平成１5年度 決算審査のあらまし

決算審査のあらまし 決算に対する各会派の要望・意見 決算等特別委員会委員一覧

　平成１５年度一般会計決算及び１２特別会計決算のあわせて１３認定議案（総額２０８６億６３１７万５３０３円）は、９月２２日に設置された決算特別委員会において、５日間にわたり審査が行われました。
　その結果、１０月４日の本会議で全決算が認定されました。
　ここでは、決算特別委員会の審査の概要をお知らせします。

決算審査のあらまし

産業センターに専門家育成
急成長する企業を輩出

質問　湘南新産業創出コンソーシアムでは事業化に結びついたものがあるのか聞きたい。
答弁　藤沢の玉半ビルの２階を借りて事業を開始し、その後３年が経過したが、１９室に３６社が入居し、１７社が退居、優秀な成績をあげた４社が市内の近隣ビルに転居し営業を続けている。そのうち、セキュリティの企業である１社は急成長を遂げ、今年の売り上げが１２億円を超すと予想されている。現在入居中で優秀な企業も出ており、１社は上場の準備をし、もう１社は業績を急拡大させている。また、入居した後、株式会社化した企業が四社、大学との連携をとったのが３社あり、延べ２３人の雇用を創出した。
　この事業は、新会社の設立、雇用の増加のほか、大学との連携、産業センターにこの分野の専門家が育つなどの効果が出ている。

民間の自転車駐車場
今後の整備計画は

質問　自転車駐車場を設置した場合の補助金の支給基準について、また、今後、民間業者による自転車駐車場の設置計画があるのか聞きたい。
答弁　補助金の支給基準は、規則で定められており、「駅又はバス停留所から３００メートル以内、自転車等を３０台以上収容する」となっており、この基準に合致すれば、補助対象経費の２分の１を支給する。
　今後、民間業者が自転車駐車場を設置した場合、市としては設置の経費がかからず、その後の運営費も民間で持つことになる。現在、民間の自転車駐車場は辻堂地区に最も多く、藤沢、長後、善行の各地区にも設置されている。現時点では民間から設置の申し出がないが、申し出があれば内容について審査し、補助金を支出していくことになる。
　しかし、民間が設置する用地の確保が非常に困難であるため、市としては放置自転車を減らし、歩道の安全を確保するため、努力している。

みどり基金活用した
今後の緑地取得は

質問　緑地を取得するに当っての基準や優先順位について、また、取得後の保全方法と市民要望の内容について聞きたい。
答弁　みどり基金を活用した緑地取得については、みどり保全審議会に諮問し、答申を得て取得し、その後は里山ボランティアと共同して管理している。
　市民からの要望については、現在約１０件あるが、みどり基金の積立残高が非常に少ないため慎重に検討しており、基本的にはそれぞれの地域の景観を守るという観点から優先順位を決めて取得していきたいと考えている。
　しかし、一方でみどり基金は大鋸のモーガン邸の緑地という部分も政策判断の中に入っているため、何を優先すべきか十分に考えていきたいと思っている。特にモーガン邸については、財団法人ナショナルトラスト等の動向を踏まえ、全体的な市の緑地取得について考えていきたい。

学校耐震補強工事
在来工法への転換は

質問　学校の耐震補強工事に際し、最近は特許工法が採用されているのはなぜか。
　また、地元に工事の発注をするのであれば、競争原理が働かず、工事費が高くつく特許工法よりも、可能な範囲で在来工法による工事を行う考えがあるか。
答弁　新林小学校に特許工法を採用した理由は、在来工法では前年度に改修した外壁を半分近く壊さなければならないこと、また、秋葉台中学校については、夏休み中に工事が終了しないことなどが挙げられる。
　しかし、今後の工事については、市内業者を育成する視点で、従来教育委員会が特許工法で考えていたものについても、さまざまな工夫により在来工法に転換をしていくという協議がなされており、特許工法を採用せざるを得ない場合を除き、基本的には在来工法で進めていきたい。

