主な質問と答弁 会派別の代表質問項目

　２月定例会中の代表質問は、３月３日、４日、７日の３日間にわたって行われました。今回の質問者は５人で、市長の政治姿勢、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

19年４月を目途に全市で実施　指定袋の金額設定を今後検討

質問　廃棄物問題の根本的な解決に向け、廃棄物の排出が一層抑制される社会を目指し、ごみの戸別収集と有料指定袋制の導入に向けたモデル地区での戸別収集が実験的に実施されることになるが、この有料指定袋の金額設定と、全市での実施に向けたプロセスについて聞きたい。

答弁　戸別収集は、平成１７年１０月から住宅地、商店街、狭隘道路などのさまざまな地区が集まった湘南台地区の約２０００世帯を対象に試験的に実施する予定である。
　指定袋の金額設定は、ごみ排出抑制の効果や、いわゆるごみのリバウンド等に影響することから、十分検討の上、決定する必要があると考えている。また、ごみの有料化、戸別収集に関する意識調査のため、市民向けアンケートの実施や説明会の開催、戸別収集に伴う収集計画の作成、並びに有料化に不可欠な指定袋流通システム、及び手数料徴収方法の構築等が今後、検討すべき課題と考えている。
　これらの理由から、ごみの戸別収集と有料指定袋制の導入には、十分な議論と準備作業が必要であることから、１９年４月を目途に全市で実施していきたい。

子育て支援充実に施策の整備図る

質問　現在、本市で策定中の次世代育成支援行動計画の特色について聞きたい。

答弁　待機児解消に向けた施設整備や、多様化する保育ニーズに対応するため、休日保育、病後児保育の実施、また、すべての子育て家庭への支援の充実のため、子育て支援センターの増設、子育て支援コーディネーターの配置、つどいの広場の設置、市民との協働による子育て支援ネットワークづくりを次世代育成支援行動計画の新規事業に掲げている。
　また、子ども総合相談窓口の設置など、総合的な子育て支援対策を積極的に進めるとともに、子育て支援施策の窓口の一元化など、執行体制の整備も進めていく。
　さらに、仕事と育児の両立支援としてのファミリー・サポート・センター事業は、会員数、活動件数ともに、同規模の都市の中でも、県内はもとより、全国的にもトップレベルであり、本市の次世代育成支援行動計画の特色の一つである。
　今後も、新規事業とあわせ継続的な事業についても、さらに内容の充実を図りながら、総合的な子育て支援施策の実現を図っていく。

太陽光発電装置　家庭での設置状況は

質問　本市では独自にエネルギービジョンを作成して、啓発活動を行うとともに、補助制度により太陽光発電の普及にも取り組んできたと認識しているが、一般家庭での太陽光発電装置の設置状況はどのようになっているのか。

答弁　本市では、平成１５年度から、一般家庭における住宅用太陽光発電システムの設置に対し、１キロワットにつき５万円、最大で３キロワット、１５万円を上限とする補助金を交付し、太陽光発電の普及に努めている。　補助金については、初年度の１５年度は１９件交付、１６年度は３４件の申請を受け付けており、着実に実績を上げている。
　今後も、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの利用を促進するとともに、八ヶ岳野外体験教室への太陽光発電システム設置などにより、将来を担う子どもたちに環境学習の機会を提供するなど、中長期的視野に立った施策を実施していきたい。

さらに新施策も加え企業誘致活動を展開

質問　現在の経済状況を踏まえた、企業立地策などの対策の重要性に対する認識と取り組みは評価するが、最近の市内企業の動向と、企業立地等支援策の現在の取り組みはどのような状況なのか聞きたい。

答弁　最近の市内企業の動向は、社屋新築や事業所の拡大など、資本投下をする企業が目立ってきている。
　また、大手運輸会社を初め、今後、さらに機械設備や、新規投資、社員の増加を考えている企業も数社あり、これらは自動車や電子機器などの生産が活発になってきたことによる関連企業への好影響と、本市が昨年１０月に発表した「企業立地促進施策」の効果であると考えている。
　平成１７年度から新規雇用に着目した「雇用奨励補助制度」、及び県の産業立地促進融資を利用した際の「利子補給制度」の２制度を創設したいと考えている。既に施行している税制上の支援措置に、全国でもトップ水準のこれら２施策を加え、戦略の目玉とし、今後の企業誘致活動を展開していきたいと考えている。

窓口で市民に広く配布　バリアフリーハンドブック
総合的な学習で活用へ

質問　徐々に物理的、制度、情報のバリアフリー化が進むなかで、大きな課題は心のバリアフリー化であるが、心のバリアフリー推進事業の内容と、平成１７年度に作成する、心のバリアフリーへ向けた啓発のハンドブックの活用方法などについて、聞きたい。

