主な質問と答弁

　９月定例会中の一般質問は、９月１４日、１５日、１６日、２０日の４日間にわたって行われました。今回の質問者は１７人で、行財政問題、環境、福祉、都市整備、教育などについて、市の考えをただしました。

開発指導要綱の条例化を図る
他の条例等も考慮し早期制定へ

質問　開発指導要綱の条例化を行う市の考え、制定時期について聞きたい。
　また、条例では事業者が周辺住民への説明会を開催することを義務化すべきと考えるがどうか。
答弁　現在、本市では藤沢市開発行為及び中高層建築物の建築に関する指導要綱、藤沢市建築物の建築に関する指導要綱及び藤沢市ワンルーム形式建築物指導基準等に基づき、秩序ある都市開発への誘導と公共施設整備に対して一定の成果を得てきている。
　しかし、指導要綱は開発行為や建築行為などに対して一定の行政目的を実施させるものであり、住民と計画事業者間での調整など任意に基づく行政指導であることから、その実効性についての課題も多く指摘されている。このため、これまでの指導要綱等に基づき定められている手続きに関する規定や、開発許可等の技術基準を明確にし、より実効性のあるものとする必要から、まちづくりに関連する他の条例等との整合性や時期等を考慮し、早い時期での指導要綱の条例化を図っていきたいと考えている。
　また、条例化に際し、説明会の開催を義務づけるため、開発行為の規模や対象建築物並びに付近住民の計画周知の範囲等について明確にし、付近住民からの意見、要望がより直接的に事業施行者に伝わる内容で検討を進めていきたいと考えている。

屋上緑化の取り組み
新館３階屋上部を整備

質問　建物緑化は、ヒートアイランド緩和に効果があるが、公共施設における屋上緑化と壁面緑化の実施状況、今後の取り組みについて聞きたい。
答弁　既存建物への屋上緑化は、建物に構造的負担がかかること、また、壁面緑化は、特に南面に開口部が多く、採光の面、維持管理の問題から実施には至っていない。
　現在、既存施設は耐久性、排水など多くの問題があるが、近年、屋上緑化に関する資機材の軽量化や技術の向上が図られてきたことから、今後、屋上緑化の早期実現に向け取り組んでいきたい。
　なお、新館３階屋上部は、約２６０平方メートルの面積があり、植栽の樹種の選定等を検討し、中木や植栽、花壇などを配置するなどの、具体的な計画内容を今詰めており、平成１８年度早々に実現できるよう準備を進めていく。

小学校の英語教育
取り組みの成果は

質問　本市における英語教育はどのように取り組み、どのような成果が上がっているのか聞きたい。
答弁　市では、国際理解教育の視点に立ち、さまざまな国や地域の人々や文化を理解することを目的に小学校国際理解協力員派遣事業を実施している。その内容は協力員が５名、１学期当たり年平均２．５時間訪問をし、簡単な英語を使っての会話やゲーム、自国文化の紹介等を行っている。
　平成１４年の導入当初は子どもたちに戸惑いが見られたが、現在では協力員の話す英語に熱心に耳を傾け、ゲームや歌を通して英語を楽しむ姿が多く見られるなど、協力員の訪問を心待ちにしている児童も多いと聞いている。
　本市ではいろいろな国から来ている外国籍児童も多く、小学校の段階では視野を広め、世界にいろいろな国や民族、言語、文化があることを知り、実際にいろいろな国から来た人々と触れ合う体験を持つことが大切であると考え、今後も協力員の活動内容の充実を図っていきたいと考えている。

新入生サポート事業
上の学年への拡大は

質問　新入生サポート事業の現在の状況について聞きたい。また、同事業を上の学年に拡大して欲しいなどの意見はあるか。
答弁　平成１７年度から配置基準を見直し、１年生１クラス平均３０人以上の学校に新入生サポート講師を配置することとし、現在２５校、２７名のサポート講師が授業を行っている。新たに対象となった学校からは、入学してすぐにきめ細かい指導や支援を行うことにより、児童の学校生活への適応が早まり、学習面や生活面でよい結果を生んでいる等の成果の報告を受けている。
　保護者から２人で子どもたちを見て丁寧に指導されているため、とても安心しているとの評価を得ている。また、今年度から新入生サポート事業の一層の充実を図るため、５回の校内研修会を設定した。研修会の設定により、担任との細かい連携、協力でより的確な支援が実現できる等報告を受けている。さらに担任からは、講師から児童の様子を伝えてもらうため、児童指導に役立つなどの報告がされている。
　この事業については、学校や保護者からは２年生にも実施して欲しいという声が寄せられているが、教育委員会としては、新入学児童への細かい支援を行うことで児童の学校生活の円滑な対応を図り、同時に適切な生活指導や学習指導を行うことにより、２年生以降における学習や意欲が向上するものと考えており、また、事業の成果が上がっていると判断しているため、２年生以上に拡大することは、現在考えていない。

