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主な案件

〇藤沢市市民センター条例の一部改正について

　公共料金見直しの基準による市民センター施設の使用料の変更、使用許可要件及び使用時間区分について変更するもの。

〈主な改正内容〉

・現在、２カ月前の月の初日から可能である使用申請を、初日については併設の公民館の使用許可に係る手続きが終了した後においてすることができる。
・営利を目的とする使用のうち、直接的営利活動、いわゆる物品の販売、商品の宣伝、入場料または受講料を徴収する催し物等に対する使用許可をしないこととし、一般使用のみの貸し出しとする。
・施設別、部屋別、時間別の料金設定を見直し、全市民センター一律の料金設定とし、夜間割り増し及び休日割り増し料金の考え方を廃止する。
・「午前」「午後」「夜間」の貸出区分を、「午前９時から午後７時まで」を２時間単位、「午後７時から午後１０時まで」の３時間を一区分として貸し出す。
〈施行日〉平成１７年６月１日

指定管理者制度を導入
地域市民の家など10施設

〇藤沢市地域市民の家条例の一部改正について

　指定管理者制度の導入に伴い、公の施設である地域市民の家の管理を指定管理者に行わせる規定とともに、業務に関する規定及び指定管理者の指定の手続等に関する規定を新たに加えるもの。また、新たに地域市民の家の利用料金を設定するとともに、利用料金の減免及び利用料金を指定管理者の収入とする規定を加え、休館日及び供用時間も条例事項として明記するもの。
〈施行日〉平成１７年４月１日

〇藤沢市市民活動推進条例の一部改正について

　指定管理者制度の導入に伴い、公の施設である藤沢市市民活動推進センターの管理を指定管理者に行わせる規定とともに、業務に関する規定及び指定管理者の指定の手続等に関する規定を新たに加えるもの。また、新たに会議室の利用料金を設定するに当たり、利用料金を指定管理者の収入とすること、市長の承認を得た上で額を定めることができる規定及び減免規定を加えるもの。
〈施行日〉平成１７年４月１日

〇藤沢市立児童館条例の一部改正について

　新たに開館する藤沢市立石川児童館の名称、位置を加えるもの。また、指定管理者制度の導入に伴い、休館日、指定管理者による管理、指定管理者が行う業務及び指定管理者の指定等の各規定を設けるもの。

〈名　称〉藤沢市立石川児童館
〈位　置〉藤沢市石川１丁目１番地の２１
〈施行日〉平成１７年４月１日

〇工事請負契約の締結について（（仮称）藤沢市保健所・南保健センター等新設建築工事）

〈契約の相手方〉松井建設・大旭建業・藤鵠建設共同企業体
〈工事の概要〉
�@構造規模鉄筋コンクリート造、地下１階、地上５階、塔屋１階
�A建築面積　１３６１．３３平方メートル
�B延べ面積　６１４５．２平方メートル
〈契約金額〉１１億１３００万円
〈工事の場所〉藤沢市鵠沼２１３１番地１ほか
〈しゅん工予定日〉平成１８年１月２５日

〇工事請負契約の締結について（（仮称）藤沢市保健所・南保健センター等新設電気設備工事）

〈契約の相手方〉電成社・藤沢総合設備共同企業体
〈工事の概要〉高圧引き込みの受変電設備、非常用の自家発電設備、照明等設置及び電源供給を行う電灯動力設備、街灯等を設置する屋外電気設備等の工事
〈契約金額〉２億５７２５万円
〈工事の場所〉藤沢市鵠沼２１３１番地１ほか
〈しゅん工予定日〉平成１８年１月２５日

〇工事請負契約の締結について（（仮称）藤沢市保健所・南保健センター等新設機械設備工事）

〈契約の相手方〉テクノ菱和・宮下工業共同企業体
〈工事の概要〉冷暖房や換気などを行うための空気調和設備、給排水や給湯、雨水再利用などを行うための給排水衛生設備、エレベーター３基を設置する昇降機設備及び屋外給排水などを行う外構設備等を設置する工事
〈契約金額〉４億８３００万円
〈工事の場所〉藤沢市鵠沼２１３１番地１ほか
〈しゅん工予定日〉平成１８年１月２５日