〇公平委員会委員の選任について

　藤沢市公平委員会委員の石松真二氏から平成１６年９月３０日をもって辞任する旨の届出があり、委員に欠員が生じることに伴い、補欠の委員を選任することについて、議会の同意を求めるもの。
　議会は、小串幸男氏（大庭在住、５５歳）の選任に同意した。
　任期は平成１７年９月３０日までの１年間。

〇固定資産評価審査委員会委員の選任について

　固定資産評価審査委員会委員のうち２名が、９月３０日をもって任期満了となるため、新たな委員を選任することについて議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
　任期は平成１９年９月３０日までの３年間。
・高橋久雄氏（再任、鵠沼神明２丁目在住、５４歳）
・森和雄氏（鵠沼海岸１丁目在住、５３歳）

〇オンブズマンの委嘱について

　藤沢市オンブズマンの猪狩庸祐氏が平成１６年９月３０日をもって、任期満了となるため、再び同氏をオンブズマンに委嘱することについて議会の同意を求めるもの。
　議会は、これに同意した。
　任期は平成１９年９月３０日までの３年間。
・猪狩庸祐氏（片瀬五丁目在住、６９歳）

〇人権擁護委員候補者の推薦について

　藤沢市域の人権擁護委員のうち、冨山祥子氏及び野渡訓氏の２名が平成１６年１１月３０日をもって任期満了となるため、再び両氏を委員に推薦することについて議会の意見を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
　任期は平成１９年１１月３０日までの３年間。
・冨山祥子氏（再任、鵠沼東在住、７１歳）
・野渡訓氏（再任、長後在住、６３歳）

〇情報公開審査会委員の委嘱について

　藤沢市情報公開審査会委員の中島徹氏が委嘱を辞退したことにより、委員に欠員が生じたことに伴い、新たな委員を委嘱することについて、議会の意見を求めるもの。
　議会は青木孝氏（横浜市在住、５７歳）の委嘱に同意した。
　任期は平成１８年１月３１日まで。

（年齢は議決の日現在）

「みんなのトイレ」の表示を検討
オストメイト対応型トイレ
計画的に改修を図る

質問　本市の公共施設におけるオストメイト対応型トイレの設置状況はどのようになっているのか。また、今後の改修計画についてどのように考えているのか聞きたい。
答弁　オストメイト対応型トイレについては、市役所新館１階に１カ所、市民病院１階、2階にそれぞれ１カ所、鵠沼市民センター新館１階、２階にそれぞれ１カ所、遠藤市民センター１階、２階にそれぞれ１カ所の４施設７カ所に整備されている。
　今後の改修計画であるが、建設部門が中心となって整備が進められており、ユニバーサルデザインの視点に立って交通バリアフリー法のガイドラインを踏まえ、今後整備する施設については設計段階より建設の用途規模並びに利用頻度等を考慮の上、専門家等の意見を聞くなかで、整備を進めていくと聞いている。
質問　多機能トイレについては、今後、計画的に改修を図っていくべきであり、また、誰でも気軽に使用できる「みんなのトイレ」の表示マークを早急に全施設に掲示してほしいと考えるがどうか。
答弁　障害者長期福祉行動計画の中にもともに暮らすまちづくり、暮らしやすいまちづくりの推進ということで、住まい、公共施設の整備というものがうたわれているため、今回見直し計画を立てている。この分野については、７年前に作成したときよりもさらにきめ細やかな決定をしていかなければならないと考えるため、本市の公共施設にオストメイト対応型トイレをどのような年次計画で設置していくのかということも、この障害者長期福祉行動計画とあわせ、総合計画の見直しの中で検討したい。
　また、表示マークについては、できるだけ早い時期に可能な範囲で着手するとともに、また、どのような表示方法がよいのか工夫したいと考えている。

降格人事制度導入の
現在の検討状況は

質問　市職員の降格人事制度導入に向けての検討状況について聞きたい。
答弁　現在、国の公務員制度改革においても、地方公務員法の分限処分としてではなく、能力と実績に基づく評価制度としての降格人事制度が構築されようとしている。
　本市としても、秋の臨時国会で提出されるであろうこの制度に関する法案の動向を注視しながら、今後この制度の構築を検討していきたいと考えている。

