建設 総務 民生 文教 特別委員会 請願・陳情の処理状況

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建設

　建設常任委員会は、９月６日に開催され、議案６件、陳情１件を審査した。
　その結果、議案は６件とも可決すべきもの、陳情は趣旨不了承と決定した。
　また、カントク跡地の取組について報告を受けた。

総務

第３次行政改革
大綱（案）を策定

　総務常任委員会は、９月９日に開催され、議案５件について審査した。
　その結果、議案はすべて可決すべきものと決定した。
　また、(1)藤沢市第３次行政改革大綱（案）
　(2)藤沢市出資団体改革基本方針
　(3)国民保護計画に伴う国、県の動向及び藤沢市国民保護計画策定に伴う関連業務の日程等
　(4)行政評価（平成１６年度事後評価）結果
　(5)設計変更及び変更契約事務取扱基準
　(6)藤沢市市民活動推進計画――以上６件について報告を受けた。

〇藤沢市第３次行政改革大綱（案）について

　〈市の説明〉

　平成８年度からの第１次行政改革に引き続き、本年度は１３年度から５カ年の第２次行政改革の最終年に当たる。この改革により、今年度末には人員抑制効果４８６人、財源効果３２０億円の達成が見込まれ、改革は着実な成果を上げている。
　藤沢市第３次行政改革大綱（案）については、市民ニーズの一層の多様化や新たな行政課題に的確に対応するため、学識経験者と市民代表者からなる「藤沢市行財政改革協議会」に諮問し、その提言に基づき策定をしたものである。
　今回のテーマを「市民視点の行財政改革、終わりなき改革の闘い」とし、実りあるものにするためには、改革を必要とする課題を市民の視点から選択すること、職員の改革への意識を持続可能なものとしていくことが大切と考えている。

「取り組みへの基本的な考え方」としては、
(1)質が高く、市民の満足度も高いサービスが提供できる組織に変革すること
(2)市民への情報公開と情報提供を推進し、市民参加と協働の拡大を図ること
(3)職員の意識を前例踏襲型から自己決定、完結型への転換を促すこと――などである。
これらに対する具体的な推進項目は、次のとおり。

（一）将来の藤沢市の基盤づくり――
(1)「地域分権の推進」として、市民に最も身近な行政拠点である１３地区の市民センター・公民館への事務権限の分散を図るとともに住民参加による地域づくりの推進
(2)「次代を担う人材の育成」として、大量退職が２００７年に迫るなか、都市間競争に備え、主体性を発揮しうる職員の資質向上への取り組み
(3)「柔軟な市役所組織への再編」として、行政課題に迅速に対応し、市民の満足度を高めるために目的別の横断的組織の再編の検討
(4)「行革推進体制の改善、充実」として、「無駄を省く」ことが不可欠であり、
　その環境整備を図るとともに改革の成果を組織、職員の評価に連動させるための検討――以上４項目である。

（二）出資団体の事業の見直しと抜本的な改革――「藤沢市出資団体改革基本方針」により、本市が出資する主要な１３団体を対象に１８年５月までに「存続・統合・廃止」等将来のあり方について最終方針を確定し、具体的な改革に着手する。

（三）行政評価システムの改善と定着――評価事務が日常の業務に連結するよう評価制度の定着に取り組むとともに評価結果を引き続き公表し、これまでの試行を踏まえ、１８年には外部評価委員会を設置する。

（四）事務事業の見直し、民間活力等の活用、定員管理・給与制度の適正化、健全財政の維持――
(1)公的責任とサービスの質の確保を前提に抜本的な見直しに取り組む。
(2)ＰＦＩ、指定管理者制度等民間の優れた手法を取り入れ、さらに「質の高い効率的な市政」の実現に向けて取り組む。
(3)「藤沢市定員管理基本方針」を策定し、数値目標を設定し、重点的な取り組みを進める。
(4)財政の健全性の維持と効率化、さらに「事業別財務諸表」を作成し、職員のコスト意識の向上を図る
――などである。
　改革の実施期間については、１８年度からの５年間とし、３年経過後の２０年度末に中間的な総括を行う。
　今後は、パブリックコメントにより、広く市民から意見を聴いた上で１１月４日開催予定の「行政改革等特別委員会」に改めて「第３次行政改革大綱」、及び大綱を具体化した「推進プラン」を審議していただくものである。

