校用務員業務の見直し
�D学校給食調理業務の管理運営及び執行体制の検討――について経過報告ののち、一括審査を行った。
　また、新たな重要課題である
�@公共建築物台帳作成及び維持保全（計画修繕）
�A図書館執行体制及び業務内容の見直し
�B中小企業への融資・共済事業執行体制の効率化
�C指定管理者制度の有効活用――については課題ごとに審査を行った。

〇公社・協会等のあり方

　〈市の説明〉
　財政状況の悪化など、自治体を取り巻く状況の変化とともに、出資法人を取り巻く環境も一段と厳しさを増しているが、本市では、このような情勢の変化に的確に対応するように市出資法人の経営改善に取り組んでいる。　まず、経営診断調査の実施については、本市の監査対象の１６法人に対して基礎指標調査や人件費関連調査等を実施し、法人経営の効率性や経済性の分析、評価を行った。
　次に、この分析、評価を基に、受益と負担のあり方、収益事業への取り組みによる自主財源の確保、義務的経費削減への積極的な取り組みについて、各出資法人に説明会を開催するなど指導を行ってきた。
　市指導担当職員の引き揚げについては、派遣法の施行に伴い、指導担当職員を年次計画により引き揚げ、簡素化、効率化を基本にしてプロパー化を進めている。
　出資団体統廃合の検討では、さまざまな角度から検討していた、社会福祉事業協会と生きがい福祉事業団の統合が、本年４月１日に行われた。法人の設立目的から見た法人業務の必要性や厳しい財政状況下において、市民の多様なニーズに柔軟に対応するシステム構築という観点からも、出資法人の統廃合については引き続き検討を進めている。
　今年度は、これまでの取り組みに加え、
�@自己点検評価の実施
�A中期経営計画の策定
�B事務事業の見直し等
�C出資団体関係者会議の開催――を始めており、今後とも法人経営の健全化、効率化に向けた
取り組みを進めていきたい。

環境・災害対策特別委員会

県・市合同総合防災訓練を視察
環境・災害対策特別委員会

　環境・災害対策特別委員会は、９月５日に開催され、大清水スポーツ広場と大清水高校を中央会場として実施された神奈川県・藤沢市合同総合防災訓練を視察した。
　今年の訓練は、本市では２３年ぶりの県との合同実施であり、南関東地域直下を震源とするマグニチュード７．９、最大震度七の地震を想定し、想定被害が比較的大きい藤沢市を中心とした湘南地域における�@自主防災組織を中心とした地域防災力の強化�A関係各機関の相互連携体制の強化�B各種防災拠点、各種マニュアル・協定等の検証――を図ることを目的に行われた。
　参加・協力機関は、参加機関９０機関、協力機関９機関であり、特に今回は、近隣１３市町村、消防、警察、自衛隊、海上保安本部、公共機関、ボランティア、事業所など広範な機関が参加協力しており、参加協力人員は約２５００人に上った。
　訓練項目として情報収集伝達活動訓練等１１項目の訓練が行われたが、今回初めて実施される訓練が多数盛り込まれた。
　まず、県・市災害対策本部長の現地視察訓練としては、知事が自宅から県警察のパトカー、ヘリコプターにより被災地の視察を行い、市長も市内被災状況視察を実施した。
　また、昨年までは中学生が参加していたが、今年は大清水小の児童約６００人が小学生としては初めて訓練に参加し、地域住民との避難活動、被災者支援活動として災害時要援護者の介助や、負傷した避難住民の応急手当を行った。
　さらに、新しい内容としては、避難所の開設運営訓練として、避難者に同伴してきた飼育小動物の受付、登録とルールに基づいた取り扱いを行った。
　また、藤沢災害救援ボランティアネットワークを中心として、藤沢災害救援ボランティアセンターを設置し、各ボランティア等の受け入れ、調整、派遣等を行った。

横転した電車からの救出訓練＝大清水スポーツ広場