主な質問と答弁

15年度徴収率、過去10年間で最高
今後も引き続き徴収強化に努める

質問　市は現在、市税・国民健康保険料などの巨額の未収金解消に向け、努力していると認識しているが、休日夜間の収納窓口の開設など、これまでの取り組みの成果について聞きたい。
答弁　平成１５年度から管理職による滞納整理を拡大して実施するなど、徴収率向上に向け取り組んだ結果、１５年度現年度課税分の市税徴収率は９８．７％で、ここ１０年間で最高となり、収入未済額も１４年度から１億１０００万円余り減少している。
　１６年度の取り組みとしては、休日夜間の収納窓口の開設を行い、市税３７９１万円、国民健康保険料その他を５２２万円収納している。また、口座振替加入促進キャンペーンを行った結果、昨年度の約３倍の申込があり、口座振替による収納が向上した。
　今後も、夜間の電話による納税の催告や、管理職による滞納整理の実施など、引き続き徴収強化に努め、１５年度を上回る徴収率を目指していく。

より暮らしやすく
外国籍市民を支援

質問　市内には、多くの外国籍市民が暮らしていることから、共生のため、歩み寄る努力が重要だと考えるが、本市の取り組みについて聞きたい。
答弁　外国籍市民が少しでも暮らしやすいように、生活ガイドやごみの出し方の情報を６カ国語に翻訳して配布したり、外国人相談窓口を開設するなど、さまざまな工夫をしている。
　さらに、平成１５年１１月に行われた外国籍市民との話し合いの中から出された要望にこたえ、土日・祝日の救急医療情報の提供を１６年４月から始め、９月からはホームページにも掲載をしている。また、次代を担う子どもや若者の交流をテーマの一つに掲げ、１１月に開催された「国際交流フェスティバル」もこの話し合いの中から生まれたものである。
　今後も、さらに外国籍市民との話し合いの場を充実させるとともに、事業を発展させていきたいと考えている。

被災市民の支援に
総合災害窓口開設へ

質問　災害によって被災した市民は、市のさまざまな課に相談したり、援助を求めたりする必要が出てくるが、台風２２号・２３号の災害発生後直ちに、茅ヶ崎市では組織を挙げての総合相談窓口を、また、鎌倉市は臨時相談窓口を開設したと聞いている。本市の災害発生時の総合窓口設置についての考えを聞きたい。
答弁　台風２２号・２３号による被災市民への対応として、消毒や道路清掃、罹災証明の発行、税の減免など各部門が総力を挙げて対応してきた。また、情報提供の改善を図るため、ホームページへの災害支援情報の一括掲載や、各種支援策を記載した市民向けパンフレットの作成について、現在、検討を進めている。
　災害対応窓口については、これまでは各担当部課での対応だったが、被災市民に負担をかけず、要望にも的確にこたえるため、災害の規模などに応じて総合災害窓口を設置することについても必要であると認識しており、具体的な設置については柔軟な対応により開設していきたいと考えている。

避難施設マップ
各駅に掲示予定

質問　本市には日本語が十分理解できない外国籍市民が多いこともあり、災害時には的確な情報伝達が重要と考えるが、平時からの外国籍市民に対する災害への取り組みや、国際交流組織等との連携など、どのように行われているのか。
答弁　災害時の外国籍市民への情報伝達については、事前の情報提供が重要と考えるため、災害時の事前対策や事後対策を五カ国語で記載した防災マニュアルを外国人登録窓口などで配布し、対応を図っている。
　また、地図上に避難施設や防災拠点である市民センター・公民館、広域避難場所、鉄道機関の各駅などの情報を六カ国語で記載した大型の掲示用マップを作成し、平成１６年度中に小田急線などの鉄道機関各駅に掲示していく予定である。
　なお、国際交流組織等との連携については、今後の課題と認識しており、早い時期に関係団体と調整を図るなかで、連携をとっていきたいと考えている。

新たな入札制度
導入の検討状況は

質問　公共事業発注に当たり、市内業者育成のためには、どのような対策が必要と考えるか。また、民間企業の提案力を最大限活用していくための入札制度の整備が必要と考えるが、今後の新たな理念を持った入札制度の導入について、市の考えを聞きたい。
答弁　市内企業育成の対策については、公共工事発注の基本姿勢として、市内企業でできるものは市内企業へ発注することとしており、平成１６年７月の契約制度改正で契約履行保証の条件緩和を行い、市内企業の大型工事の参入についても環境整備をしている。
　また、１７年度をめどに、公共工事のコスト縮減率の平均化を図り、縮減率が特定の工事に偏らないようなコスト縮減方法について現在、検討を進めている。
　新たな入札制度としては、県と共同利用で進めている電子申請登録・電子入札は、１７年度から具体的に入札参加希望者の電子申請による業者登録が始まるが、この業者登録制度以外に、小規模の取り組みを希望する市内企業のみを対象とした簡易登録制度を考えている。