答弁　１７年度実施予定の心のバリアフリー推進事業は、１６年度に実施し好評だったバリアフリー体験教室の開催、視覚障害者が容易に利用できる市のホームページ「らくらくウェブ散策」による情報バリアフリーの提供、そして新たにバリアフリーハンドブックの作成を行うものである。
　このバリアフリーハンドブックは、障害者についての正しい知識、認識と理解を深めていくために、各市民センターや公民館など、公共施設の窓口で市民に配布するとともに、次世代を担う市内小学生の総合的な学習の資料として活用していきたいと考えている。

国民健康保険料　減免制度の充実を

質問　国民健康保険料の値上げは、払いたくても払えない保険料の滞納者をさらに生むことになるだけでなく、低所得層に加入者が多いことから、保険料減免制度を今まで以上に充実させる必要があると考えるがどうか。

答弁　政府が実施する一連の税制改正により、市民税額を算定基礎とする本市の国民健康保険料にも影響が出てくるが、被保険者の保険料負担が急激に増加することのないよう、平成１７年度以降、政策的な軽減措置及び料率調整を行うことで対応していきたいと考えている。
　低所得者層に対する保険料減免制度の拡充は、国民健康保険加入者の保険料負担軽減のため、１４年６月に減免取扱要領を改正し、減免割合の拡大等を図ったが、近隣市の状況等も勘案しながら、今後も適切に対応していきたい。また、１７年度からは、法定軽減割合を拡大し、低所得者層の保険料負担軽減を図っていく。

浸水被害対策　河川事業と下水道事業の連携図る
　　雨水管渠築造、貯留管を整備

質問　一昨年の集中豪雨、昨年の台風２２号による浸水被害が市民生活に影響を及ぼしているが、浸水被害対策として、河川改修、雨水管渠並びに合流改善を図る貯留管の整備状況と今後の取り組みについて聞きたい。

答弁　浸水被害対策として、河川改修は流域住民の生命、財産を守り、治水の安全確保を図るものである。白旗川は地域住民の理解を得ながら、平成１６年から２カ年継続事業として石切橋架替工事を初め、１７年度は藤沢石川線現道部の橋台築造及び桁架設工事等を施工し、橋梁架替工事の完成を予定している。
　また、滝川は１７年度から４カ年継続事業として分水路の整備に着手し、１７年度は仮設構台の築造及びシールド機の製作を実施するものである。
　雨水管渠は、引地川の河川改修が進捗し、放流先河川の安全が確保されたことにより、湘南台土棚石川線小田急高架下の浸水対策として、円行地内雨水管渠築造工事を１７、１８年の２カ年継続事業として整備を進めていく。
　合流式下水道改善事業の中で整備を進めている貯留管は、明治、羽鳥地区の浸水対策として１６年度から３カ年継続事業として羽鳥地区貯留管の整備を進め、１７年度はシールド工法による貯留管本体の築造等を実施するものである。
　今後も、近年頻発している局所的な集中豪雨による浸水被害の低減を目指し、河川事業と下水道事業が連携して効果的かつ効率的な浸水対策を実施していきたいと考えている。

少人数学級編制への本市の取り組みは

質問　全国に拡大している少人数学級編制のメリットとして、学習面での基礎、基本の定着を図ることや、生活面では、教師が子どもたちと接する機会がふえ、１人１人を理解しやすいことなどが挙げられるが、今後の本市の少人数学級編制への取り組みについて聞きたい。

答弁　本市において少人数学級編制を一律に実施することは、児童生徒数が微増傾向にあり、教室確保のための仮設対応の費用や人件費を含め、相当な財政負担が必要なことから難しい状況にある。
　しかし、１７年度は１クラス平均３５人を超える学校が１４校程度あり、児童の状況、教育課程編成上の諸課題、普通教室数などを総合的に判断した上で、県費負担教職員を活用できる小学校１年生について、少人数学級編制を本町小、鵠洋小、羽鳥小、滝の沢小、大清水小の５校で実施する予定である。

調整区域の下水道　今後の整備手法は

質問　市街化調整区域の下水道整備については、現状より認可区域を拡大しないため、個人合併処理浄化槽方式を中心に整備を進める以外に方法はないと考えるが、今後の構想について、どのような手法が考えられるのか聞きたい。

答弁　現在、市街化調整区域から発生する生活排水については、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全を図るため、公共下水道により処理することを基本に、効率的、効果的に整備を図ることができる地区から順次公共下水道として汚水管渠の整備を進めているところである。整備の状況としては、市街化調整区域２２６２ヘクタールのうち、２７８ヘクタールの認可を受け、平成１５年度末までに１４４ヘクタールを整備した。残り１３４ヘクタールは、２２年度完了を目指し整備を進めている。
　その後の下水道未整備地区の生活排水処理については、下水道と合併処理浄化槽について比較検討し、投資効果、整備期間、放流水質等から、より効率的、効果的な整備手法を選定していきたいと考えている。