米飯給食２日に１回へ
食物アレルギー対策
施設・献立等の見直しを実施

質問　食物アレルギー児童対策に有効と言われている米飯給食の現状と、米飯給食をさらにふやすべきと考えるがどうか。
答弁　本市では、昭和５８年から米飯給食を取り入れ、現在では、１週間５回の給食のうち、パン２回、米飯２回、めん類１回といった主食の形態をとっている。米飯給食の回数増については、以前からアレルギー児の保護者等からの要望があり、また、今回食育基本法も施行されたことから、施設面や献立面等の見直しを実施し、回数をふやす方向で検討していきたいと考えている。
　具体的には作業面等の工夫と調整をしながら、来年度には２日に１回の割合で実施できるようにしたいと考えている。また、状況を見たなかで、一部施設について必要な改善を加え、さらに回数増が図れるよう検討を重ねていきたいと考えている。

公園遊具の安全対策
維持管理の方法は

質問　公園は、安全で安心して遊べる場所であることが重要であると考えるが、遊具の安全対策、また、砂場の衛生管理対策はどのように行っているのか。
答弁　現在、市が管理する公園、緑地は２７１カ所で、そのうち遊具を設置している公園、緑地は２５２公園である。これらの安全対策として、藤沢市公共施設における遊具の安全管理に関する指針により、(1)担当課や市民センター職員による巡回(2)公園管理委託者や公園パトロール業務委託による確認(3)専門業者による遊具の接合部の磨耗、さび等の専門的な検査(4)公園愛護会への遊具異常の通報依頼・・以上４つの方法で行っており、遊具を安全で、より安心して利用できるように努めている。また、公園に設置している砂場は、現在２０１カ所あり、東海大学医学部の調査結果では、砂場表面から１５センチメートル以上の深さでは寄生虫卵が検出されなかったとの報告を受け、毎年度当初に砂場表面から深さ１５センチメートルまでの部分の砂の入れかえを実施している。
　さらに、比較的犬や猫の多い公園では、ネットがけ、シート張りなど、利用者の協力を得て、より一層の衛生管理に努めている。

地域包括支援センター
18年4月一斉に開設を予定
５カ所の公共施設など活用

質問　平成１８年４月には、計画している８カ所の地域包括支援センターを一斉に開設することが利用者にとって望ましいと考えるが、その設置基準、設置場所の選定の考え方について聞きたい。
答弁　地域包括支援センターの設置については、高齢者保健福祉計画策定委員会における検討内容を踏まえ、１８年４月の当初から、担当区域を設定し、新予防給付マネジメント、　介護予防マネジメント、地域支援事業等を市内全地域でサービス提供を展開させることが望まれるため、８カ所すべてを一斉に開設させるために準備を進めている。
　設置に当たっては、短期間での設置となることから、片瀬しおさい荘、湘南なぎさ荘、在宅福祉サービスセンター、こまよせ荘、こぶし荘の５カ所の公共施設を活用することを考えている。
　さらに、その他の３カ所についても、市内で在宅介護支援センターを設置している法人、居宅介護支援事業所を設置している法人で、その実績が適正であると判断できることなどの選考基準を設けるとともに、市内の高齢者人口等を考慮するなかで、地域のバランスを図り、適正な設置を進めていきたいと考えている。

