総務 民生 建設 文教 請願・陳情の処理状況

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建設

カントク跡地について
「湘南バリュークラスター」が開発コンセプト

　建設常任委員会は、１２月６日に開催され、現地視察の後、議案１件、陳情３件を審査した。その結果、議案は可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、カントク跡地の取り組みについて報告を受けた。

〇カントク跡地の取り組みについて

　〈市の説明〉
１検討の経過　

平成１６年２月に取りまとめた「辻堂駅周辺地区整備基本計画」に基づき、まちづくり計画を具体化していく上で、地域住民の意見を反映させていくことを目的に、「藤沢市辻堂駅周辺地域まちづくり会議」を１６年度も存続させ、５月２８日には、１６年度第１回の会議が開催された。
７月１日には、茅ヶ崎市において、「辻堂駅西口周辺地区まちづくり基本計画策定委員会」が設置され、８月１９日には、「辻堂駅周辺地区整備計画調整委員会」が開催された。
　また、４月以降、ＪＲ東日本との駅機能強化に係わる協議や各種協議を行い、１１月４日の辻堂駅周辺地区整備計画調整委員会において、都市基盤施設と土地利用計画等の原案が取りまとめられた。

２「辻堂駅周辺地区整備基本計画」に基づく土地利用計画のイメージに係る課題の整理　

地区整備基本計画に基づく、土地利用のイメージを具体化していくために、道路・駅前広場・公園・歩行者ネットワーク、駅機能の強化、土地利用や南口商業ゾーンなどの課題について、「辻堂駅周辺地区整備計画調整委員会」及び「藤沢市辻堂駅周辺地域まちづくり会議」で検討した。例えば、「道路計画」では、駅へのアクセス交通と通過交通を分離する必要があるなどの課題等を整理した。

３地区の将来像と開発コンセプト　

１５年に取りまとめた地区整備基本計画の都市再生ビジョンと地域まちづくり会議からの将来のイメージ等の提案を踏まえ、辻堂駅周辺地区整備基本計画検討委員会で「まちの活動が育てる地域の先導的な産業拠点」、「多様な都市活動が広域的に連携する拠点」、「辻堂ならではのライフスタイルを展開・発信する拠点」の３つからなる将来像が取りまとめられた。それらに基づき、都市再生事業を進めていく「旗印」として、開発コンセプトを取りまとめたが、そのコンセプトを、〜湘南の豊かな自然と生活文化に、新成長産業が融合して育まれる�恪ｓxな広域連携拠点�掾`『湘南バリュークラスター（バリューは価値、クラスターは房、集団の造語）』として、拠点機能を束ね、推進する先導性を表現した。

４都市基盤・土地利用計画

　「道路・交通施設計画」では、駅前広場に向かう駅アクセス交通と通過交通の分離や東海道線に平行して築造されている都市計画道路辻堂駅初タラ線等を見直した結果を整理した。
　「歩行者空間・オープンスペース計画」では、南北のシンボルとなる歩行者空間軸や公園等の位置づけを見直し整理した。
　「土地利用計画」では、都市再生緊急整備地域の指定を踏まえ、駅南口の商業ゾーンを新たに位置づけた。
　「道路計画」については、国道１号線と駅前広場を結ぶ南北道路は、国道１号線から東西道路と交差する区間は、幅員１９メートル、交差部から駅前広場の区間は、幅員２７メートル道路を設定した。

５「辻堂駅周辺地域のまちづくり方針」の概要　

まちづくり方針の構成としては、

�@目的と役割
�A地区の位置づけ
�B地区の将来ビジョン
�C地区の開発コンセプト
�D地区の整備方針
�Eまちづくりの進め方――を予定しており、今後、内容を精査していきたい。

６企業誘致の活動の内容

　経過については、進出意向調査や企業動向の情報収集等を行ってきたが、企業誘致を促進していく観点から企業誘致条例を１０月１日に施行した。今後は、研究開発型企業、本社機能などの誘致に取り組んでいく。