実態調査を踏まえ整備基本計画を策定
ビオトープネットワーク

質問　ビオトープネットワーク整備基本計画の策定に当たり、自然環境実態調査の結果から、保存すべき藤沢の自然環境の地域特性や希少動植物について、どのようにとらえているのか。また、調査結果を踏まえ、どのように計画を策定していくのか。

答弁　近年、都市の緑や、谷戸、水辺空間などが急激に失われ、身近な水辺の動植物や昆虫が減少していることから、平成１０年から１３年にかけて、海浜環境に恵まれた江の島や鵠沼海岸、川名緑地や健康の森、引地川沿いの緑地や湧水など、貴重な自然が残されている市内３３カ所を中心に自然環境実態調査を行った。その調査結果から市内で確認された動植物は植物８６０種、昆虫類１５０７種、鳥類１００種などが確認されており、その中には多くの希少動植物が含まれている。
　今後、これらの動植物や自然が減少することのないよう生物生息空間の保全に努め、次世代に残していくことが重要と認識している。
　また、この調査結果で抽出されたビオトープ候補地として川名緑地、大庭遊水池など保全型コアエリア８カ所、遠藤笹窪谷など創出型コアエリア１６カ所がある。１７年度は、この調査資料に基づき、希少種の保全緑地の連続性の確保を目的とした保全エリア、また、自然環境を新たに創出するエリア、一般市民が動植物と触れ合うことのできる場を提供する普及エリア等、具体的な整備方法やこのネットワーク化について、ビオトープ整備基本計画を策定し、事業の推進を図っていきたいと考えている。

16年度策定委員会を設置　子ども読書活動推進計画
ブックスタート事業の実施検討

質問　子ども読書活動推進計画の現在の取り組み状況について聞きたい。また、生涯を通じて読書に親しめる第一歩として大変有意義なブックスタート事業を早急に実施すべきと考えるがどうか。

答弁　教育委員会や福祉健康部など、子どもの読書や教育、福祉にかかわる市職員とおはなしボランティア、子育て支援、私立の幼稚園など民間の方々を含め、１５人で構成される子ども読書活動推進計画策定委員会を昨年１２月からスタートし、既に３回開催している。この策定委員会では、家庭や地域、学校、図書館など、社会のあらゆる場の中に子どもの読書環境を充実させ、読書に親しめる機会をいかに多くつくるか、多くの市民に読書への関心を高めてもらえるかなどをテーマに検討を進めている。
　また、ブックスタート事業は、地域に生まれたすべての乳児と保護者が絵本を介して向き合い、温かくて楽しい言葉のひとときを持つことを応援する大変有意義なことであると認識している。この事業をより豊かに永続的に実施するためには、多くのおはなしボランティアなどの協力と理解が不可欠であると考えており、子ども読書活動推進計画の重要な課題として受けとめているため、策定委員会の中で効果的な方策について協議し、実施に向け検討していきたいと考えている。

平成17年度予算編成
課題解決に向けた施策に重点を
　経費の縮減に努め財源の確保を図る

質問　今後、三位一体改革が進めば依存財源が減少し、自主財源が増加することになり、ますます財政運営の手腕が問われることになると思うが、平成１７年度予算編成では、どの部分に留意したのか聞きたい。

答弁　厳しい財政環境下での予算編成となったが、歳入面では市税収入が短中期的にみて減収傾向にあるなかで、事務事業を例外なく見直し経常的経費の縮減に努め、各種基金の取り崩しや後年度の財政負担を増加させないことを念頭に臨時財政対策債を活用するなど財源確保に努めた。これらの財源を有効活用し、歳出面では扶助費の増大や保健所等の建設、滝川の改修等多額の財源を必要とする事業に対応するとともに、雇用の促進や中小企業への支援など地域活力創出のための施策、次代を担う子どもたちを守り育てるための施策など、市民生活の緊急的課題解決に向けた施策を重点とした予算編成とした。
　今後とも健全財政を維持しながら、「市民が一生安心して暮らせるまち」の実現に向けて一層努力するとともに、社会状況の変化と市民ニーズに対応した行政サービスを提供できるよう努めていく。