収納率向上を目指す
クレジットカード
納税機会拡大に向け研究

質問　納税機会拡大、納税意欲向上、徴収業務の経費削減などの点から、クレジットカードによる納税は有効と考えるがどうか。
答弁　現在、納税機会拡大による収納率向上策として、コンビニ収納と電子申告、電子納税の調査研究を行っているが、クレジットカードによる納税方法については、国内ではまだ研究段階である。
　一方、カード先進国の米国では、納税者の３割以上がクレジットカードによる納税を行っていると言われており、後払いによる資金融通が図られることや、手続きのスピード性、ポイント付与など納税者の利便性向上にもつながるものと考えている。自治体としては、収納が確実に行われることや、督促経費の削減などの利点が考えられ、納税者にとってもポイント活用による納税意識の増進等につながる有効な手段と思われる。
　なお、クレジットカードを用いるこの納税方法は、手数料の問題が課題としてあるが、納税機会拡大を意図した一つの手段として有効なものであると認識しており、今後、研究していきたい。

地域防災体制の要
消防団を充実強化

質問　大規模災害の際、消防団と地域住民が一丸となって災害に取り組む協力体制が必要であると思うが、消防団の特性を活かした地域活動や、大規模災害発生時の対応について聞きたい。
答弁　消防団の特性は、組織的な動員力、即時対応能力、機動力など、消防署部隊に次ぐ災害対応能力を有しているとともに、防災面について十分な知識、訓練及び経験を積んでいることである。地域の自治会等においては、地区防災訓練などに参加し、住民に対する訓練指導、防災知識の普及啓発など地域防災機関の役割を担っている。
　大規模災害が発生したときには、消防指揮本部と連携をとりながら、受け持ち区域の火災、人命救助に全力を挙げて対応するとともに、消防署の部隊と緊密な連携により、順次、大規模な災害現場に従事する。
　なお、新潟県中越地震の際は、自宅が被災した現地消防団員も多いなかで、住民の避難誘導や家屋損壊、道路危険箇所等の警戒警備を行い、被害の軽減に活躍した。消防団の一致団結した災害活動は住民から高く評価され、改めて重要性が認識され、今後とも消防団を地域防災体制の要として、充実強化を図っていきたいと考えている。

すべての公共施設に
ＡＥＤの設置を

質問　心臓が不規則に震えて血液を送り出せなくなる心室細動を自動的に探知し、電気ショックを与える「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）」が平成１６年７月から一般市民に解禁され、兵庫県では学校や公立の体育館などにＡＥＤを設置し、お互いの命を守る地域づくりを進めている。本市でも、すべての公共施設にＡＥＤを早期に設置すべきと考えるがどうか。
答弁　突然の心肺停止に対しては、速やかに電気的除細動を施すことが救命にとって有効であることから、公共施設へのＡＥＤの設置が大きな課題となると認識している。
　市民が安心して公共施設を利用し、さまざまな活動が可能となるよう努めることは、市の責務でもあることから、より効果的で重要と思われる施設から順次、ＡＥＤを設置すべく検討を進めている。

生活環境条例制定を検討
歩行喫煙など規制対象を研究

質問　歩行喫煙、ポイ捨てなどの迷惑行為に対し、罰則を盛り込むことによってそれらの行為を取り締まることができる生活環境条例の検討を開始したと聞いているが、現在の検討状況について市民自治基本条例との関係も含め聞きたい。
答弁　生活環境条例の制定については、まちの美化の観点から、環境部職員による研究会を発足し、深夜花火の禁止のみならず、ポイ捨て、歩行喫煙の禁止など、どの範囲までを規制対象とするのか、また、実効性の確保、市民の協力が得られる手法等についても研究しているが、抑止効果をどのように上げていくかが大きな課題であると考えている。
　今後は、制定が予定されている市民自治基本条例との整合性を考慮しながら、条例化も視野に入れたなかで、引き続き調査・検討していくが、当面は、生活環境連絡協議会等の協力を得るなかで、関係部局との連携を図りながら、ポイ捨てや歩行喫煙防止なども含め、街頭でのキャンペーン活動を実施し、市民意識の高揚を図っていきたいと考えている。