総務

民営化により郵政事業の改革を
市民のメリット拡大へ

　総務常任委員会は、１２月９日と１７日に開催された。
　９日の委員会では、議案９件、請願２件、陳情３件及び全国市議会議長会からの依頼について審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は２件とも不採択とすべきもの、陳情は３件とも趣旨不了承、全国市議会議長会からの依頼については、北方領土早期返還の実現を求める意見書を、国会及び政府へ提出することに決定した。
　また、�@台風２２号、２３号の被害状況
�A元神奈川県立藤沢北高等学校用地等の取得経過
�B住民参加型ミニ市場公募債・・以上３件について報告を受けた。
　１７日の委員会では、議案１件を審査した。
　その結果、議案は可決すべきものと決定した。

〇郵政事業のあり方についての陳情

　この陳情は、本市の住民から提出されたもので、日本郵政公社を民営化することについて、世論調査の動向や民間の利用者にとってメリットがないなどの理由から、当面は現行経営形態及び制度の継続を維持するよう、国会及び政府に対し意見書の提出を求めているもの。

　〈市の説明〉
　日本郵政公社は、中央省庁等改革基本法に基づき、平成１５年４月１日に発足し、郵便法等に規定された業務を行っている。
　政府は１６年９月に、現在、郵政公社が行っている事業について、１９年４月に民営化するとの基本方針を閣議決定した。
　その主な内容としては、１９年４月に１００％政府出資の持ち株会社を設立し、その子会社として窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社を設立して事業を実施することとし、１０年以内に四事業のうち貯金と保険については政府保有株を売却、持ち株会社から分離して民有・民営化するとともに、持ち株会社の３分の１超の株式を国が保有していくというものである。
　また、郵政公社設立時に国会において附帯決議された郵便事業及び郵便局ネットワークの維持については、郵便集配は全国一律サービスの義務を課すこと、郵便局については過疎地の拠点維持を法律上の努力規定として明記する方針となっている。
　さらに、郵便事業については、国際的な物流事業など新たな分野への進出を図るなど、サービスの向上を目指した事業展開がうたわれている。
　次期通常国会において関係法の整備等を実施する予定となっていることから、現在、その準備作業等が順次行われているところである。

　〈主な質問と答弁〉
質問　現在、市内には郵便局は何局あるのか。また、税制上の優遇制度については、どのようなものがあるのか。
答弁　市内の郵便局の設置状況であるが、郵政公社が設置・運営しているいわゆる本局といわれる郵便局が藤沢局と藤沢北局の２局、特定郵便局が２９局あり、簡易郵便局は設置されていない。
　また、税制上の取り扱いについては、郵政公社は、地方税法等の規定により、法人税・法人市民税・固定資産税は非課税であるが、特定郵便局・簡易郵便局については、特に非課税の規定はないため課税されている。ただし、郵政公社についての固定資産税相当額の半分は日本郵政公社有資産所在市町村納付金により市に納付されている。
　さらに、民間であれば義務づけられている預金保険料や生命保険契約に係る保険料の保険機構への支払いは郵政公社には義務づけられていないという特典がある。（趣旨不了承と決定した）

「安心すこやか市民債」を発行
資金調達の多様化に対応
〇住民参加型ミニ市場公募債の発行について

　〈市の説明〉
　本市としては、市民の市政への参加意識の高揚を図るとともに、資金調達手法の多様化を図るため、ミニ市場公募債を発行することとしたものである。
　名称は「安心すこやか市民債」としたもので、これは対象事業が（仮称）藤沢市保健所・南保健センター新設事業である「保健衛生施設整備事業」と秋葉台小学校の耐震補強等改修事業である「小学校大規模改修事業」であるため、安心と健やかを取り入れた名称を考えたものである。
　発行額については、起債対象事業費から平成１６年度事業進捗状況等を考慮し、３億円とした。
　募集方法については、購入を希望する市民に往復はがきにて応募いただき、応募者多数の場合には抽選で購入者を決定するものである。
　発行日は１７年２月２５日で、発行券種については、１０万円と１００万円の２種類とし、証券による発行の形態となっている。
　また、償還は、５年とし、満期一括償還で、満期日の２２年２月２５日に全額支払うことになる。
　なお、利息については年２回、８月と２月に支払をするものである。
　発行概要、申し込み方法及び利率等についての周知は、広報や市のホームページへの掲載、取扱金融機関等でのチラシの配布などにより行う予定である。