17年度条例制定　危機管理体制確立を

質問　昨年９月に施行された国民保護法を受け、保護計画の策定と危機管理体制の見直しについて、市は、どのように対応するのか聞きたい。

答弁　国民保護法の施行に伴い、市町村に国民保護計画の作成が義務づけられたため、現在、国が作成中である「国民の保護に関する基本指針」を基に、平成１７年度中に作成される県の国民保護計画に基づき、１８年度に本市の国民保護計画を作成することとなる。
　この計画の作成に当たっては、法により、国民保護協議会を設置し、諮問しなければならないとされており、県では、協議会の設置に先立ち昨年１２月定例会において協議会の組織・運営に関する条例の制定を行っており、市では、１７年度に条例制定を行い、早期に国民保護協議会を設置できるよう準備を進めていく。国民保護計画を作成する際には、庁内体制の充実はもとより、関係機関との情報伝達や市民への的確な情報提供方策に留意しつつ、危機管理体制の確立を図っていきたいと考えている。

自治基本条例研究会　成果と今後の課題は

質問　市では、自治基本条例の研究会を設置し、条例の対象範囲などについて検討しているが、これまでの研究成果と今後の課題について聞きたい。

答弁　自治基本条例研究会は、庁内の６部９課２０人の職員で構成し、昨年７月から現在まで７回にわたり研究を進めてきた。この研究会の役割は、条例の条文案を検討することではなく、本市における自治基本条例の必要性、意義、他の個別条例との整合性、今後の策定方法や課題などを整理することにある。現在、研究会は、最終調整の段階であり、３月中に報告をまとめる予定であるが、これまでの研究の中では、時代の変化とともにふえ続けるさまざまな新しい市民ニーズに的確に、効率的、効果的に対応していくため、本市の条例・施策を体系化し、本市独自の自治の基本理念や基本的な方向を明確にする必要があり、自治基本条例の策定作業に取り組むべきだという方向性を確認している。また、「市民」や「協働」などの定義づけを行うことにより、自治の基本原則を初め、市民や事業者の権利や責務などについても、条例という市が制定し得る最高法令の中で明確に規定する必要がある、という方向でまとめている。今後の課題は、自治基本条例に対する広範な市民の関心を高めるための方策の検討、より多くの市民の参画を得て研究を進めるための体制の整備、そして、市側の研究会が今回で終るわけではなく、引き続き市民とともに研究を進める体制を整えていくことなどが主な課題であると考えている。

携帯電話の活用を研究　防犯対策システム
市内大学との連携を図る

質問　テレビや新聞でも毎日のように、治安の悪化を実感させられるようなニュースが報道され、市民からは危険な情報を知らせて欲しいと数多くの要望が寄せられているが、大学と連携した携帯電話を活用した防犯対策システムの研究とはどのようなものか。また、他市で導入されている、登録者への不審者情報などをメール配信するといった情報提供も有効であると考えるがどうか。

答弁　このシステム研究の具体的な内容は決まってはいないが、一例を挙げると、位置情報が検索できるＧＰＳ機能、緊急時にボタン一つで警察及び関係機関に通報できる機能など、総合的に併せ持った機能を携帯電話に活用できるか研究するものである。研究に当たっては、市役所内の若手職員による組織を超えたプロジェクトを立ち上げるとともに、市内にある大学等と連携しながら共同で携帯電話を活用した防犯対策システムの研究を行っていきたいと考えている。
　また、登録者の携帯電話に不審者情報などをメール配信することについては、昨年７月から市のホームページに警察からの情報を掲載しているが、今後は、各地区の防犯部長や希望者へ不審者情報や犯罪発生情報など、ニュースメールを配信できるように検討していきたいと考えている。

シンクタンク機能　より一層の拡充へ

質問　市長を補佐するシンクタンク機能の必要性について、市は、どのような認識を持っているのか聞きたい。

答弁　現在、全国に約４０の自治体シンクタンクがあり、県内では４市が設置している。シンクタンクが設置される背景には地方分権の進展に伴い、自治体が独自の施策を展開できる範囲が拡大したことが挙げられる。これにより、自治体間競争は激しくなり、これを生き抜くため、各自治体が個性ある施策を展開したり、市民満足度の向上を図ろうとしている。こうした取り組みを進めるに当たっては、市民と行政が役割と責任を分担し、持続可能な地域社会を形成していくことが必要とされていることや、厳しい財政事情が続くなかで限られた資源を効率的、効果的に活用した自治体経営を行うことも不可欠である。これらに対応し、本市が今後進むべき方向を常に明らかにしていくためには、さまざまな資料の収集やデータの分析及び政策の科学的、客観的な分析・評価等に基づく多様な代替政策案を提示するなど、トップマネジメントを補佐する機能を充実していくことがますます重要になっている。同時に、職員の意識高揚を図り、市全体の政策形成能力やマネジメント能力を向上させることも必要であることから、本市においてもシンクタンク機能をより一層拡充する必要があるものと認識している。