平成17年度 予算審査のあらまし

予算審査のあらまし 予算に対する各会派の要望・意見 予算等特別委員会委員

　平成１７年度一般会計予算及び１２特別会計予算（２２１３億８１４４万４０００円）並びに議案第１０５号「藤沢市国民健康保険条例の一部改正について」ほか２議案、計１６議案と陳情１件は、３月７日に設置された予算等特別委員会において８日間にわたり審査が行われました。
　その結果、陳情１件は趣旨不了承、議案は委員会の審査結果を受け、３月１８日の本会議ですべて可決されました。
　ここでは、予算等特別委員会の審査の概要をお知らせいたします。

予算審査のあらまし

小田急藤沢本町駅に設置
平成18年２月末完成予定

質問　藤沢本町駅エレベーター設置助成事業の平成１７年度の事業内容及び完成時期について聞きたい。
答弁　小田急藤沢本町駅改札内にある連絡通路から、上り下りホームへそれぞれ接続するように、車いす対応型の２２人乗りエレベーターを１台ずつ、計２機設置する。工事費用の総額は、約２億円を予定しており、１機につき５０００万円が補助の限度額となるため、補助対象費１億円に対し、県と市で３分の１を補助するものである。
　なお、１８年２月末までには完成させる予定で設置準備を進めていきたいと、小田急電鉄から聞いている。

ＬＥＤ式信号機 設置を県に要望

質問　県が設置しているＬＥＤ（発光ダイオード）式信号機のメリット及び設置状況について聞きたい。また、設置について県に強く要望すべきと思うがどうか。
答弁　従来の信号機は電球を１年に１度交換していたが、ＬＥＤは、６、７年交換が不要であること、直射日光が当たっても視認性がよいこと、省エネであること・・がＬＥＤ式信号機のメリットである。
　また、ＬＥＤ式信号機は平成１５年から導入し、県全体で３％設置されている状況である。この信号機の設置については、公安委員会の権限であり、市としては、住民から危険と言われた場所や、見づらい場所について、警察を通して要望していくものである。
　なお、１６年度は、長後市民センター前の信号機について、ＬＥＤ式信号機の設置を申請している。

〇教育委員会委員の任命について

　藤沢市教育委員会委員の中村喬氏及び川島一明氏が３月３１日をもって任期満了となるため、新たな委員を任命することについて議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。任期は平成２１年３月３１日までの４年間。

・川島一明氏（善行１丁目在住、６２歳）
・小野晴弘氏（亀井野在住、６０歳）

〇監査委員の選任について

　藤沢市監査委員の清水健一氏が３月３１日をもって任期満了となるため、新たな委員を選任することについて議会の同意を求めるもの。
　議会はこれに同意した。任期は平成２１年３月３１日までの４年間。

・青柳義朗氏（堂東海岸４丁目在住、５１歳）

〇人権擁護委員候補者の推薦について

　藤沢市域の人権擁護委員のうち、１名が辞任、２名が任期満了、また、本市の人権擁護委員の定数を１名増員する旨、横浜地方法務局長より通知があったことに伴い、新たな委員を推薦することについて議会の意見を求めるもの。
　議会はこれに同意した。

・西島恒博氏（大庭在住、６６歳）
・池田みどり氏（大庭在住、５９歳）
・小清水君男氏（湘南台１丁目在住、６３歳）
・小泉俊道氏（遠藤在住、６３歳）

　（年齢は議決の日現在）

現場を地図検索で正確に表示

質問　先日、横浜市で、火災通報の受信時に、実際の通報者の住所確認とシステム上の住所確認が整合しなかったため、現地到着に支障があったと聞いているが、本市ではどのように対応しているのか。
答弁　本市でも平成１４年に横浜市と同様の発信地表示システムを導入した。これは、１１９番通報を着信すると、直ちに同システムで通報者の住所、氏名、電話番号を瞬時にモニター画面に表示させるもので、本市ではさらに、地図検索装置を連動させているため、通報者が別の画面の地図上に表示されるようになっている。本市の１１９番通報受信体制は、通報者からの通報内容をよく聞き、その内容の確認を行うために、発信地表示システムを活用している。また、通報者の位置を確認する際に、地図検索装置の地図を見ながら、現場確認を行っているため、災害現場が不明瞭または誤ったままで出場指令を出すことはない。

