総務 民生 建設 文教 特別委員会 請願・陳情の処理状況

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建設

カントク跡地について取り組みの状況を報告

　建設常任委員会は、２月２３日に開催され、議案６件、請願１件、陳情２件を審査した。その結果、議案はすべて可決すべきもの、請願は不採択とすべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、カントク跡地の取組について報告を受けた。

〇カントク跡地の取組について

　〈市の説明〉

（１）都市再生事業スケジュール案

都市再生緊急整備地域の指定を踏まえて、迅速性をもって都市再生事業を推進するために、平成１７年度中に都市再生に必要な都市計画諸手続きを終了することを目標とし、１８年度から都市再生事業に着手し、２０年度には一部まち開きを目指す。

（２）都市再生事業の基本フレーム案

都市再生に当たっては、民間活力を生かしながら、官民が協働で都市再生事業に取り組む必要がある。事業の基本フレームの検討に当たっては、整備上の課題や都市再生事業の課題を解決していく必要があり、さまざまな国の補助メニューや都市再生機構のまちづくり制度などの活用を検討しているところである。

（３）都市計画施設概要案

辻堂駅周辺地区の土地利用計画、都市基盤施設計画に基づき、都市再生事業を進めていくに当たり、さまざまな都市計画施設等の法定計画の手続きを想定している。例えば、（仮称）南北道路、（仮称）東西道路の新設道路の都市計画決定及び辻堂駅初タラ線の拡幅改良や辻堂駅遠藤線の起点の変更などに伴う既存道路四本の一部計画変更などがある。

（４）茅ヶ崎市「辻堂駅西口周辺地区まちづくり」の取り組み経過

１６年７月に「辻堂駅西口周辺地区まちづくり基本計画策定委員会」が設置され、１２月に中間答申が行われた。１７年１月に茅ヶ崎市議会議員全員協議会において報告がなされ、１月１５日からまちづくり基本計画素案のパブリックコメントを開始し、３月中には最終答申が予定され、まちづくり基本計画についての政策決定が行われる予定と聞いている。基本計画素案のうちカントク跡地のまちづくりの関連では、カントク跡地に計画されている（仮称）東西道路の茅ヶ崎側への延伸等、両市が連携して取り組むべき課題が提案されている。

総務

税収確保対策強化へ
　行政サービスの安定化図る

　総務常任委員会は、２月２８日に開催され、議案４件、陳情３件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、
　　(1)平成１７年度組織改正
　　(2)県市町村電子自治体共同運営の取組と進め方
　　(3)平成１７年度税・料等収入確保対策の実施
　　(4)「安心すこやか市民債」の募集状況と抽選結果
　　(5)公共工事コスト縮減方法の見直し
　　(6)藤沢市小規模契約簡易登録制度
以上６件について報告を受けた。

〇平成１７年度税・料等収入確保対策の実施について

　〈市の説明〉

　本市の財政状況は、景気低迷による個人・法人所得の減少などにより、平成１５年度決算では市税収入が前年度比２５億円の減となり、今年度の決算見込みではさらに昨年度を６億円下回ることが見込まれるなど、厳しい状況が依然として続いている。こうした状況の中で、市財政の根幹をなす市税の収入確保がより一層重要な課題となっている。
　本市では行政サービスを安定的に行うための財源確保と納税者などの負担の公平性の維持のため、１４年４月に藤沢市税・料等収入確保緊急対策本部会議を立ち上げ、管理職を動員し、従来までの滞納整理や徴収手法の見直し、強化に取り組んできた。
　この結果、１５年度決算では、市税の徴収率がここ１０年来での最高の率となり、収入未済額も１億円以上削減することができている。
　１６年度は休日夜間収納窓口の開設など、納税者の利便性の向上を図ることにより収入の確保を目指す対策を実施し、前年度実績を上回る徴収率を目標として徴収に取り組んできたが、１７年度以降もさらなる収入確保を図るため、新たに取り組む対策、強化する対策をまとめた。
　１点目は、休日窓口に六会市民センター石川分館を加え、すべての土・日曜、祝日に窓口開設を拡大、夜間の開設時間も午後８時までとするなど、休日夜間収納窓口の拡充である。
　２点目は、口座振替の加入促進キャンペーンの実施について、期間の延長や記念品を新江ノ島水族館入場補助券に変更するなど、より多くの加入者の獲得を図るものである。
　３点目は、口座振替の事前通知を行うことで、残高不足による振替不能を事前に防止することにより、納税の確保を図るものである。
　４点目は、市の行政サービス等の給付要件に市税の完納を条件として加える事業を拡大し、市税の完納者とそうでない者との公平性と市税収入の確保を図るものである。

民生

中央卸売市場の再編　地方卸売市場に転換へ

　民生常任委員会は、１月２７日と２月２４日に開催された。
　１月２７日の委員会では、特別養護老人ホーム「かりん」及び大庭台墓園「合葬納骨壇」の視察を行った。
　２月２４日の委員会では、議案４件、陳情２件を審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきもの、陳情は１件が趣旨了承、１件が趣旨不了承と決定した。
　また、
　　　(1)藤沢市次世代育成支援行動計画（案）
　　　(2)（仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業
　　　(3)藤沢市中央卸売市場の今後のあり方
　以上３件について報告を受けた。