太陽光発電設備
家庭での負担額は

質問　地球温暖化が進行するなかで、クリーンエネルギーである太陽光発電はより普及してよいと考えるが、その耐用年数、また、家庭で設置した場合の費用について聞きたい。
答弁　太陽光発電を設置した場合の費用は、３キロワットの一般家庭用のもので、現在約２００万円程度であるが、国及び市の補助額を合わせて、５０万円程度が助成されることから、１５０万円程度の負担となる。
　また、機器の耐用年数は、メーカーの説明によると太陽電池のモジュールが約３０年、電気に変換するインバータは約１０年である。

決算に対する各会派の要望・意見

　日本共産党藤沢市議会議員団は、すべての会計決算を認定せず、また、市民の党は、１３会計決算のうち平成１５年度藤沢市介護保険事業費特別会計決算の認定について反対をしました。その他の会派は、全決算を認定しました。

財源確保に努力し
効率的な行政運営を
藤沢新政会　18人

�@都市交通ネットワークの整備は、都市の拠点を結ぶ連節バスの導入による交通軸の確保と、地域提案型のコミュニティバスの導入などにより、公共交通機関の充実を図るよう要望する。
�A市民がいつでも、どこでも手軽に届出や施設予約を行えるよう、電子自治体に向け、さらなる拡充を。
�B自然環境・農業環境の保全に配慮した、環境共生型のまちづくりの推進を要望する。
�C環境基本計画に基づき、市民の日常生活を向上させるとともに、野生生物の生息環境として重要な役割を果たせるよう、公園みどり課統合の意義を存分に発揮し保存整備を進めること。
�D辻堂駅周辺は都市再生緊急整備地区として、緊急かつ重点的な整備を推進するとともに、産業基盤としての幹線道路など交通ネットワークを整備し、企業誘致や既存産業の市内定着を図り、企業立地を促進するための税優遇等の支援措置を推進すること。また、大学連携型インキュベーション事業を展開し、産官学の連携により新産業創出を推進することを要望する。
�E環境に配慮した畜産業の振興を図るためにも共同堆肥化施設の整備など、さらなる農業生産性が高められるよう支援すること。
�FＪＲ藤沢駅周辺に総合観光案内所を設置し、積極的な誘客活動の展開を。
�G現在進めている片瀬漁港等の整備事業と一体となった漁業の振興策を着実に進めていくこと。
�H平成１７年度に事業計画の改定が予定されている介護保険事業は、利用者の意向を的確に把握し、引き続き健全な財政運営が図られるよう要望する。
�I生涯にわたる健康づくりを推進するため、健診事業や健康教育、訪問指導の充実を図るとともに、保健所政令市への移行に向けた準備と開設計画など効果的な地域保健行政を進めること。また、市民病院は、基幹病院として名実ともに市民の期待と信頼に応えるよう効率的な病院運営に努め、救命救急センターの開設に万全を期すこと。
�J都市整備は景観三法にのっとり、地域の特性を生かし、自然景観と歴史的・文化的・機能的等の景観をマッチさせ、安全・安心で美しいまちをつくりだすよう要望する。
�K電子自治体への実現に向け、限られた財源の中で知恵を絞りながら行政サービスの向上を。
�L地方自治体が担う役割はますます大きくなっており、市民の職員に対する期待は大きいものがあり、その期待に応えられるよう、職員はあらゆる角度からの研修を積み重ねること。
�M学校教育ふじさわビジョンの具現化を図る際には、子どもを取り巻く社会情勢の変化を的確にとらえ、それに対応する柔軟な姿勢を持つとともに、昨年３月に発表された中央教育審議会の答申を考慮することを要望する。
�N開館以来、３６年が経過している藤沢市民会館は、利用者の安全確保や利用環境の向上を図るためにも、施設の延命、特に座席等の改修に早期に取り組むこと。
�O小学校低学年の課題解決のためには、幼稚園・保育園との連携が不可欠であるため、行政組織の壁を取り除き、積極的に取り組むこと。また、中高生の放課後の居場所づくりに向け、既存施設の開放など柔軟な対応を。
�P市民と行政の協働によるまちづくりに向け、１３地区のくらし・まちづくり会議からの提言は、市民参加による市民主導の手づくりの市政実現に向けた支援をするよう要望する。
�Q市税、国民健康保険料における収入未済額について、負担の公平及び財源確保の両面からも、縮減に向けさらなる努力をすること。
�R厳しい財政状況のもとでは、さらに事務事業全般の総点検を行い、事業のスリム化に努め、新たな財源確保に全職員が知恵を出し合い、事業執行に最少の経費で最大の効果を上げるよう努力するとともに、効率的な行政運営と財政の安定性、健全性の維持に努めることを要望する。