市外への転出時に 納税の意識づけを

質問　市税等の徴収率向上対策として、市外転出者に対し、転出時に納税の意識づけをすることは効果的であると思うが、市の考えを聞きたい。
答弁　市外転出者の市税等の未納をどう防ぐかということに関して、転出時の納税の意識づけが課題のひとつであると認識している。
　しかし、現行の制度では、個人情報の取り扱いや、電算システム、窓口の体制など多くの課題があるため、今後、他市の状況等も含め、研究していきたい。

労働会館改修工事 快適で安全な施設へ

質問　勤労者の活動拠点として多くの人に利用されている労働会館は、建設以来既に２７年が経過しており、施設の照明や防災面、駐車場などを含め現状に即していないと聞いているが、今後の整備内容について聞きたい。
答弁　労働会館は、多くの市民や勤労者の拠点として利用されているとともに、勤労市民課の事業を実施する上でも重要な施設であると位置づけている。今後も、利用者の意見を聞きながら快適で安全な施設提供を図るため、現状に即した改修工事を実施していきたいと考えている。
　なお、平成１７年度には３階会議室外壁の防水工事と、建物を支えている柱も痛みが激しいことから、これらを一体とした工事を行う予定である。

予算に対する各会派の要望・意見

　日本共産党藤沢市議会議員団は、介護保険事業費特別会計予算を除く１２会計予算案に反対し、その他の会派は、全予算案に賛成しました。

(1)厳しい財政状況のもとで、少子高齢社会の到来による福祉、社会保障関係の歳出の増加、産業空洞化に対する産業の再構築、多様化するまちづくりの担い手との協働などの重要な課題に早急に対応していくことが不可欠であることから、

・総合計画の見直し
・市民との協働のさらなる推進
・新たな経営視点を持つこと
・対応が急務となっている課題への取り組み
・第三次行政改革に向けた新たな取り組み
の５つの考え方を基本に、藤沢市という地域の経営を担っていく力強い姿勢を持つよう要望する。

(2)ＩＴの活用、地域中心主義の浸透、行政評価や人事評価制度の実施、ＰＦＩ手法や指定管理者制度の導入、市民との協働による公共サービスの継続的実施など、市民に十分理解してもらい、行政の効率化、活性化を推進するよう、さまざまな機会を捉えて徹底を図ること。

(3)現在、財務部、監査事務局で行っているバランスシートによる新たな財政管理手法は、ニューパブリックマネジメントの概念と一致するものであるため、全庁一丸となってその概念の導入に当たること。

(4)トップマネジメントとしての首長を補佐するシンクタンクは、政策管理助言機能、政策調査機能、政策開発機能を果たすものであるという視点から、現行の体制を早急に見直し、本来のシンクタンク機能を持つべく改善すること。

(5)財政の健全化は、市民との協働作業で行っていくという姿勢が肝要であり、その一つとして、トータルコスト分析をし、市民に情報を分かりやすく適切に提供することにより、本市の行政運営の実態を明示していくこと。

(6)国の三位一体改革において、税源が地方に移譲された場合には、税収の確保の観点からも新たな課題や問題点を十分に把握し、今後の安定的な税収の確保を図ること。

(7)今後の第三次行政改革においては、第一次及び第二次行政改革の反省点に立って、平成１８年度を初年度とする大綱づくりに留意すること。

(8)ふじさわ総合計画２０２０における財政計画を策定するに当たっては、いかに短中期の経済動向を把握していくかが肝要であるため、財政計画については毎年見直しをし、議会にも報告すること。

(9)辻堂駅北口都市再整備計画事業については、２１世紀の本市を含めた広域的な都市連携の中核となる都市拠点を形成することを基本に、新たな産業関連機能、高度先端医療機能を核とした医療ビジネス、健康増進機能、国、県を初めとした広域サービス機能、複合都市機能などからなる戦略的な機能集積を図るとしているが、これらの大型プロジェクトを実施していくに当たり、その裏づけとなる財政計画がいまだに示されていないため、本市として財源をいかに確保していくのか、また、どの程度投資していくのか早急に見解を示すこと。