民生

保健所政令市移行
進捗状況と今後の予定を報告

　民生常任委員会は、９月７日に開催され、議案１件及び全国自治体病院経営都市議会協議会からの依頼について審査した。その結果、議案は可決すべきもの、全国自治体病院経営都市議会協議会からの依頼については、自治体病院の医師確保対策を求める意見書を国会及び政府に提出することに決定した。
　また、(1)（仮称）藤沢市民病院救命救急センター等整備事業
(2)ごみ処理有料化の検討状況及び今後の進め方
(3)藤沢市国保ヘルスアップモデル事業の実施結果
(4)保健所政令市移行に向けての進捗状況と今後のスケジュール
(5)藤沢市高齢者保健福祉計画の改定
(6)若年無業者（ニート）等への就職支援事業・・以上６件について報告を受けた。

〇保健所政令市移行に向けての状況と今後のスケジュールについて

　〈市の説明〉

１保健所政令市移行に向けての経過

　平成６年７月に、従来の保健所法が地域保健法に改正され、それに基づき同年１２月に策定された地域保健対策の推進に関する基本的な指針において、人口３０万人以上の市は、保健所政令市への移行を検討することとされた。
　本市においても、近年の急速な社会状況の変化への対応と、地域の実情に応じた健康づくりや疾病予防に主眼を置いた効率的な地域保健行政を運営することへの対応として、１３年３月、ふじさわ総合計画２０２０に保健所政令市移行の検討・整備を位置づけ、１４年２月の民生常任委員会で保健所業務の移管について報告を行い、同年４月に保健医療施設開設準備担当を開設し、移行準備を開始した。
　また、同年１２月定例会において、藤沢市保健所等設置基本計画についてを報告し、翌年の１５年３月には、神奈川県との間で、藤沢市の保健所政令市移行に係る覚書を締結した。
　さらに、具体的な協議を進めるなかで、同年１２月定例会では、藤沢市保健所政令市移行の概要並びに（仮称）藤沢市保健所・南保健センター等整備計画の進捗状況等について報告を行った。その後、厚生労働省とヒアリングを実施・協議を進め、１６年７月９日付けで地域保健法施行令の一部を改正する政令が官報公布され、正式に藤沢市が保健所設置市に指定されたものである。
　整備計画については、１５年、１６年の継続事業で基本設計、実施設計を行い、１６年１２月定例会に工事請負契約の締結について上程した。

２今後の作業スケジュール

　藤沢市保健所業務等の確定については、新たに法の規定による保健所政令市（長）の事務（案）として、人口動態調査令ほか５６の法律が見込まれる。
　神奈川県事務処理の特例に関する条例による受任事務（案）としては、地域保健法関連事務等ほか５２の法令業務が見込まれる。
　藤沢市保健所関係条例案の上程については、藤沢市保健所開設に当たり、関係条例の制定が必要となるため、藤沢市保健所条例ほか９条例を１２月定例会に上程する予定である。
　藤沢市保健所の組織の体制については、現在の神奈川県藤沢保健福祉事務所の１室２部６課体制を、移行後は保健所を福祉健康部内に位置づけ、４課プラス市民健康課へ集約する方向で調整を行っており、組織改正については、１８年２月定例会で報告する予定である。
　また、職員体制についても、現行７２名の職員配置がされているが、既存の市事業と重複している業務及び福祉関連業務や鎌倉・三崎保健福祉事務所管内の業務を除くなかで、現時点では県からの派遣職員を含めて、約６０名に縮減する方向で調整を進めている。
　藤沢市保健所開設等の周知については、広報、ケーブルテレビ、リーフレット等により関係団体を含めＰＲしていきたいと考えている。
　藤沢市保健所開設については、今後建設工事等が進むなかで、１８年３月末には、現在の神奈川県藤沢保健福祉事務所が廃止され、４月に藤沢市保健所が開設される予定である。