介護保険制度の見直し
これまでの課題は

質問　介護保険制度を運営してきた市としての五年間の総括と、この間、どのような課題があったのか聞きたい。
答弁　介護保険制度の施行から５年目を迎え、本市の介護サービスの利用は、市民の制度に対する理解と制度の定着化が進むなかで、おおむね順調に推移しており、円滑な運営が図られているものと考えている。
　本市では、毎年度、介護サービス利用者アンケート調査を実施しているが、平成１５年度の調査からもサービス利用による精神的、肉体的な負担が少なくなったなど介護状況が改善されたとの回答が約七割と高く、また、介護保険全体の満足度も四割を超え、制度に対し、一定の評価がなされているものと考えている。
　しかし、高齢化の進展と市民の制度に対する理解が進むなかで、要介護認定者数の増加に伴うサービス利用が増大しているため、今後の保険財政に与える影響を見きわめるとともに、ケアマネジメントの向上を踏まえた給付の適正化に取り組まなければならないものと考えている。
　また、要介護者の増加、特に要支援や要介護１の方の増加が著しく、これら軽度の方への自立支援に向けた介護予防のあり方など給付内容の検討も課題となっており、本市ではこの間、介護予防の取り組みとして比較的元気な高齢者を対象とした国保ヘルスアップモデル事業を実施するとともに、１６年度から試行的に筋力向上トレーニング事業を実施している。
　なお、紙おむつの支給など介護サービスを補完する生活支援サービス等についても制度の改正を見きわめるなかで検討していきたいと考えている。

ごみの排出量削減
目標達成への施策は

質問　総合計画２０２０におけるごみの資源化率はもう少しで達成できそうであるが、一人当たりのごみ排出量は微減にとどまっている。今後、削減目標を達成するため、どのような施策を考えているのか。
答弁　平成１５年１２月に実施したごみ組成分析においては、可燃ごみへの資源物の混入割合は、重量比で紙類等が１７％、布類が６％、プラスチック製容器包装類が３％となっている。
　特に紙類等は、可燃ごみに１７％も混入していることから、さらに分かりやすい紙類の分別方法等を市民に示しながら、一層の分別の徹底をお願いしていきたいと考えている。
　また、減量を図っていく手段として、各家庭で手頃に厨芥ごみの減量が可能な電動生ごみ処理機やコンポストのさらなる普及を目指した周知・啓発活動を展開することや収集効率等の状況を考慮しながら、例えば、剪定枝や食用油といった新たな資源物の品目を取り入れることも検討していきたいと考えている。
　また、今後の課題として、ステーション方式から戸別収集への転換と有料指定袋制の導入を図ることによって、事業系一般廃棄物の適正な排出を促すとともに、一般家庭におけるより一層の資源化の促進を図っていきたいと考えている。

高齢者虐待防止
内容と進捗状況は

質問　高齢者虐待の全国調査からも明らかなように、虐待に対する法の整備とともに、市としてもその防止対策が急務であるが、高齢者虐待防止ネットワークシステム化及び相談窓口設置の検討内容と進捗状況について聞きたい。
答弁　高齢者に対する虐待の防止及び虐待を受けた高齢者の保護を図るためには、関係機関のネットワーク化による早期発見、早期対応とともに状況の改善につながるよう、適切な対応策をとることが肝要である。
　市としては、関係機関として警察署等の公的機関のほかに高齢者介護にかかわる機関や事業所を加えた幅広い形でネットワーク化を考えている。
また、相談窓口については、本庁舎内への高齢者虐待専門の相談窓口の設置に向け、その相談体制や他の相談窓口等との連携のあり方などについて検討しているところである。

有料化と戸別収集
一体化の必要性は

質問　市は、家庭ごみの有料化と戸別収集を今後のごみ行政の新たな施策として提案しているが、なぜ、これらを一体で行う必要があるのか。
答弁　家庭ごみの有料化と戸別収集の主目的は、廃棄物の減量化にある。ごみの有料化については、排出の際に費用負担が生じることから、一般的には排出量を極力少なくしようとする意識が働き、混入されている資源化可能な紙類等の分別が徹底され、資源化率も向上するものと考えている。
　また、戸別収集方式は、分別の徹底や不適切な排出の防止、さらには、事業系ごみの排出抑制を図るため、現在、ステーションに出されている事業系ごみと家庭ごみの分離を図ることを目的としている。
　これらの理由により、ごみの減量と適正処理という観点から、家庭ごみの有料化と戸別収集は一体で行う必要があると考えている。