(10)藤沢駅北口通り線の計画については、地区整備計画策定に積極的に取り組むとともに、藤沢駅北口周辺の商業活性化をどのように図っていくのか、遊行寺を活用した商業活性化策を商工会議所、地元商店街、町内会などの関係機関と協議を進めながら、早期に推進するよう要望する。

(11)健康と文化の森については、長期間工事を要した都市計画道路辻堂駅遠藤線の供用開始が間近で、交通インフラの整備も進んでいるが、連節バスが慶應大学から湘南ライフタウン経由で辻堂駅まで早期に運行されるよう期待するとともに、課題として、慶應大学との連携を図り、健康の森整備の中核となる大学病院誘致を進めること。

(12)西北部地域の御所見、遠藤地区にはまちづくり推進協議会が組織され、地域住民主体のまちづくり活動が積極的に進められているため、自然資源の活用により農業と共生した地域振興に支援することを要望する。

(13)綾瀬インターチェンジの早期実現は、本市及び地域経済活性化の大命題であり、西北部地域の開発にも大きなメリットがあるため、官民連携による設置の働きかけを積極的に進めるよう要望する。

(14)（仮称）藤沢市有機質資源再生センター事業については、今後の環境保全型農業の構築にも大きな期待が持たれており、畜産農家はもとより、多くの市民に注目されていることからも、着実に事業を進めるとともに、適宜、議会への報告等に努めること。

(15)１７年度予算については、市長を初め、全職員の英知と勇気をもって、より効率的、効果的な執行に努めるよう強く要望する。

(1)藤沢駅と湘南台駅周辺のバリアフリー化は、まずこの地域からユビキタス社会の構築に向けた取り組みを同時並行で進めるべきと考えるため、自律的移動支援プロジェクトの導入に向け検討を。

(2)ごみの戸別収集と指定袋制の導入は、市民の理解を得るためにも、運営にかかるコストを明示するとともに、廃食油や剪定枝の資源化に取り組むこと。

(3)遊休農地の発生防止に努めるとともに、新規就農者や認定農業者に対するさらなる支援策の構築を。

(4)ニート対策については、若者自立塾など、国の対策と連携しながら、県、近隣市をリードしていくような対策を。

(5)高齢者虐待防止については、緊急一時避難所の確保やマニュアル作成の検討など早急な取り組みを。

(6)発達障害の早期発見や支援については、国・県と連携を強化し、理解が深まるよう、きめの細かい支援を要望する。

(7)津波ハザードマップの作成に早急に着手するとともに、堤防の耐震化の推進、河川の河口部の閉鎖設備の充実を管理者である県に対し強力に要請すること。

(8)ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用については、広く市民への普及を目指した講習会の実施と啓発活動を。

(9)行政業務の品質向上のためのマネジメントシステム及びＩＳＯ９００１の導入に向け、精力的な取り組みを。

(10)不登校児童生徒対策については、適応指導教室の充実、ＩＴを活用した在宅学習支援など、支援策を体系的に確立するとともに、保護者、市民に広く理解されるよう積極的に情報開示することを強く要望する。

(11)乳幼児期から絵本に親しむことのできるブックスタート事業を早急に実施すること。

(12)くらし・まちづくり会議や市民電子会議室など、市民との協働によるまちづくりの活動成果を生かし、藤沢市民でよかったと誇りに思えるような自治基本条例の制定を要望する。

21社・民ＣＬＵＢ　４人

平和への熱い思い市民にアピールを

(1)市長が、自治体として平和への熱い思いを訴えるため、今年５月にニューヨークの国連本部を訪問するが、その成果を藤沢市民に対し大いにアピールすること。

(2)税、料収入の確保対策については、引き続き収入未済対策のさまざまな手法を研究し、取り組むことを要望する。

(3)新エネルギービジョン策定に当たり、クリーンエネルギーの利用拡大、建築物の緑化政策の導入を。

(4)病後児保育と市民病院における児童一時預かりの実施を要望する。

(5)がん対策については、検診受診率の向上への取り組みと発見から治療へのフォローアップを一層充実させるよう要望する。

(6)ごみの減量化については、有料化に当たり、市民の理解を得られるよう十分な調査を実施し、計画を策定すること。

(7)若年層への就労支援、中高年層の転職支援策の拡充を。

(8)農業の多面的役割を積極的に評価し、安心して農業を続けられるような施策の展開を。

(9)市内の主要駅周辺においては、多数の違法駐車が交通の妨げや事故の原因となっていることから、引き続き、違法駐車対策を強化し、県に対して財政措置を求めるよう要望する。