〇特定事業契約の締結について

　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく（仮称）藤沢市有機質資源再生センター整備運営事業に係る特定事業契約については、平成１６年８月２７日に仮契約を締結したが、事業用地に係る農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域からの除外が、１１月２９日に確定し、事業用地の確保が確実となったため、本契約を締結するもの。

〈契約の相手方〉湘南エコファクトリーＰＦＩ株式会社
〈事業の概要〉
１　契約の相手方による施設の設計及び建設
　ア　製造棟

�@構造　鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造
�A規模　地上１階建て
�B建築面積　３９８２平方メートル
�C延べ面積　３９６０平方メートル　

　イ　製品棟

�@構造　鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造
�A規模　地上１階建て
�B建築面積　２７３１平方メートル
�C延べ面積　２７０６平方メートル

２　完成した施設の契約の相手方からの取得
３　取得した施設の契約の相手方への貸与
４　取得した施設の契約の相手方への引渡し
５　契約の相手方による施設の運営
　　施設の運転及び維持管理並びにそれらに係る附帯業務

〈契約金額〉
�@施設の取得価格　１０億４９６２万４１００円
�A施設の貸与価格　無償
�B施設の引渡し価格　３億１４８８万７２３０円
〈事業の場所〉藤沢市宮原字矢田２５７３番１ほか
〈事業の期間等〉
１　施設の設計及び建設
　　議決の日着工、平成１８年７月３１日しゅん工予定
２　完成した施設の取得
　　平成１８年７月３１日取得予定
３　取得した施設の貸与
　　平成１８年８月１日貸与開始予定、平成１８年１２月３１日貸与終了予定
４　取得した施設の引渡し
　　平成１９年１月１日引渡し予定
５　施設の運営
　　平成１８年８月１日運営開始予定、平成３３年７月３１日運営終了予定

議員全員協議会を開催
総合計画「基本計画」
見直しについて（中間報告その２）

　議員全員協議会は、１２月１７日に開催され、総合計画基本計画の見直しの中間報告について、市から２度目の報告を受け、これに対して質疑を行った。

〈市の説明〉
　総合計画基本計画の見直しについては、平成１６年１０月１４日の総合計画審議会において、見直し素案として取りまとめていただき、その後、市民の意見を幅広く聞くため、１３地区での意見交換会、意見公募（パブリックコメント）、市民電子会議室の開設の３つの方法を実施した。
　今回の見直しの内容として、総合計画の基本構想の７つの目標に基づく２３の政策的方針と７６の施策的方針を示したが、いずれも３９万人の市民生活に深くかかわっており、市政の各領域における多岐にわたる施策の内容について、市民からは、率直な、また厳しくも建設的な意見を数多くいただいている。
　特に、台風２２号による水害が市内全域で発生したことや、新潟県中越地震による地震対策が改めて課題となっていることから、災害対策に対する意見が、どの地区でも強く出されていたことが特徴的であった。
　さらに、本市にとって重要課題である産業の空洞化に対する地域経済の活性化、次代を担う子どもたちを安心して育てることができる環境づくり、保健福祉医療対策、循環型社会の構築や身近な生活環境施設の整備、さらには、市民との協働のまちづくりの推進など多岐にわたる意見が出された。
　このような幅広い意見を基本計画の見直しに生かしていきたいと考えている。
　基本計画の見直しについては、１６年度内に答申を受けるべく作業を進めており、今後は、議会や市民の意見等を踏まえ、１７年１月に開催予定の第四回総合計画審議会で、見直し案を取りまとめていただき、再度意見公募等を行い、最終案とする予定であるが、３月には最終的な取りまとめの前に、２月議会の議員全員協議会で、その最終案について報告する予定である。