点字図書館の実態と
今後の位置づけは

質問　昭和５０年に太陽の家に併設された点字図書館の実態について聞きたい。
答弁　点字図書館では、蔵書構成や利用者の要望に配慮しながら、他の図書館との重複をできるだけ避け、ボランティアの協力のもとに点字図書、録音図書それぞれ年間約５０タイトルの蔵書作製を行っている。また、自館にない場合は、全国の図書館から借用し、リクエストに応じるように対応している。文化、レクリェーション事業では、料理教室等７行事を実施し、参加者は延べ８００人を超え、視覚障害者へのサービスの充実に努めている。
　これらの事業を円滑に実施していくためのボランティア育成にも力を入れており、毎年、基本講習会を開催、３年毎に点訳や音訳の講習会を開催し、新たなボランティアを養成するとともに、既に活動するボランティアを対象に研修会等を開催し、技術・知識の向上を図っている。また、ボランティア活動の活発な展開をサポートするため、関係機関等の情報交換や連絡調整を行っている。
質問　これからの点字図書館をどのように位置づけるのか市の考えを聞きたい。
答弁　点字図書館の運営については、民間活力の活用の方向で関係者、関係団体と協議を進めている。しかし、点字図書館の置かれている現状、点訳、録音、誘導等の奉仕会を初めとする多数のボランティアの活動に支えられているということも十分に理解をしており、直営の運営という意見もあると聞いている。
　今後は、指定管理者制度を導入することによって、どのような支障が生じるのかボランティアの関係団体等とも十分に協議し、視覚障害者とその家族へのサービスの向上、充実を目指すことを基本に点字図書館のあり方について、十分検討していきたいと考えている。

ごみ減量効果の試算
市民に示すべきでは

質問　本市においてごみ減量化、資源化に有効な手段として有料化の導入が検討されているが、具体的な減量効果の試算と減量目標を市民に示すべきと考えるがどうか。
答弁　平成１２年から１５年にかけて実施した３回の組成分析結果の平均値で見ると、可燃ごみ、不燃ごみに混入している資源物は、重量比で、可燃ごみ２２．６％、不燃ごみ１３．７％となっており、いまだにかなりの量の資源物が混入している。
　このような状況の中で、可燃ごみ、不燃ごみを有料とし、資源回収を無料とした場合には、これらの混入資源物の分別が徹底され、資源化が図られるものと考えられること、また、アンケート結果によれば、有料化が実施された場合には、８０％を超える人が何らかの減量化対策を講じると回答していることなどから、おおむね５％から１０％程度の資源化が図られるものと予測している。
　可燃ごみ及び不燃ごみの資源混入率を１５年度の収集量で換算すると可燃ごみで１万６１７４トン、不燃ごみで１７１８トンであり、このうち、環境基本計画で設定している資源化率３０％の目標達成ということで言えば、可燃ごみで４８５２トン不燃ごみで５１５トンの合計５３６７トン程度の減量を想定している。

本市の海岸管理
問題点と対応は

質問　１年前の本会議で、本市がこれからの時代の観光地として国内外に認められるためには、海岸における夏季の深夜に及ぶ花火や騒音、違法駐車など、およそ文化的とは言えない風紀の改善に補助金が有効に使われるべきと述べたが、１年が経過した今年の海岸管理に関する問題点と今後の対応等について聞きたい。
答弁　片瀬海岸の環境浄化に向けては、地元地域住民が積極的に取り組んでおり、例年、夏の海水浴シーズンを前にして地域住民による海岸清掃が実施されている。
　今年は２５年目を迎え、５１団体、１２５０人が参加して実施された。
　また、夏の海岸は一部報道でも取り上げられたとおり、夜間でも多くの若者で賑わい、花火や騒音、周辺道路の違法駐車など地域の生活にも大きな影響があり、平成１５年から地域市民団体を中心に海岸の夜間パトロールも実施されている。
　しかし、夜間パトロールについては、一定の効果はあるものの、地域住民だけの取り組みでは限界があり、今年度は海水浴場組合や観光協会等関係団体、神奈川県藤沢土木事務所、市及び藤沢警察署の参加を得て、７月から８月にかけて金曜日の夜、５回にわたり延べ２００人によるパトロールが実施され大きな効果が上がったものと考えている。
　このように地域住民の視点に立った活動が継続され、参加者の輪が広がり、行政、関係団体がそれぞれの立場から連携することにより、さらに大きな効果が期待できるものと考えており、今後ともこのような地域市民活動に対しては、積極的に支援、連携していきたいと考えている。

市がサービス事業者を指定
小規模多機能型居宅介護
申請受付の体制を整備

質問　地域密着型サービスにおける小規模多機能型居宅介護の具体的内容と、地域密着型サービス事業者の指定に当たっての取り組み状況について聞きたい。
答弁　地域密着型サービスは、今回の介護保険制度改正の中で、新たなサービスとして創設されたもので、具体的には、小規模の特別養護老人ホーム、小規模で介護専用型の有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、認知症高齢者専用のデイサービス、夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護の６種類である。
　この小規模多機能型居宅介護は、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう支援することが、サービスの目的となっている。そのため、１５人程度で通いを中心としてなじみの関係を作りながら、利用者の状態に応じて訪問介護を提供したり、必要があれば泊まりも可能とすることで、在宅生活の継続を確保していく。
　これまで介護保険事業者の指定権限は、すべて都道府県にあったが、この小規模多機能型居宅介護を初めとする６種類の地域密着型サービス事業者の指定は、市町村がその権限を有することになり、指定に伴う事業者の指導・監督も市で行っていく。
　今後、介護保険法の改正に伴い、国の政省令が順次改正されるが、地域密着型サービス事業者に対する規定が示され次第、事業者指定にかかる本市の規則等を定め、事業者からの申請受付の体制を整備し、円滑に来年４月１日の指定が行えるよう、その準備事務を進めていきたいと考えている。