公衆トイレ・遊歩道等を整備
湘南海岸公園東部地区整備計画
観光センター設置も検討

質問　現在、神奈川県が進めている湘南海岸公園東部地区整備計画及びこの中で設置が検討されている観光センターについて聞きたい。
答弁　湘南海岸公園東部地区整備計画については、当該計画の最終段階として片瀬橋西側交差点から海岸までの間について、駐車場進入路、公衆トイレ、遊歩道を整備するもので、工期は平成１６年度末までを計画している。また、この中に設置を検討している本市観光センターについては、片瀬西浜方面の観光案内等の拠点とすべく観光協会の本部機能、観光案内所機能、会議室等を備えた施設を計画しているもので、施設の建築場所等については、現在、神奈川県と調整しており、１７年度末に片瀬橋の仮橋を撤去した後、事業の着手を見込んでいる。

農業経営基盤強化へ
農業委員会と連携

質問　農用地利用計画及び農用地利用集積計画の策定に当たっては、農業経営基盤強化促進法第３７条において、農業委員会との連携に努めることとされているが、農業委員会とはどのように連携をし、どのように協議を深めたのか。
答弁　市では、農業委員会に借り手、貸し手から農用地利用集積の申し出があった場合、農業委員会は農家台帳から借り手の農地経営面積、農業従事日数など申請書の内容を確認した後、農業水産課で周辺を含む土地利用等の計画の策定を行っており、農業委員会とはこのような連携を図っている。

藤沢駅北口通り線
基本計画の策定に向け努力
17年度検討組織立ち上げへ

質問　藤沢駅北口地区は、商業地としての街区の形成が立ち遅れ、道路も狭隘で交通動線も全く機能していないため、周辺住民の関心と期待が高まっているが、総合計画に盛り込まれた藤沢駅北口通り線に対する市の考え方と現在の進捗状況について聞きたい。
答弁　既に基盤整備が完了した藤沢駅北口再開発事業区域北側の後背地に位置する当該地区は、再開発事業区域と連続した商業・業務を主体とした土地利用を図るべき地区として都市計画上の位置づけがされている。しかし、土地利用の現状は、住宅地が狭隘な道路に依存したものになっていることなど、防災・交通、バリアフリーの観点からも問題の解決が求められている。これらの解決への先導的役割りを果たす藤沢駅北口通り線は、駅目的の交通処理機能を補完することと併せ、一帯の商業・業務施設等の立地を誘導することを整備目的としている。
　現在の取り組み状況は、平成１４年度には静岡銀行脇から遊行通りロータリー付近までの約２４０メートルの区間について、現地測量等を実施し、１５年度以降は、道路計画に係る権利者、近隣自治会、商店会、商工会議所などに対して道路整備の必要性について、本市の基本的な考え方などを説明してきた。これらの取り組みを踏まえ、１７年度には、市、商工会議所、権利者と合同で検討組織を立ち上げ、道路計画と一体となった土地利用の考え方などを含めて協議を進め、基本計画の策定に努めていきたいと考えている。今年度は庁内の体制として、既に経済、建設部門の関係各課の担当職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、準備を行っているが、藤沢駅北口通り線については、道路計画に限定することなく、地区の土地利用課題の解決も視野に入れ、早期実現化を目指し、取り組んでいく。

２学期制の導入
そのメリットとは

質問　こども議会において、２学期制についての発言があり、生徒への十分な説明がないなど不安が多いとのことであったが、２学期制におけるメリットとは何か。
　また、現行の高校入試制度のもとでは、中学３年生においては３学期制が適していると考えるがどうか。
答弁　校長会では２学期制を試行してのまとめの中で、「ゆとり」「充実」「特色ある学校づくり」の３点から、２学期制の有効性について言及している。また、教育委員会として

�@学期を長期的なサイクルでとらえ、ゆとりの中で実感をもった学びが展開できる
�A学期の長期化を生かした指導の中で、多面的視点での評価の充実が図れる
�B長期休業を利用して、児童・生徒自身の課題設定による自主学習など、自ら学ぶ意欲や態度の育成の機会とすることができる
�C子どもたちと向き合う時間的、精神的なゆとりが確保でき、生徒指導や進路指導等をきめ細かく行うことができる
�D学期の日数がふえるため、総合的な学習、選択教科など長期的に継続して課題を解決するような学習活動の計画が立てやすい・・以上、５つの点について、その効果を分析した。
　各学校ではどちらの学期制であっても、１２月末現在で、高校入試選抜用の資料を作成することになっていることから、入試制度には、どちらの学期制が良いとする判断材料にはなり得ないと考えられる。夏休みを生かした生徒へのきめ細かな指導や相談が展開される点を踏まえると、２学期制の方が、より生徒の実態や努力の経過を確実に評価することが可能になると考えている。

