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主な案件

〇藤沢市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について

　共同運営による申請届け出等行政手続の電子化の実現に向け、昨年９月に神奈川県及び県内３４市町村で構成する神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会が設立され、本市では、平成１７年７月をめどにした行政手続のオンラインサービスの開始に向けて規定の整備を図るもの。
　既に県では今年２月の定例県議会において規定整備を行っており、本市を初め、共同運営にかかわるほとんどの市町村は、共同歩調により、県とほぼ同じ内容の条例をこの時期の定例議会に提案することとなっている。規定整備の方法については、申請等の手続が電子化される都度、対象条例の改正を図る方法もあるが、手続に関し電子化が可能となる共通事項を定めた通則条例として制定する。

　〈条例の主な内容〉

・他の条例等の規定により、書面等で行うこととしている申請等を、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めることにより、市の機関と申請等をする者の電子計算機とをインターネット等の電気通信回線を使用して行わせることができることを定める。
・手続等の電子化を推進するために、システム整備等に関する市の機関の努力規定を定める。
・市長は少なくとも年１回、手続等の電子化に関する情報提供や利用状況などを公表することを定める。

〈施行日〉公布の日から３カ月を超えない範囲内で規則で定める日

〇藤沢市火災予防条例の一部改正について

　消防法等の一部改正に伴い、指定数量未満の危険物及び指定可燃物について、貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準が市町村の条例で定めることとなったこと、並びに再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等に伴い、所要の改正をするもの。

〈施行日〉平成１７年１２月１日

〇藤沢市平和無防備地域条例の制定について

　平成１７年３月３１日付で、地方自治法第７４条第１項の規定により、１８，７０３人の署名簿とともに、藤沢市平和無防備地域条例（案）を添付の上、条例制定の請求書が提出された。この請求の要件について審査した結果、適法と認められたため、４月１２日の本会議で市長の意見を付しての議案上程説明及び意見陳述の決定が行われ、さらに、４月１８日の本会議で請求代表者５名による意見陳述の後、総務常任委員会に付託（否決すべきものと決定）、本会議で採決の結果、否決された。

人事案件

意見書

〇社会保障制度の抜本的改革を求める意見書

　「公的年金」は、全国民にとって高齢期の生活を支える上で極めて重要な社会保障制度であり、年金制度改革は最大の関心事となっている。政府は、公的年金制度改革を行うため、年金改革関連法案を提出し、参議院において昨年６月５日に可決成立したが、職業により加入する年金制度が分かれていることにより、負担と給付が異なっていることや、年金制度に対する不信感、システムの複雑さなどにより、国民年金の未加入や未納が発生するなどの問題も残されている。
　さらに、これらの年金制度の課題に加えて、介護・障害者サービスの拡充、医療制度の改善、少子化対策の充実、雇用の創出・住宅政策の拡充など社会保障制度全般について、抜本的改革を行うことが緊急な課題として浮上している。
　よって、政府に対し、基礎年金制度の改革を初め、各種年金の一元化問題を含む社会保障制度全般に関する見直しと、早急な実現に向けた取り組みの強化をするとともに、子育て支援の充実、雇用対策、住宅政策などとの連携を十分に図ること、国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じることなど、抜本的な改革の推進をするよう要望する。

〇米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥ問題への万全な対策を求める意見書

　国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、政府は屠畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めている。
　また、２００３年に米国でＢＳＥの発生が確認されて以来、米国産牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきたが、２０カ月齢以下の牛を全頭検査の対象から除外することを決定し、さらに、米国産牛肉等の輸入再開に向けた動きを進めている。
　しかしながら、国内でも変異型クロイツフェルト・ヤコブ病を原因とする死者が発生するなど、依然としてＢＳＥに対する国民の不安が続き、ＢＳＥはその発生原因も科学的に十分解明されておらず、このような状況における全頭検査の見直しや米国産牛肉等の輸入再開は消費者の不安を増大させるものである。さらに、米国産牛肉については、検査体制や特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、我が国に比べて十分な対策とはいえず、政府が求めている汚染状況等の情報公開にも非協力的である。
　よって、政府に対し、米国産牛肉の拙速な輸入再開を行わないようにするとともに、国内のＢＳＥ対策を万全にすることなどに配慮するよう要望する。

〇住民基本台帳法改正を求める意見書

　現在、住民基本台帳法第１１条の規定に基づき、何人でも住民基本台帳のうち氏名、出生の年月日、男女の別、住所の４情報の閲覧を請求することが可能となっている。ただし、請求の目的が不当である場合などは、請求を拒否することができるとしているが、実際には当該請求が虚偽であるかどうかを確認することは困難であるため、閲覧の目的を証明する資料の提示を求めたり、閲覧の回数を制限するなど、不当な目的の閲覧防止に努めているのが実情である。
　このような状況のなか、こうした防止策も完全ではなく、犯罪等に利用されるおそれもあるため、全国連合戸籍事務協議会では、閲覧制度に関する根本的な法改正を国に要請しているが、未だ改正には至っておらず、その一方で、独自に条例を制定し、住民基本台帳の閲覧を公共の目的に制限している自治体もある。
　よって、政府に対し、個人のプライバシーを保護するため、住民基本台帳の閲覧は公共の目的に制限する住民基本台帳法の改正をするよう要望する。

〇地方６団体改革案の早期実現に関する意見書

　地方６団体は、「基本方針２００４」に基づく政府からの要請により、昨年８月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方６団体の総意として、その改革案を内閣総理大臣に提出したところである。しかしながら、昨年１１月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成１６年度分を含めおおむね３兆円とし、その約８割を明示したものの、残りの約２割については、平成１７年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
　よって、国会及び政府に対し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方６団体の提案を十分踏まえ、地方６団体の改革案で示した平成１９年度から２１年度までの第２期改革案について政府の方針を早期に明示することなどに配慮するよう要望する。

〇地方議会制度の充実強化に関する意見書

　近年、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、大きく変化してきている。また、三位一体の改革などが進められるなかで、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。このようななか、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、議会の機能のさらなる充実と、活性化を図ることが強く求められており、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところである。
　しかしながら、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題があり、現行の地方自治法が制定後６０年経過しているなか、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、こうした課題はほとんど見直しされておらず、議会制度が実態にそぐわなくなっていることから、その全般にわたる見直しが急務となっている。現在、第２８次地方制度調査会において「議会のあり方」について活発な審議が行われているところであるが、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮して初めて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
　よって、国会及び政府に対し、地方議会の権能強化及びその活性化に向け、抜本的な制度改正を図るよう要望する。

　　（以上、要旨を掲載）

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