事業の進捗状況と
事業費の負担状況は
有機質資源再生センター

質問　（仮称）藤沢市有機質資源再生センター事業の進捗状況、また、事業費の負担状況について聞きたい。
答弁　今年４月から事業用地の整地工事と遊水池設置工事を市の直接施工工事として、６月末までに予定どおり完成した。
　７月１５日からは、ＳＰＣ（湘南エコファクトリーＰＦＩ株式会社）によって、建築工事が着手され、現在までに、杭打ち工事を終了し、杭の上部先端部を含めて鉄筋による梁を地中に巡らす基礎工事を進めており、１１月初旬から建物本体の鉄骨を組み上げていく予定である。
　今後、台風等の気象条件にもよるが、安全第一を旨としながら予定の工程に沿って工事を進めていく。
　また、事業費の負担状況については、建物本体をＳＰＣとの特定事業契約及び１７年度予算に基づき、今年度の工事の出来高を確認し、年度内の支出を予定している。
　併せて県に補助金交付を申請し、５月末までに補助を得る予定である。

質問　ＦＡＱ（よくある質問）データベースの構築は市単独で取り組め、市民サービスの向上や、庁内各部署での対応が軽減されるというメリットもあることから、なるべく早く着手する必要があると考えるが、データベース化に向けての取りまとめ作業は現在どのような状況か。
　また、情報公開の開始はいつごろをめどとしているのか。
答弁　ＦＡＱデータベースの構築は、コールセンター事業のかなめとして、重要な課題である。
　構築に当たっては、現在、ホームページなど、複数の媒体で提供している市政情報を網羅的に収集、整理するとともに、最大の作業量となる事業主管課によるＦＡＱの作成を行い、その上で体系的に情報の整理を行うことが不可欠であり、コールセンター事業を視野に入れたなかで、プロジェクトチームを立ち上げ、作業に取りかかりたい。
　また、ＦＡＱデータベースの情報提供は、ホームページとの連携が有効かつ不可欠であるため、ホームページの改修作業とデータベース検索システムの構築を経て、平成１８年度中には公開体制を確立し、情報提供を開始していきたいと考えている。

基本方針に基づき
出資団体改革を推進

質問　なぜ、出資法人改革をしなければならないと考えるのか、市の財政見通し、出資法人の現状などを踏まえて聞きたい。また、出資法人の改革を進める上で、外部評価、外部監査を活用する考えはあるか。
答弁　指定管理者の導入など、官から民へという大きな流れの中で、これまで法のもとに庇護されていた出資団体が民との競争に投げ出されたということや、民間企業やＮＰＯなどが公の部分を幅広く担うようになったことなどにより、出資団体を取り巻く社会経済構造が大きく変化している。このようななか、市の財政事情もあわせ考えると、出資団体改革を怠っていくと将来の行政運営、市民サービスなどに今後大きな影響が出ると認識し、今回新たに出資団体改革基本方針を策定して改革を進めるものである。
　外部評価、外部監査の活用については、今まで同様、市の代表監査委員等からアドバイスを得ながら、出資団体改革を今後進めていきたい。改革を進めていくなかで、さらに必要があれば、外部監査、外部評価も活用していきたいと考えている。また、経営改革を進める際に公認会計士等、外部の専門家による監査体制の充実についても、今回の基本方針に明記をしたものである。

外国籍児童生徒支援
国際教室を設置

質問　年々、本市に外国人がふえてきていると思われるが、外国籍児童生徒への支援として、市はどのような施策を講じているのか。
答弁　５月１日現在で、日本語指導が必要な外国籍児童生徒が市内に１１７名おり、小学校６校、中学校１校に国際教室を設置し、担当教員が指導している。それ以外の学校の児童生徒に対しても、スペイン語２名、ポルトガル語３名、ベトナム語、中国語、タガログ語各１名の計８名の日本語指導員が巡回している。
　指導員は各学校を訪問し、週１、２時間個別に日本語指導や学校生活への適応支援を行っている。
　また、面談の通訳を行ったり、各学校の文書や通知表を翻訳し、日本語が理解できない保護者とも連携が図れるよう、さまざまな支援を行っている。