高齢者の社会参加
学習施策の充実を

質問　加古川市では「老人大学」を施策展開の機軸とし、介護予防、災害弱者対策等、高齢者相互の連携が深まるなど、仲間づくりや生きがいづくりに効果が上がるのではないかと考えている。
　今後、高齢者に対する社会参加活動の場の提供は、重要な課題であると考えるがどうか。
答弁　あと数年で、本格的な高齢社会となることが予測されているため、高齢者に対し社会活動の場を提供し、地域の活性化を図っていくためにも、生涯学習施策の充実が重要な課題であることは十分認識している。市では、加古川市の事例等も参考にしながら、公民館や生涯学習大学等により多くの高齢者に参加いただけるよう、学習と仲間づくりの場の提供を行っていく必要があると考えている。
　今後は、公民館運営審議会委員や生涯学習大学評議員の意見を聞くとともに、市民ニーズ等についての調査も行いながら、講座の実施方法や内容・周知方法等についてさらに研究していきたいと考えている。

交通バリアフリー
事業の進捗状況は

質問　交通バリアフリー化事業計画の進捗状況と、今後、具体的にどのように進めていくのか聞きたい。
　また、事業実施に当たり、障害者や高齢者の意見をどのように反映させていこうと考えているのか。
答弁　平成１５年度に道路特定事業計画を策定し、現在、重点整備地区である藤沢駅及び湘南台駅周辺地区の特定経路についてバリアフリー化の工事を進めている。１６年度までに藤沢地区では藤沢駅鵠沼海岸線の歩道のバリアフリー化と自転車通行帯の拡幅整備を行い、湘南台地区では善行長後線などの歩道のバリアフリー化を進めてきた。今後は、藤沢駅鵠沼海岸線のバリアフリー工事が１６年度で終了することから、引き続き、藤沢駅南口駅前広場の車道や歩道の老朽化が目立つため、併せてバリアフリー化に向けた検討をしていきたいと考えている。
　なお、工事実施に当たっては、近隣商店会や住民に対し、説明会等により意見を聞くとともに、視覚障害者誘導用ブロックの設置位置などについては、設備を必要としている障害者団体等から意見を聞いていきたいと考えている。

運行開始から１年
てんじんミニバス
路線の延長を図る

質問　平成１５年１０月に開通した六会日大前駅西口と天神小学校間を結ぶ「てんじんミニバス」の利用状況と、運行開始前の乗客見込みを下回った場合、そのギャップに対する解消策について聞きたい。
答弁　運行開始後の１年間の利用者状況は、１６年１０月現在、平日６７０人、土休日３６０人、平均５６０人の利用がある。運行を開始した前年１０月と比較すると猛暑、雨天日が多かったこともあり、４０％程度増加している。運行前の見込みでは、当初、おおむね１日平均７００人程度を想定していたが、１００人ほど下回っている。その要因として、土休日の利用が少ない、マイカーからバス利用への転換が進んでいないことなどが考えられる。これらの利用状況を踏まえ、さらにバス利用の促進を図るため、市、バス事業者、地元の自治会で協議し、１６年１１月から元藤沢北高校前の通りへの路線を約５００メートル延長し、バス停も４カ所追加したところである。今後も利用動向や利用者ニーズをとらえた改善策を提案していきたいと考えている。

学校運営協議会制度
教育委員会の考えは

質問　コミュニティスクールのねらい、目指すものとは何か。また、これについての教育委員会の考え方について聞きたい。
答弁　平成１６年６月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が一部改正され、保護者や地域の方々が学校運営協議会を通じて、一定の権限を持って学校運営に参画することが可能となった。学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールは、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるもので、保護者や地域の方々が、そのニーズを迅速かつ的確に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となり、よりよい教育の実現に取り組むことがこの制度のねらいと目指すものである。現在、本市の小・中・養護学校では、学校公開日を設けたり、学校評議員制度の導入をし、地域に根ざした学校を目指している。また、自己評価だけでなく保護者による評価も取り入れた学校評価システムは、学校運営の改善を図るとともに、地域や社会に開かれた学校づくりを推進しているところであり、コミュニティスクールの導入については考えていない。