野球場としての活用も検討
元県立藤沢北高校用地
〇元神奈川県立藤沢北高等学校用地等の取得経過について

　〈市の説明〉
　元藤沢北高校の用地取得の経過であるが、平成１６年５月に神奈川県から用地及び校舎を無償で借り受け「湘南看護専門学校」及び「文化財整理保管場所」として利用するために、校舎の改修工事を進めてきた。
　一方、同年８月３０日に神奈川県と藤沢市土地開発公社が譲渡の仮契約を締結するなど、手続きを進めてきた結果、１０月１５日に正式に譲渡契約を締結し、１０月２９日、県から正式譲渡を受けたものである。
　取得場所は、天神町２丁目６番ほか１３筆、面積は３万７２４７．３５平方メートル、取得額は、１１億７５９６万６３９７円で、校舎等の建物については、市が無償で譲渡を受けたものである。
　その結果、湘南看護専門学校については、校舎南棟１階から３階を活用し、８月２６日に移設することができ、現在約１６０名が通学している。
　また、文化財整理保管場所については、南鍛冶山遺跡整理室の狭隘化及び老朽化により移転をしたもので、校舎東棟を活用し、１０月１日から利用を開始したところである。
　消防訓練センターについても、なるべく早い時期に開設できるよう現在、検討を進めており、横浜湘南道路の工事の関係で大清水スポーツ広場の野球場が使用不能となることから、その代替のひとつとしてグラウンドの空きスペースの活用を検討しているところである。

民生

雇用奨励補助制度創設へ
企業立地に向けた新たな奨励策

　民生常任委員会は、１２月７日に開催され、議案１１件、陳情６件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は３件が趣旨了承、３件が趣旨不了承と決定した。
　また、�@藤沢市次世代育成支援行動計画基本構想骨子案
�A国家公務員宿舎浜見山住宅跡地への特別養護老人ホームの誘致
�B企業立地に向けた新たな奨励策・・以上３件について報告を受けた。

〇企業立地に向けた新たな奨励策について

　〈市の説明〉
　カントク跡地を含めた市全体における企業立地と既存企業の市内への再投資を促進し、産業基盤を再構築することが本市経済の発展と市民生活の向上のために極めて重要である。平成１６年１０月から施行している企業立地等の促進のための支援措置に関する条例では、辻堂駅周辺地域と市内工業系地域における税制上の支援措置を講じているところである。
　この支援措置に続く新たな企業立地奨励策として、神奈川県の施策を活用し、さらに相乗効果を生み、近隣他市との違いを明確にした、県内トップレベルの誘致策を目指すことに主眼を置いて検討してきた。
　その結果、今回の企業立地促進のための奨励策第２弾として、雇用奨励補助制度と利子補給制度を加えた３つの施策を戦略的な目玉として、今後の企業誘致活動を展開していく考えである。
　立地奨励策の検討に当たっては、特に雇用奨励補助制度については、市内に既存する大企業や中小企業経営者との意見交換を行うなかから把握した意見、「企業はバブル期の経験から、操業が上向きになっても、正社員の雇用については慎重になっている」などの雇用の実態にヒントを得、正社員ばかりでなく、市内在住者の派遣社員、パート及び非常勤社員の新規雇用を対象にしたことが特記すべき点と考えている。
　次に、具体的な奨励策のうち「（仮称）藤沢市企業立地雇用奨励補助制度（案）」の助成対象は、

�@１６年１０月施行の条例で規定する税制上の支援措置の適用を受けた企業
�A企業立地に際しては、市内在住者を１０人（中小企業では５人）以上新規雇用すること
�B助成期間は、１年及び２年継続雇用した場合の２年間・・である。

　また、助成額は雇用形態ごとに設定し、
�@正社員は１年間雇用で県と同額の１００万円、高度の専門的知識、技術などを有する社員雇用には、１２０万円
�A派遣社員は７０万円
�Bパート・非常勤社員は、職種や年収に応じて２５万円から５０万円――を助成するものとする。