高齢者が気軽に外出を
公共交通システムの確立
藤沢市公明党　６人

�@外国人市民の市政への参加を促進し、外国人市民会議の設置に向け、基盤整備を。
�A生きがいを持って暮らせる元気な高齢者づくりに向けた公共交通システムの確立を。
�B公共施設の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、省エネルギー実現のための有効な手段として期待されるＥＳＣＯ事業は、早急に実態調査を進め、具体的な導入計画を示すこと。
�C不明水、越流水対策に対応するため、下水流入量予測システムの積極的な開発・研究を。
�D給食サービスの配食決定にあたっては十分協議し実態把握に努め、きめ細かで柔軟な態応を。
�E高齢者虐待防止ネットワークを構築するとともに、専門相談窓口の早急な設置を。
�F乳幼児を初めとする地域の親子が交流したり、育児相談ができる「子育てひろば」を１３地区の市民センター内に設置することを要望する。
�G「心臓突然死」への救命率向上のため、スポーツ施設を初めとする公共施設へのＡＥＤ設置を。
�H市民からの多種多様な相談に対し、的確かつ迅速で効率的な対応が図れるようコールセンターの設置を。
�I交通バリアフリー化基本構想は、各特定事業との整合性を図り、藤沢駅周辺及び湘南台駅周辺のバリアフリー化実施計画を明確にするよう強く要望する。
�J災害時における情報弱者への情報提供対策の確立を。
�K関係機関に対し米軍基地の整理・縮小・早期返還、航空機騒音の抜本的解決が図れるよう粘り強い行動を。
�L年々増加する不登校児童・生徒対策には、小・中学校間の教職員の交流や小学校高学年児童を対象とする中学校への体験入学など、早急に具体策を講ずること。
�M学校評価結果を公開し、地域に根ざした特色ある学校とすべき。
�N単に絵本をプレゼントするだけの運動ではないブックスタート事業を藤沢市でも早急に実施すること。

新たな市民負担増に
ならない税源移譲を
日本共産党
藤沢市議会議員団　２人

�@市長は、有事法制には反対の立場を明確にすべき。
�A市民に甚大な苦痛と被害をもたらしているジェット機爆音を解消するため、厚木基地の撤去、横須賀の米空母母港化撤回を打ち出すべき。
�Bバスカード・針灸マッサージ・入浴券の支給年齢引き下げを。
�C保育園、特養ホームの待機児・者解消に努力を。
�D小中学校トイレの改修を積極的に進めるべき。
�Eカントク跡地の整備に際しては徹底した情報公開と住民参加によるまちづくりを進めることを強く要望する。
�F公共事業等を見直し、福祉・医療、環境対策、教育環境の整備に財源を当てるべき。
�G国に対し、新たな市民負担増とならないよう税源移譲を早急に進めることを強く要望すること。