(10)建築物の緑化、特定建築物を念頭に入れた開発関係条例の研究を。

(11)学校教職員の多忙化の解決に当たっては、学校現場と十分に話し合い、教職員を最大限支援するよう要望する。

(1)生活経済公社等の出資法人は、早急に大胆な見直しを。

(2)中央卸売市場は、事業廃止を見据えた議論を。

(3)指定管理者制度は、より安くよりよいサービスを提供できる民間事業者が参入しやすい募集方法に。

(4)任期付短時間勤務職員制度等を活用し、人件費の削減を。

(5)補助金交付の見直しは、第三者の客観的な判断を具体的に数値化して検証を。

(6)ＰＦＩ事業は、議会や市民への説明責任を重視すべき。

(7)河川改修は、多自然型導入で生態系の保全と市民の憩いの場づくりを。

(8)みどり基金は、中高層マンション事業者だけでなく、宅地開発事業者にも協力を求めること。

(9)里山里地のバッファーゾーン等を含めた緑地の保全を。

(10)開発等の許可の際に、一定の手続きのもとに、住民が公聴会の開催や、市長、議会の判断を求めることができる仕組みの導入を。

(11)経済効果につながる積極的な都市景観、自然景観の保全と再生を。

(12)よりよい国際人を育てるために、国旗国歌へ敬意を表するという国際的な基本マナーを、卒業式における国旗掲揚国歌斉唱の指導で徹底させること。

(13)長年行ってきた学習意識調査の結果を教育改革に反映させること。

(14)校務分掌の見直しにより教師が授業に専念できる環境を。

(15)図書室のネットワーク化と有料一般宅配サービスの検討を要望する。

(1)憲法を市政に生かし、米軍の基地強化に反対し、ジェット機爆音を解消する方向での市政運営を強く要望する。

(2)高齢者バス等助成事業は、支給年齢を７５歳から６５歳に引き下げるべき。

(3)小中学校の卒業式では、君が代斉唱や日の丸掲揚の際、児童生徒や教職員に対し起立を強制しないよう強く要望する。

(4)カントク跡地の開発は、一般会計から制限無く財源を投入することにならないようにするとともに、引き続き、市民の意見や要望を取り入れたまちづくりを最後まで貫くべき。

(5)水循環型都市を目指した水害に強いまちづくりを。

(6)緑、湘南海岸の自然のなぎさ、三大谷戸や農地を残したまちづくりへの転換を強く要望する。

(7)１７年度予算は、市民のくらし重点となるよう執行することを強く要望する。

(1)指定管理者制度は、管理者の選定を承認する議会はもとより、市民に対しても十分に説明責任を果たすべき。

(2)災害発生時に適正な対応ができるよう年１回でも自治会への巡回防災訓練の検討を。

(3)自治基本条例の策定は、公募による市民参加を。

(4)病後児保育制度実施へ早急の取り組みを。

(5)介護保険制度見直しに当たり、要介護で家事サービスを受けている方には精神的な不安解消のため、きめ細かなサービスを。

(1)自治基本条例の策定に当たっては、市民の意見が反映されるシステムづくりを。

(2)藤沢市新エネルギービジョンへの早急な取り組みを。

(3)ごみ減量施策については、施策ごとに数値目標を入れるとともに達成度が一目で分かる報告書の作成を。

(4)辻堂駅北口周辺の開発については、環境などを配慮したさまざまなパターンを市民が選択できるシステムの検討を。

(5)ＮＰＯ団体、市民事業などを支援する条例の検討を。

（以上、要旨を掲載）

平成17年度予算等特別委員会委員

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