犯罪抑制に向け
ネットワーク充実を

質問　犯罪を抑制するためには、地域のネットワークづくりが重要と考えており、防犯対策として東京ガスと提携し、民間企業とのネットワークをつくっていくという考え方は大変評価できる。警察との連携も以前よりは進んでいるが、今後地域の補導員などとも防犯対策のネットワークを一層充実させれば、犯罪件数も減少させることができると考えるがどうか。
答弁　市では平成１６年度から防犯対策強化事業を重点施策の１つに掲げ、防犯事業を展開している。
　１月から６月までの上半期県内刑法犯認知件数は前年比で約２万４千件減少し、特にひったくり、路上強盗、空き巣などの街頭犯罪が９２００件、２６．９％減少しており、地域防犯活動に加えて、関係団体等による地域住民と一体となった日ごろからの防犯への取り組みの効果と考えている。今後も地区の防犯協会や青少年補導員連絡協議会などで構成される藤沢市安全・安心まちづくり推進会議との連携など、地域の防犯対策ネットワークの充実強化に努めていきたい。
　また、本年７月に東京ガスと警察署、市の三者において防犯対策に関する覚書を締結し、市民への防犯意識の啓発や高揚について協力を得ている。
　今後も協力を得られる民間企業へのネットワークを広げていきたいと考えている。

定員管理基本方針
今年度中に策定

質問　団塊世代の大量退職が大きな社会問題となっており、公民問わず優秀な人材の確保が課題となっている。今後の市職員の退職者の見込みや、年齢別職員構成などを考慮し、中長期的展望を持っての職員確保が重要と考えるが、市の考えを聞きたい。
答弁　団塊世代の大量退職、いわゆる２００７年問題と言われる組織の維持、継続や優秀な人材の確保は大きな課題と認識している。具体的な人材確保策としては、基本的には行政サービス水準の向上を図りながら、市全体のイメージアップをさせるとともに、職場環境や労働条件等の充実が優秀な人材確保に向けて重要なポイントになると考えている。
　また、社会人対象の採用試験の実施も、今後の検討課題と認識している。
　今後の定員管理の基礎をなす市の定員管理基本方針を今年度中に策定し、方針に基づき、大量退職時代への対応や、優秀な職員の確保等の課題について適切に対処していきたいと考えている。

質問　愛犬家がいつでもごく自然に犬の散歩をし、不審者や非行行為、不法投棄などを発見した場合、直接の呼びかけはしないで、帰宅後通報をする形でパトロールを行う、わんわんパトロール隊が誕生している。
　これらのパトロール隊に市はどのような支援をしたのか、また、今後パトロール隊をさらに推進していく考えはあるか。
答弁　市内では朝夕の犬の散歩に合わせたわんわんパトロール隊が３団体結成されており、犬を連れながらパトロールを行うという特性から、腕章やサンバイザー、防犯パトロール中といったプレート、犬の首につけるバンダナを支給している。
　防犯パトロール活動は長く継続していくことが最も重要であると考えており、わんわんパトロールのように日ごろの生活に密着した取り組みが全市的に広がり、市民の防犯意識の高揚につながっていけば、市内の犯罪件数はさらに減っていくものと考えている。
　また、活動の推進には、地域のコミュニティの醸成や市民、警察、行政など関係団体の連携が重要であり、これからもわんわんパトロール隊を初め、市内の各団体や関係機関と十分連携を図り、犯罪防止に向けた防犯活動の推進に努めていきたいと考えている。

アスベスト使用状況
全公共施設で調査

質問　本市における公共施設、特に教育施設のアスベスト使用調査や、市民からの問い合わせは、どのような状況か。
答弁　市では８月２日にアスベスト問題対策会議を設置し、現在すべての公共施設でアスベスト使用状況の調査を行っている。
　今回の調査で小学校３５校、中学校１９校、その他四施設の計５８施設について設計図書、現地調査の結果、小学校１７校、中学校４校、その他１施設の計２２施設において、ロックウール等の吹きつけ材の使用があったが、アスベストそのものの図面表示がないことを確認している。しかし、市民や児童生徒の安全安心を確保するため、早急にアスベスト含有率の成分分析を行っていきたい。
　なお、市民からの問い合わせは、８月末現在で４０件ほどであり、各課において対応している。