保健・医療・福祉を
軸とした予算編成に
21社・民ＣＬＵＢ　４人

�@「三位一体」の改革に注視しつつ、財源確保に向け、機会あるごとに粘り強く意見反映をすること。
�A財源確保に向け新税導入の検討を。�B税・料の未収、未納について、公正・公平を図る観点から、悪質な者は、氏名の公表等を視野に入れ、制度上の課題を整理し、適切に対応すること。
�C行財政改革は、安易な人員削減や民間委託を避け、行政の無駄の有無を絶えず点検すべき。
�D現在の厳しい社会情勢の中にあっても、市民要望の強い保健・医療・福祉など民生部門に力点を置いた予算編成を行うよう強く要望する。
�E東名高速道路綾瀬インターチェンジの開設に向け、国・県に働きかけをすべき。
�F資源分別収集の細分化や太陽光発電への助成など、積極的な環境循環型社会への取り組みを評価する。
�G国に対し、義務教育費国庫負担堅持、少人数学級の実現など、教育基本法の精神を生かす施策の充実を望むこと。
�H県に対し、ア．高等学校の準義務化、イ．学区を撤廃しない、ウ．中学校の絶対評価点数を入試資料としないことを要望すること。
�I１人１人の子どもが大切にされ、生き生きと学校に通えるよう教育委員会の責務として教育諸条件整備に努めることを要望する。
�Jまちづくりには、市民との協働を心がけ、情報公開と説明責任を明確にし、執行することを要望する。

自治体間競争時代に
対応する主体的経営を
ひとつの志　４人

�@三位一体改革、資産の老朽化等財政を圧迫する要因増加の中、高水準の人件費は公的責任領域を明らかにしながらワークシェアリングを進め、業務の効率化と平準化で削減を。
�A行政の文書を全体的に把握できる一覧表の公開を。
�B職員研修を拡充させ、人材育成に重点を。
�C庁内一丸化し、ベンチマークを取り入れた行政評価システムの早期構築を。
�D部署間連携により西北部の田園環境をつくる河川の水質改善を。
�E有機質資源再生センター事業は、原料供給側と耕種農家／消費者の話し合いが不足。リスク回避のため関係者の話し合いから再スタートさせるべき。
�F夏季の江の島周辺の風紀問題は観光振興上深刻。藤沢市主導の対応をするべき。
�G横断的組織も視野に入れた「景観都市」の推進を。
�H公園行政も連携しアダプトサインの積極活用による「美化ネットふじさわ」の拡大を。
�I落書き消し等の市民ボランティアへのさらなるバックアップを。
�J違反建築物に対し法的手段を含め毅然とした態度での対処を。
�K教育課程推進事業は学力向上等の内容も織り込み、必要に応じ事業費拡充を。
�L指定管理者制度の導入では民間事業者にも広く門戸開放を。
�M中央卸売市場事業は廃止も視野に入れた現実的な決断を。
�N財務諸表は他市との比較を含めた分かりやすい解説を付けてＨＰ等での公開を。

市民参加活性化のために
ゼロからの公募制導入を
市政市民派会議　１人

�@年々激しくなる雨水害に対して、安全安心な地域の実現に向け水害対策訓練の実施を。
�A歩行者の安全のために歩道の改善改修を公共工事事業の優先課題とすべき。
�B男女共同参画社会実現に向け、市職員、理事者へも意識調査の実施を。
�C市民委員の市政参加については、行政側の選任ではなく、市民間の公平性や市民参加を活性化するためにも、積極的な市民を受け入れる公募制の導入を図るべき。

子どもにこそ投資を
市長退職金は疑問
市民の党　１人　

介護保険料アップは不納欠損増を招き未納者へのサービス制限の危険性もはらむ。
就学援助対象世帯が５年前の２倍、全生徒の１３％に。高校生奨学金定員１００人に１７７人が応募。
階級格差による学力格差の是正に税投入を。一方、市の出資法人改革は急務。
土地開発公社の長期保有土地処分を。各法人への委託事業の精査、市退職者との関係見直しを。
市長退職金２２９８万円の執行、政務調査費増に疑問。

まちづくりに
市民の力を反映
神奈川ネットワーク運動・藤沢　　１人

�@経常収支比率の抑制を。
�A市税の徴収率アップに努力を。
�B地域福祉計画は地域に根ざした活動をしているＮＰＯ・市民事業の位置づけを明確にし、意見を反映すること。
�C辻堂駅北口のまちづくりは市民の声を反映させ、他市にも誇れるまちに。
�D河川水路改修、雨天時越流水対策などを早急に行うこと。
�Eごみの発生抑制、リユース、リサイクルに取り組むこと。
�F市が出資した公益法人は自主自立を図るべき。

（以上、要旨を掲載）

決算特別委員会委員一覧

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