12月補正

〇平成１６年度藤沢市一般会計補正予算（第３号）

　一般会計補正予算は、歳入歳出それぞれ２億６７２８万円を追加し、補正後の予算総額を１１５０億６０１０万４０００円とする。
　主な補正内容は次のとおり。

▽樹木保全事業費＝２０００万円
　台風２２号により被害を受けた本藤沢５丁目市有山林の斜面崩壊箇所復旧工事に要する経費を補正するもの。

▽居宅生活支援費支給事業費＝２５４万５０００円
　社会福祉法人が新設するグループホームの運営費の助成に要する経費を補正するもの。

▽農道整備事業費＝１０５０万円
　台風２２号により損壊した農道防護壁の復旧工事に要する経費を補正するもの。

▽公園整備費＝２１００万円
　台風２２号による公園ののり面崩壊箇所復旧のための工法の検討に要する経費並びに秋葉台公園駐車場の排水設備の整備工事に要する経費を補正するもの。

▽公民館管理費＝７７４万９０００円
　平成１７年度に公民館の使用料を有料化することに伴い、公民館施設使用の申請システムの改造に要する経費を補正するもの。

〇平成１６年度藤沢市一般会計補正予算（第４号）

▽（繰越明許費）有機質資源循環利用推進事業費＝４０３６万５０００円
　特定事業契約に伴い、造成工事着手のための一般廃棄物処理施設の設置許可が１６年度末の見込みとなったが、年度内における事業の完了が困難であるため造成工事に係る事務費及び工事請負費を翌年度に繰り越して使用できるよう繰越明許費の設定を行うもの。

人事案件

人権擁護委員候補者の推薦に同意

　藤沢市域の人権擁護委員のうち、小野美可子氏（西富２丁目在住、５９歳）が平成１７年２月２８日をもって任期満了となるため、同氏を再び委員に推薦することについて議会の意見を求めるもの。
　議会はこれに同意した。
　任期は平成２０年２月２９日までの３年間。
（年齢は議決の日現在）

意見書

〇「食料・農業・農村基本計画見直し」及び「ＷＴＯ農業交渉・ＦＴＡ交渉」に関する意見書

　現在、我が国の農業は、食料・農業・農村をめぐって、農業の構造改革の立ち遅れなど、厳しい状況に直面している。
　このようななか、政府は平成１２年に定めた食料・農業・農村基本計画について、来年３月を目途とする新たな基本計画策定に向け見直しを行っているが、この新たな基本計画は、今後の日本の食料、農業政策を大きく左右するものである。
　しかしながら、先に報告された中間論点整理では、食料自給率及び都市農業に関する具体的な施策の記述がないことから、その明確化が今後の関心事項となっている。
　また、ＷＴＯ農業交渉やＦＴＡ交渉により、農産物の日本への輸出拡大が予想され、我が国農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものである。
　よって、政府に対し、食料・農業・農村基本計画見直し及びＷＴＯ農業交渉・ＦＴＡ交渉に当たっては、地域農業の実態を踏まえた基本政策の実現を図ること、及び自給率が著しく低い我が国にとって、農業の多面的機能や食料安全保障などの非貿易的関心事項への配慮が極めて重要であることから、多様な農業の共存という基本理念が確実に位置づけられた枠組みとすることなどを要望する。

〇北方領土早期返還の実現を求める意見書

　歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦からの早期返還が期待されている。
　北方領土問題解決に向けては、平成５年の「東京宣言」を初めとして、近年、日ロ関係における良好な環境づくりが進められており、「北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結」という交渉指針に基づき、日ロ両国は引き続き全力を尽くしている。特に、来る平成１７年は日魯通好条約締結１５０年、また平成１８年は日ソ共同宣言５０年という節目の年を迎え、一定の進展が望まれる。
　よって、国会及び政府に対し、今後とも継続して対ロ外交交渉を展開するとともに、北方領土早期返還の実現を図るよう要望する。

（以上、要旨を掲載）

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