〇藤沢市中央卸売市場の今後のあり方について

　〈市の説明〉

　平成１６年６月の卸売市場法改正に伴い、同年１０月に公表された第八次卸売市場整備基本方針の中で示された基準により、国から５つの再編措置のいずれかを選択するよう指導を受けた。

　今回の基本方針の主な変更点は、
　　(1)食の安全・安心への対応
　　(2)最適流通の実現等
　　(3)卸売市場の再編
である。
　このうち(3)の卸売市場の再編の中において、中央卸売市場の再編にかかわる基準として
　　(1)取扱量が開設区域内における需要量未満
　　(2)取扱量が６万５０００トン未満
　　(3)取扱量が３年連続で減少し、かつ１１年度を基準とした減少率が９．９パーセント以上
　　(4)市場特別会計に対する一般会計からの繰出金が総務省の基準を超過
　　(5)卸売業者が３年連続して卸売市場法で定める財務基準に達していない
があり、このうち３つ以上に該当する場合は、再編に取り組むものとされている。

　当市場においては、(5)を除く４つに該当するため、基本方針の中に示された
　　(1)市場運営の広域化
　　(2)地方卸売市場への転換
　　(3)他の卸売市場との統合による市場機能の集約
　　(4)集荷・販売面における他の卸売市場との連携
　　(5)市場の廃止その他市場流通の効率化
から１つを選択するよう国の指導を受け、市場内で検討を行ったものである。
　卸売市場法改正後の昨年８月には諸課題検討委員会が発足し、市場の活性化策を、１０月以降は５つの再編措置案について検討され、また、中央卸売市場運営協議会等においても検討された。その結果、卸売市場法の枠外で活性化を図るという観点から、地方卸売市場への転換が意見の大勢を占めた。これらの意見を参考に、本市としての再編措置案を選択し、その結果を国に報告したいと考えている。
　なお、本市から報告する内容は、国が３月末を目途に公表する第八次中央卸売市場整備計画に記載される予定であり、４月以降に（仮称）藤沢市中央卸売市場再整備計画委員会を設置し、取り組み時期及び実施内容の詳細等を検討していく予定である。

文教

　文教常任委員会は、１月２６日と２月２５日に開催された。
　１月２６日の委員会では、秋葉台小学校、遠藤公民館及び大庭小学校の視察を行った。
　２月２５日の委員会では、陳情２件を審査した。
　その結果、陳情はすべて趣旨不了承と決定した。
　また、市立小学校「おはようボランティア」の募集について報告を受けた。

特別委員会

市道藤沢石川線などの整備進む

　都市整備特別委員会は、１月２８日に開催され、現地視察の後、市道藤沢石川線と県道藤沢厚木線の整備状況について審査を行った。

〇市道藤沢石川線と県道藤沢厚木線の整備状況について

　〈市の説明〉

　市道藤沢石川線は、湘南ライフタウン及び北部第二土地区画整理事業区域と善行藤沢地区を結ぶ重要な地区幹線道路であり、駅へのアクセス性を高めるとともに円滑な交通処理と歩行者の安全性向上を図るものである。
　現在までの整備状況は、起点から中学通り線までの延長約０．６５キロメートルは既に整備が済んでいるが、中学通り線から県道藤沢厚木線伊勢山陸橋までの延長約０．４１キロメートルは未整備区間である。
　また、県道藤沢厚木線から本藤沢７丁目、緑の広場までの延長約０．９キロメートルを本町工区として、石名坂立石線から県道藤沢厚木線までの延長約１．９３キロメートルを善行工区として現在整備を進めている。
　次に、県道藤沢厚木線は、湘南地域と県央地域を結び都市間を連絡する主要幹線道路であり、本市の骨格をなす重要な路線である。この路線の整備により、交通の利便性の向上を初め地域経済への波及効果も大きいため、早期整備が強く望まれている。
　この路線の概要は、起点を辻堂元町４丁目、県道戸塚茅ヶ崎線とし、終点を綾瀬市境、東海道新幹線までの約１０．１５キロメートル、幅員２５メートルの４車線道路である。
　現在までの整備状況は、起点から県道伊勢原藤沢線までを初め、４区間、延べ約５．５キロメートルは未整備区間であるため、神奈川県及び本市（土地区画整理事業地域内の区間）において、平成１９年度の完成を目指して整備を進めている。

　行政改革等特別委員会は、２月３日に開催され、藤沢市行政改革の推進について審査した。
　なお、この日の委員会では、藤沢市第二次行政改革１３９課題（平成１６年度現在）のうち、前回の委員会で審査した「公社・協会等のあり方」など９課題を除く課題について、５つの部門別に区分し、審査を行った。

地域防災計画を修正

　環境・災害対策特別委員会は、３月１６日に開催され、藤沢市地域防災計画地震対策編
「予知型地震対策計画」の見直しについての報告を受けた。
　今回の修正は、国の中央防災会議から東海地震対策大綱が示され、平成１６年１月に同会議で東海地震に関連する情報体系が見直され、特に東海地震の前兆現象の可能性が高まった場合は、東海地震観測情報等として気象庁から発表されることになり見直しを行った。