　助成対象期間は、県や他市が１年であるのに対して、市民の雇用安定を推進する観点から、２年目の助成についても設定し
�@正社員では、５０万円及び６０万円
�A派遣社員、パート及び非常勤社員については、２年目に正社員雇用した場合にそれぞれ５０万円――を助成するものとする。
　また、一企業当たりの助成上の限度額については、県の雇用助成制度の対象が７０人を超えた場合に限られていることから、本市としては１人目から７０人目までを助成対象とし、１億円を超えない範囲で助成をする。なお、この制度の適用期間は、１７年４月１日から２３年３月３１日までとした。
　次に、「（仮称）藤沢市企業立地促進融資利子補給制度（案）」の適用要件として、前述の本市における税制上の支援措置を受けた企業が、企業立地に際し、県の産業立地促進融資を利用したときに、その利子相当額（年１．４％）を５年間にわたり全額補助するもので、１７年４月１日から適用とした。

　〈主な質問と答弁〉
質問　この施策に関し、ここまで進んでいるのは、全国でも本市だけかと思うが、このような施策面で誘導しても、一面では経済原理にのっとっていかないと、制度がうまく機能していかないのではないか。
答弁　企業を誘致するということでは、雇用だけ、あるいは融資だけではないと十分理解している。企業立地に関して、都市間競争が激化しているなか、他都市よりも優位性のある施策を生み出すことで、本市として産業施策を表に出すということが最も重要であると考えている。
（趣旨了承と決定した）

県内トップレベルの誘致策を＝辻堂神台１丁目

文教

中学校二学期制へ
１７年度からの導入に向け準備

　文教常任委員会は、１２月８日に開催され、議案９件、陳情４件を審査した。
その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は３件が趣旨不了承、１件が取り下げ承認と決定した。
　また、中学校２学期制の検討経過と今後に向けた考え方について報告を受けた。

〇中学校２学期制の検討経過と今後に向けた考え方について

　〈市の説明〉
　平成１４年度からの学習指導要領改訂に伴い、学習指導要領の目標に準拠した指導と評価が導入された。これにより、週１時間の授業になった教科の中には、３学期制の１学期の中で、学習内容を完結させることが難しい教科が出てきたことから、中学校校長会から市教育委員会に対し、２学期制を強く求める要望が出された。
　これを受け、教育委員会は、１５年度に「２学期制検討委員会」を設置し、検討を進めてきた。
　また、１６年４月からは、中学校２学期制を視野に入れ、試行校を募り、市立中学校８校で２学期制の実践研究を行ってきた。
　１０月には、２学期制検討委員会から、大きく次の４点について報告が出された。
�@小学校については、２学期制導入の積極的な理由が現段階では見い出せない
�A中学校については、８校の試行成果等を勘案し決定していくことが望ましい
�B養護学校については、自主的研究成果等を勘案し、決定していくことが望ましい
�C小・中・養護学校という校種別に全体的な取り組みとして行うことが望ましい――と提言されている。
　また、２学期制の有効性については、校長会では、『「ゆとり」、「充実」、「特色ある学校づくり」を目指す２学期制』として、この３点から、２学期制の有効性について言及している。
　試行校への学校、教師、生徒、保護者向けアンケートも実施し、教育委員会としては、１７年度から中学校全校において、２学期制を視野に入れ、これを可能にするための準備を行うこととし、校種ごとに２学期制実施を可能にすることが望ましいと考えている。
　最後に、今後の流れについては、まず、１２月１０日の教育委員会定例会において、「藤沢市立学校の管理運営に関する規則」改正を行い、２学期制を選択することができるようにする。
　また、１２月下旬には、各学校長の意向調査を行い、校長会と協議し、校種ごとに、３学期制、２学期制を決めていく。
　そして１７年１月下旬には、「広報ふじさわ」で市民に周知し、２月から、各学校において、生徒・保護者に説明するとともに、新入生説明会を開催していく予定である。