３建設工事等の状況

　施設の所在地は藤沢市鵠沼２１３１の１番地ほかで、藤沢市南消防署と隣接する場所である。
　施設規模としては、鉄筋コンクリート造、地下１階、地上５階建て、延べ床面積約６１４５．２平方メートルを計画している。
　施設の用途は、保健所と南保健センター等をあわせた複合施設となっている。
　建設工事の１７年８月末の進捗率は、建築工事で４２％、電気設備工事で７％、機械設備工事で１０％、建設工事全体で２８．８％である。
　建設工事のしゅん工は、１８年１月２５日を予定している。

文教

　文教常任委員会は、９月８日に開催され、議案２件、陳情３件を審査した。
　その結果、議案は２件とも可決すべきもの、陳情は１件が趣旨不了承、２件が結論保留と決定した。
　また、
　(1)平成１８年度使用中学校用教科用図書の採択結果
　(2)おはようボランティア
　(3)浜見小学校給食調理室の火災事故
　(4)高倉中学校の事件――以上４件について報告を受けた。

特別委員会

合同津波対策訓練を視察
--環境・災害対策特別委員会--

　環境・災害対策特別委員会は、７月２２日と９月４日に開催された。
　７月２２日の委員会では、藤沢市沿岸一帯及び鎌倉市腰越海岸で実施された藤沢市・鎌倉市合同津波対策訓練を視察した。
　この訓練は、海水浴シーズン中、地震発生に伴う津波が発生したことを想定し、各関係機関への情報伝達、避難誘導及び広報、検索・救助の各活動の実施と災害現場での指揮活動、関係機関との連携や協力体制の充実を図り、海岸周辺の住民や海岸利用者等への津波に関する啓発普及活動を目的として行われた。
　当日は、「遠州灘を震源とするマグニチュード７．９の地震が発生、気象庁が相模湾・三浦半島に対して津波警報を発表した」という想定のもとに、津波対策人員輸送、津波警戒避難誘導班配置、海面監視、災害対策本部設置、津波警戒・広報・避難誘導、水難救助などの各訓練が実施された。

災害に強いまちづくりをめざして
総合防災訓練を視察

　９月４日の委員会では、旧県立藤沢北高等学校グランドにおいて実施された総合防災訓練を視察した。
　この訓練は、「相模トラフ上を震源とするマグニチュード７．９の地震が発生、このため市内随所で家屋の倒壊、道路が損壊し死傷者も多数発生。また、電気、ガス、水道、通信の各施設にも大きな被害が生じた」ことを想定し、防災体制の強化と市民の防災意識の高揚を図るとともに、防災関係機関の機動力を結集し、即時救援体制の確立を図ることを目的として行われた。
　訓練には、市と関係機関３４団体、会場周辺の３５自治会、合計約１６６０人が参加し、避難誘導訓練、消火器による初期消火訓練、炊き出し・給食訓練、救助犬人命救出訓練など２５項目の訓練が行われた。午前１０時、地震発生を知らせる防災行政用無線サイレンを合図に、建設業協会による仮設橋建設訓練の後、周辺住民が自治会ごとにまとまって避難誘導訓練が行われた。
　この訓練では、避難者の中のお年寄り、災害弱者を車いすにて避難誘導する訓練も行われた。避難施設へ避難してきた傷病者に対する応急救護訓練では、湘南看護専門学校やふじさわ救命普及推進会の指導のもと、三角布の当て方などの応急手当が実施された。
　ボランティア支援センター開設運営訓練では、パソコン、無線等を活用し、登録、求人、招集などが実施された。また、有線・携帯電話が使えないことを想定し、藤沢海洋少年団により、手旗信号による情報収集訓練と、自主防災活動訓練の１つとして、避難施設運営マニュアルに基づいた施設運営訓練が新たに実施された。